我が国は、町内会などの地縁組織を核としたまちづくりが伝統的に盛んである。しかし、担い手の高齢化や町内会加入率の減少などの背景から、これらの活動の持続が困難になりつつある。阪神・淡路大震災を契機に、NPOなどの新たなセクターが課題解決型まちづくりの担い手として注目され、東日本大震災においても延べ数百万人の人たちが被災地で活躍したといわれている。東日本大震災の翌年に開催された世界防災閣僚会議では、NPOなどによる支援の事例が多数報告された。しかし、地縁組織が主導した取組みの事例報告は、第9章でも紹介している仙台市内の1事例のみであった。地縁組織による課題解決型の活動、あるいはNPOと地縁活動の融合による活動は、平時でも災害時でも実際にはあまり行われていない。

一方、地方自治体における都市政策は公民連携の時代を迎えている。「民」は従来、企業などの経済セクターを指すが、我が国の歴史的な社会構造を鑑みると、「公」にとってのもっともふさわしい連携パートナーは地縁組織であろう。すなわち、地域に暮らす私たち一人ひとりが課題解決力を備えたまちづくりの担い手になる方法を検討しなければならない。

ところで、従来は都市の成り立ちなど空間的な都市構造に関する学問は、建築・土木学分野の一領域である都市計画学が担ってきた。公民連携や都市政策に関する内容もここに含まれている。一方で、町内会やNPOなど、社会の非空間的な側面については、社会学の一領域である都市社会学の守備範囲である。この両者が融合すれば、我が国特有の都市や社会の成り立ちをふまえ、その特性を最大限に活かした課題解決が実現可能となるだろう。近年は公共施設等総合管理計画や立地適正化計画など、新しい行政運営や都市経営の考え方も出てきており、これらの新制度を適切に運用していくためには、都市計画学と都市社会学の双方の専門性を有しながら取り組むべき時にある。

本書は、ハードの都市を扱う都市計画学と、ソフトの社会を扱う都市社会学の双方について、基本的な視点を押さえながら、それぞれを個別の学問の知識として修得するのではなく、双方の関わり合いを理解できるようまとめた教科書である。すなわち本書の狙いは、建築・土木学分野の学生たちにとっては、その空間的な世界の背景にある社会の仕組みを意識することができ、社会学分野の学生たちにとっては、人々の関係性や行動のフィールドである都市空間や農村空間の成り立ちやあり方を知ることができることにある。

世界の人口は80億人を超え、2050年代後半には100億人を超えるとの推計があり、こういったトレンドをふまえながら、世界中では持続可能な社会のあり方を追究している。それは、地球温暖化や貧困などの克服に関する目標であるため、私たちの遠いところで起きているような錯覚をしていないだろうか。

現実にはこういった課題は、世界が直面している形とは異なる形で、極端な人口減少が進もうとしている我が国にも襲いかかってくる。地球温暖化に伴う洪水が増えれば、私たちが河川流域に形成してきた都市の安全さは損なわれる。猛暑が続けば、栽培ができなくなる農産物が増加し、私たちの食糧調達に危機が到来する。すでに都市部と郊外や地方都市の間では、教育・医療・福祉サービスへのアクセスの格差が生じているが、この格差はますます拡大する。

こういった課題に対して、これまでの私たちは限られた専門性のみに身を委ねながら正解を追究しようとしてきた。たとえば、都市計画学では土地利用などの規制は全体論の理屈を持ちつつも、場当たり的に地区レベルでの例外を許容し続けてきた。都市社会学では社会構造を過度にモデル化してしまうため、生活者一人ひとりの息遣いが見えにくくなることも多かった。結果として、社会が抱えた諸課題を解決できないまま、人口増加のピークを折り返し、到来することが予見できていた人口減少への対応策を持たないまま現在に至っている。

そこで本書では、建築・土木学分野の都市計画学と社会学分野の都市社会学の双方の知識の修得に向け、それぞれの学問の基本的な考え方を網羅するとともに、現行の諸制度を紹介しながら、さらにその先にある持続可能な地域社会の構想をするための視座の獲得の一助となることを目指している。本書を最後まで読み解いていただければ、これらの学問が融合したその先に、持続可能な社会の未来がみえるはずである。

第1章では、世界中が共通の目標としているパリ協定、SDGs、仙台防災枠組について紹介している。これらは世界の最末端に暮らす私たちをも包含する目標であり、地域社会の持続可能性を検討するうえで、もっとも尊重しなければならない目標である。

第2章と第3章では、都市の成り立ちやコミュニティの構造について理解する。建築・土木学分野の初学者が扱う空間的な都市の成り立ちと、社会学分野の初学者が学ぶコミュニティの構造を横断的に理解することで、現代の社会構造がつぶさにみえてくるようになる。

第4章では、古典的な都市や社会の閉鎖性が現代の社会では限界を迎えていることについて、弱い紐帯（Weak Tie）やソーシャル・キャピタルなどの概念とともに紹介していく。

第5章と第6章では、都市政策、都市計画、交通計画、公共施設の再編のそれぞれについて、我が国の諸制度とその事例を紹介している。地方自治体ごとにその扱いがまちまちではあるが、先進的な取組みには持続可能な社会を実現するためのヒントが内包されている。

第7章では、新しい地域社会の担い手や課題解決型のまちづくりの方向性について理解していく。併せて、まちなかの活性化の必要性について紹介している。

第8章では、世界的に進んだ都市の郊外化の歴史に着目する。ソフトの社会の成り立ち、ハードの都市空間の変遷の両面からみると、現代の郊外住宅地が抱える課題がみえてくる。

第9章では、安全安心をめぐる課題が多様化するなか、これらに対応している担い手、仕組み、その実践例について紹介している。激甚化する災害からの復興においても、コミュニティスケールでみていくと、その対応方法が明らかになってくる。

第10章では、公共性とは何かを理解しながら、私たち自身が社会の担い手であるべき理由を探求している。
私たちの社会が変容するにつれ、コミュニティの中心も移ろいゆく。第11章では、これからの時代において中心性を担う場所がどこであるか、それぞれの場所をめぐる最新の制度などとともに掘り当てていく。

第12章は、本書のまとめである。これまでに紹介した社会の成り立ちや現行の制度などをふまえつつ、持続可能な社会を構築するうえで不足している視点を補うことを狙っている。

本書は、建築・土木学や社会学の領域のみならず、地域創生を支える行政学、地域振興を担う経営学、地域の魅力を掘り起こす観光学など、地域社会を扱うすべての学問分野において活用していただけるものであると確信している。また、地域活性化などに奔走している行政職員やコンサルタント、NPOスタッフなど、あらゆる実務家にもお役立ていただきたい。

2024年5月
小地沢将之