中心市街地の再生 メインストリートプログラム
内容紹介
米国に学ぶ地域資産の活用と経済活性化手法
中心市街地の歴史的建築の保全・活用と経済活性化を組み合わせ、全米1900地区で実績を上げているメインストリートプログラム。地元主体で組織をつくり、中心市街地をマネジメントする、その理念や運用手法は、日本の中心市街地再生に欠落しているものを明らかにし、真の再生に向けて重要な示唆、ノウハウを教えてくれる。
体 裁 A5・208頁・定価 本体2300円＋税
ISBN 978-4-7615-2394-7
発行日 2006-11-10
装 丁 上野 かおる
はじめに
第1部 メインストリートプログラムを知る
第1章 メインストリートプログラムを学ぶ意味
1 日本の中心市街地の状況
1 全敗に近い中心市街地活性化
2 アメリカ買い物体験
3 日本の商店街の良い店・健闘している店
4 まちづくり三法改正の意味と課題
2 中心市街地活性化には、ソフト・パワーが必要
1 「地方都市問題」として中心市街地を捉える
2 中心市街地に必要なものは「ソフト・パワー」
3 メインストリートプログラムを学ぶ意味
第2章 メインストリートプログラムの理念と仕組み
1 メインストリートプログラムの理念
1 メインストリートプログラムの誕生
2 生活の質の向上という基本戦略
2 メインストリートプログラムの仕組み（四つのアプローチ）
1 四つのアプローチを戦術とするシンプルな構成と同時並行的運用
2 四つのアプローチ（メインストリートアプローチ）の概要
3 メインストリートプログラムの導入・運用の体制と仕組み
1 全米～州～ローカルの3層構造の組織
2 メインストリートマネージャーの役割
3 メインストリートプログラムの導入条件
4 導入後の成果
5 成功のための八つの鍵（キーポイント）
第2部 メインストリートプログラムの歴史と現在
第3章 アメリカ中心市街地の推移とメインストリートプログラムの誕生
1 アメリカの中心市街地再生の軌跡
1 ダウンタウンの繁栄から衰退そして再生へ
2 ダウンタウン再生の手法
3 ビクター・グルーエンとショッピングモール
4 ダウンタウン再生の方向性
2 メインストリートプログラムの誕生と成長
1 ステージ1：メインストリートプログラムの誕生（1977～80年）
2 ステージ2：ナショナル・メインストリートセンターの設立と全米展開（1980～83年）
3 ステージ3：プログラムの拡張（1984～90年）
4 ステージ4：プログラムの多様化（1990～2003年）
第4章 メインストリートプログラムの実践と展望
1 メインストリートプログラムを支えているもの
1 街に対する深い愛情
2 何よりも大切なものは「人」と「組織」
3 活動するにはまず「資金調達」
2 州・シティワイド（大都市）・メインストリート組織の取り組み
1 シティワイド（大都市）・メインストリート組織：ボストン・メインストリート
2 州メインストリート組織：ノースカロライナ・メインストリートセンター
3 ローカル組織の取り組み
1 ボストン市ハイドパーク地区
2 ボストン市ブライトン地区
3 ノースカロライナ州モーガントン市
4 ノースカロライナ州シェルビー市
4 ナショナル・メインストリート大会の役割
1 地元の人々が参加して大会を演出
2 キックオフイベント「総会」
3 共通関心事を勉強する「セミナー」
4 地道な活動にも晴れ舞台を！「ナショナル・メインストリート賞」表彰式
5 メインストリートプログラムの今後の展開
1 プログラムの到達点と方向性
2 これからの展望
第5章 メインストリート地区の実施戦略：包括的なまちづくりガイドライン
1 ワラワラ市のメインストリート活動
2 ワラワラ市ダウンタウンのデザイン基準
1 策定主体
2 目次と構成
3 デザイン基準の特徴
4 デザイン基準の現在の運用状況
5 デザイン基準の今後の運用方法
第3部 日本におけるメインストリートプログラム導入の試みと展望
第6章 日本におけるメインストリートプログラムの試行的取り組み
1 日本での取り組みの問題と先進事例について
1 日本における既存の取り組みの問題
2 紹介する国内事例の特徴
2 先進事例の紹介
1 事例A：神楽坂・NPO法人 粋なまちづくり倶楽部の取り組み
2 事例B：沖縄・安慶名地区のマネージメントの取り組み
3 事例C：東京商工会議所・地域創造センターのエリアマネジメント事業
第7章 日本におけるメインストリートプログラム応用の展望と課題
1 日本の中心市街地の現状と方向性
1 市民が戻らない中心市街地
