【イベント内容】

主な話題

• 職員、管理職、首長といった異なる立場の関係者が円滑にコミュニケーションを取るにはどうしたらよいか
• 様々な得意分野を持つ職員が輝けるようにするには、どうしたらよいか
• 女性が管理職や首長を選択できる環境を整えるために、課題だと感じているのはどのようなことか
• 地域の未来を担う若者の意思を行政の決定などに反映したり、ともに取り組んでいったりするためにはどのようなことが必要か
• 自治体はどのようなポイントを意識して民間企業や市民団体と連携を考えればよいか
• 行政と民間事業者で大きく違うもののひとつに「スピード感」が挙げられるが、この違いについてどのように考えているか
• 行政DXの可能性
• SDGsの推進に向けて、自治体の現在地と、課題として考えられること

持続可能な地域をつくる旗印としての「SDGs」への注目、そして自治体・民間事業者・市民が互いの強みを出し合いながら政策を進める「公民連携」への関心が高まっています。一方で、すでにある取り組みを表面的にSDGsと紐付けることに終始してしまったり、行政と民間が互いのニーズをつかみきれずプロジェクトが頓挫してしまったりすることも少なくありません。

今回は、「SDGs」「公民連携」それぞれのテーマで実践者として活躍されている2人をゲストにお迎えしました。公民連携やスマートシティ・DXの領域で弁護士として活動する傍ら、企業におけるダイバーシティ経営の促進にも取り組まれている越直美さん（前大津市長／『公民連携まちづくりの実践』著者）。そして、自治体においてSDGsを推進するアドバイザーとして各地で活躍されている高木超さん（慶応義塾大学特任助教／『SDGs×公民連携』著者）です。自治体・民間企業・市民を問わず、こうしたテーマでプロジェクトにかかわる人が直面しがちな課題をトピックとしながら、おふたりにディスカッションいただきました。

【登壇者】

越 直美（こし・なおみ）

1975年大津市出身。西村あさひ法律事務所、ニューヨークのDebevoise & Plimpton法律事務所、コロンビア大学ビジネススクール客員研究員を経て、2012年から2020年まで大津市長。当時歴代最年少の女性市長として、待機児童ゼロ、M字カーブの解消、人口増加を達成。2020年より、三浦法律事務所パートナー弁護士として、M&A、スタートアップ、スマートシティ、官民連携支援。2021年、企業の女性役員を育成・支援するOnBoard株式会社を設立し代表取締役CEO。株式会社ブイキューブ、ソフトバンク株式会社の社外取締役。北海道大学大学院法学研究科修士課程・ハーバード大学ロースクール修了。日本・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士。

著書に『公民連携まちづくりの実践　公共資産の活用とスマートシティ』（学芸出版社）、『教室のいじめとたたかう ―大津いじめ事件・女性市長の改革―』（ワニブックス）。

高木 超（たかぎ・こすも）

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任助教
国連大学サステイナビリティ高等研究所 いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット 研究員

1986年東京都生まれ。NPO等を経て、2012 年から神奈川県大和市役所の職員として住民協働等を担当。その間、明治大学公共政策大学院を修了。17年9月に退職し、渡米。クレアモント評価センター・ニューヨークの研究生として「自治体における SDGs のローカライズ」に関する研究を行うほか、国連訓練調査研究所（UNITAR）とクレアモント大学院大学が共催する「SDGs と評価に関するリーダーシップ研修」を修了。19年4月から現職（国連大学は同年9月着任）。内閣府地域活性化伝道師のほか、鎌倉市をはじめとする全国の自治体でアドバイザーを兼務。

著書に『SDGs×公民連携　先進地域に学ぶ課題解決のデザイン』『SDGs×自治体 実践ガイドブック 現場で活かせる知識と手法』（学芸出版社）、『まちの未来を描く！自治体のSDGs』（学陽書房）など。日本評価学会認定評価士。

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