現在、観光産業は日本経済の数少ない有望分野と目され、政府の成長戦略においても観光振興策が重要政策課題の一つに数えられている。そのスタートは、小泉純一郎首相（当時）が「住んでよし、訪れてよしの国づくり」をキャッチフレーズに「観光立国」を宣言し、訪日外国人観光客（インバウンド）の誘致を柱に据えた2003年に遡る。

もっとも、2003年当時、実際に観光客を迎える地方の側の、同宣言に対する反応はおおむね冷淡であった印象がある。その頃は地域振興策といえば第二次産業の製造拠点の誘致と公共事業が中心であり、景気動向や社会情勢の影響を受けやすい観光産業への地方の期待感は必ずしも大きくはなかった。

しかしながら、その後のインバウンド観光の隆盛は周知の通りで、今や日本は世界的なデスティネーション（旅の目的地）の仲間入りを果たしつつある。多くの自治体が内外の観光客の誘致に力を入れ、観光を梃とした経済振興を地域経営の基軸に据えるケースも少なくない。外資も含めた民間企業の観光ビジネスに対する投資活動も活発で、インバウンドに人気の高い地域では、ホテルやアミューズメント施設の建設ラッシュが生じている。少し前までは地方圏の地価といえば下落の一途を辿っていたものだが、今や一部地方では都市圏を凌ぐ急上昇を見せる様子がしばしばメディアを賑わせている。

他方、多くの観光客が訪れることで、受け入れ側の貴重な自然環境や住民生活が損なわれるオーバーツーリズム現象が発生し、一部で社会問題化していることも事実である。実際、観光庁「持続可能な観光先進国に向けて」（2019年）所収のアンケートによれば、主要観光地を擁する地方自治体214のうち、回答を寄せた138自治体すべてが「観光客の増加に関する課題の発生」を認識している。

改めて観光の意義を考えると、所得の向上や雇用の創出といった経済効果のみならず、交流人口の増加やシビック・プライドの涵養、国際理解の促進といった幅広いメリットがある。とりわけ少子高齢化に悩む地方圏にとっては、コミュニティを支える観光への期待は高く、極めて重要な産業分野といえる。このような観光の位置づけを考えると、オーバーツーリズムはいたずらに忌避して済む問題ではなく、正面から向き合うべきハードルといえよう。現状、オーバーツーリズムに直面していない地域でも「余所事」として看過せず、情報収集や発生を想定したシミュレーションなど、真摯な対応が望まれる。

本書はこのような問題意識から、オーバーツーリズムのさまざまな背景や実態とその対策について述べたものである。執筆に際しては、主に以下の2点について留意した。

一つは、国内外の事例紹介にとどまらず、オーバーツーリズムへの対処方法についてもできる限り具体的に明示するよう努めた。現在進行形のテーマを取り上げる場合、明快な解決方法を見出すのはたやすいことではない。しかし、「何が起こっているか」だけでなく、何が問題であり、現時点で「何ができるのか」まで示すことは、社会的課題に相対する場合に極めて重要と考えている。このため、本書では筆者なりのオーバーツーリズムへの向き合い方を盛り込むように心掛けた。

もう一つは、オーバーツーリズムをめぐる世界の新たな動きに注目し、そこに解決の可能性を見出そうとした。具体的にはSNS の影響力と活用方法、ICTを駆使した問題解決策、旅行者と事業者、受け入れ側住民すべてのマインドセットの刷新である。オーバーツーリズムを深く知るにつけ、決定的な打開策が容易に見いだせない状況が次々に露わになっていった。その一方、世界で重ねられる試行錯誤のなかから、解決に向けた方向性が生まれつつあるように思われた。この方向性の下で、観光と社会、コミュニティとの関わり方に新たな局面がもたらされるのではないか、と期待している。

本書の1～3章は観光の現状、オーバーツーリズムの定義や世界的に問題化した経緯といった総論的な記述が中心となっている。内外の具体例は4、5章、新しい動きは6章以降にまとめている。全体像を把握したい読者は通読していただければよいし、個別テーマに関心を持たれる読者は各部分から目を通していただき、関連部分を読み進んでいただければ幸いである。

近年、地域と観光の関わりが深まり、本分野に興味を持たれる層の広がりを実感している。本書が観光ビジネスや地域資源の活用に取り組み、オーバーツーリズムへ対処しようとしている方々のご参考となることを願っている。