2 ナショナルトラスト・メインストリートセンターが考えるダウンタウンの重要性
3 誰のための、何のための中心市街地か
4 中心市街地のポテンシャルによる二つの方向
2 日本におけるメインストリートプログラム応用の可能性と課題
1 「自己流」まちづくりの限界
2 日本人は組織づくりが苦手？
3 日米で共通すること、異なること
3 日本版メインストリートプログラムの開発と普及に向けて
1 マネージメント組織の要諦は「人」「金」「絆」
2 日本版メインストリートプログラムの開発と普及に向けた提言
資料
1 ダウンタウン・ワラワラ・デザインスタンダード（要旨）
2 アメリカ中心市街地ショッピングストリートデザインの重要原則
参考文献一覧
あとがき
地方都市で、市民生活の拠り所となってきた中心市街地が衰退している。これは個々の地方のローカルな問題であると同時に、日本を含む先進国に共通した世界的課題でもある。これらの国々では、化石資源を大量に消費するモータリゼーションが国民生活の発展のシンボルとなったような時代はとうに終わり、20世紀後半の経済成長と市街地の郊外拡散のつけが環境や社会にまわってきている。中国、ロシア、インドなどの大国が同じプロセスを歩むことを想像すると暗澹たる気持ちになるが、その一方で、21世紀は国々の「先進度」を、中心市街地の元気さで測るような時代になるかもしれないという予感もある。
本稿を執筆している2006年の夏は、FIFAワールドカップ（ドイツ大会）の真っ最中である。日本の残念な一次リーグ敗退、その日本に圧勝したブラジルの準々決勝での敗退、ラテン系同士の意地をかけた決勝など、興味深いドラマが展開されている。この時期にサッカーとまちづくりについて連想ゲームを行うのはこじつけに違いないが、もし「まちづくりワールドカップ」なるものが開催されるとして、日本チームの実力はどの程度のものかと想像してみた。日本では、都心型の高度複合利用のまちづくりは、世界的にトップクラスにあるといわれるが、こと中心市街地のまちづくりに関しては、アジア予選通過も心もとないのではないか。しかしながらサッカーでも、ワールドカップ出場など夢に過ぎなかった長いトンネルをくぐり抜けてきたのであり、まちづくりも悲観せずに、しっかりと前を向いて進みたいものである。
本書は、アメリカのダウンタウン再生を目的に開発・運用されている「メインストリートプログラム」が、日本の中心市街地活性化に重要な示唆やノウハウを提供してくれるということを、日本のまちづくり関係者に伝えたいという動機に基づいて執筆したものである。再びサッカーとのこじつけで恐縮だが、ワールドカップをテレビ観戦しながら、いくつか考えたことを以下に述べる。これを糸口に、本書の狙いや内容をイメージしていただけたら幸いである。
世界に学ぶ
サッカーの日本チームは、海外からの有能な監督の招聘、海外チームとの試合、優秀な「海外組」の存在などで、ワールドカップに出場できる力をつけてきた。ヨーロッパ流、ブラジル流など試行錯誤しながら、日本流が身についてくると、決勝トーナメントの常連になれるかもしれない。まちづくりの世界ではどうだろうか。専門家や有識者は、知識的には海外の情報に依存する面がありながら、いざ実践となると外国のマネを潔しとしない面がある。そこには相応のプライドがあると思われるが、中心市街地の現状は、誇り云々を問題にするような悠長な状況にはない。貪欲に良いものを学び、採り入れ、消化することが必要である。そして、アメリカのメインストリートプログラムがこれまでに約1900のダウンタウンを再生している実績は、中心市街地のまちづくりではワールド・チャンピオンの座に最も近いと思われる。
組織の力と個人の力
サッカーには、野球のように定石となる「セオリー」はないという説があり、そのことが意外なドラマを生み出す面白さにつながっているが、試合を見て感じるのは、組織の力と個人の力の関係やバランスである。まちづくりにセオリーは必要だが、それとともに組織を活性化し、個人を活かすような土壌をつくることが必要と感じる。メインストリートプログラムの運用体制として、組織の重要性については本文中でも紙幅を費やしているが、個人（マネージャーやボランティア）の力をうまく引き出すような組織のあり方は、極めて重要なテーマである。
サポーターやファンの存在
日本のチームが連続してワールドカップに出場するようになったのは、言うまでもなくJリーグの発足に源がある。Jリーグの戦略として優れているところは、ホームタウン制により地域密着でサポーターやファンを増やしたことである。プロ野球リーグは資本の論理で淘汰されそうになったが、日本の津々浦々にサッカーチームをつくりたいというJリーグの戦略に、いずれ凌駕されるかもしれない。翻って、中心市街地にはあまりにもサポーターやファンが少ない。国策的にいろいろな施策が打ち出されても、当の市民がそっぽを向いてしまっている。この点についてもJリーグの戦略は大いに参考になり、また、メインストリートプログラムがコミュニティに根ざした運用を行う点にも通じるものがある。
本書は、3部構成（計7章）から成っている。各部の主旨は以下の通りであるが、読者それぞれの関心のある部分から読んでいただいて構わない。興味が広がれば、他に読み進んでいただければと思う。
第Ⅰ部は、日本でメインストリートプログラムを学ぶ意味を考えた上で、同プログラムの理念や内容を概説したものである。より詳しく情報を知りたい場合は、巻末の参考文献一覧を参考にされたい。
第Ⅱ部は、アメリカのダウンタウンの衰退から再生に向けた経緯の中で、メインストリートプログラムが生まれ成長した過程を整理した。その上で、現時点のメインストリートプログラムの活動状況の現地動向、その活動の主要な一角をなす「デザイン基準」の事例等について報告した。最新情報を得るためにウェブ等による情報収集に加えて、関係者とのやりとりや現地取材を行っており、いきいきとした情報を満載している。
第Ⅲ部は、メインストリートプログラムを日本で応用・導入するという観点から、それに類した先駆的な国内事例を紹介し、日本での取り組みの方向性等について筆者らの考えを述べた。
筆者らがメインストリートプログラムの研究や現地調査の機会を得たのは、財団法人区画整理推進機構／街なか再生全国支援センターの自主研究への参加、地域振興整備公団（現UR都市機構）によるメインストリート関係者等の招聘・交流に負うところが大きい。本書を上梓するにあたり、改めて、これら機関の関係者に感謝申し上げたい。
折しも、まちづくり三法が改正され、メインストリートプログラムへの関心が高まっているこの時期に、本書をまとめることができたことは幸運であった。そのような機会を与えて下さった上に、内容構成についての的確なアバドイスと遅れがちな執筆への叱咤激励をして下さった学芸出版社の前田裕資さん、編集をご担当いただいた宮本裕美さんに厚くお礼申し上げる次第である。
執筆者一同
『建築士』（(社)日本建築士会連合会） 2007.5
今や「中心市街地の活性化」は全国の都市における最重要課題であるが、同時に、実際にはその空洞化・地盤沈下が深刻な問題となっている。平成10年制定の「まちづくり3法」が十分に成果を上げていない（「全敗状態」というキツイ批判も）との反省に立ち、昨年、中心市街地活性化法が抜本的に改正され、その政策体系が再構築されるとともに、都市計画法の改正により、郊外における大規模集客施設の立地規制が強化されたことはまだ記憶に新しい。
さて、何事も海外の制度の輸入がお得意なわが国だが、また「欧米か！？」と言うなかれ。アメリカの「メインストリートプログラム」は、中心市街地の歴史的建築の保全・活用と経済活性化を組み合わせ、全米1,900地区で実施されている。取組みが開始されて30年で質・量ともに素晴らしい実績を上げている。
本書は、メインストリートプログラムの概要とアメリカでの実践について紹介するとともに、日本への導入の可能性について論じている。通読すると、街の目指すべき方向性の明確化、汎用性と実効性のある方法論、フルタイムマネージャーの確保など、わが国にとっても有益なアイデアやノウハウがいっぱい出てくる。
しかし、すでに長年取り組んできながらロクな成果を上げられず惨憺たる現状を抱えるわが国で、それらからちゃんと学ぶことができるのかと想いを巡らせると、もどかしさ、歯がゆさを感じてしまう。表面的、部分的にマネをするのではなく、本質的なところを理解した上で、日本風にアレンジしながら活かす工夫が不可欠だろう。著者たちも同じような思いを抱きつつそれを本書で切実に訴えている。
（村主英明）
21世紀は国々の先進度を“中心市街地の元気さ”で測る時代となるかもしれないと予感すると筆者はいう。その基準を日本にあてはめるとどうだろうか。大都市を除く地方都市の中心市街地はシャッター通りと言われるところが多い。この状況を改善するために1998年中心市街地活性化法が施行され、多くの都市で「基本計画」や「タウンマネジメント構想」が策定された。そして過去7年間で国費負担2兆円の事業が行われたが、まだ結果はごく一部にとどまる。
米国でも1970年代から中心市街地再生の取組みが行われたが、試行錯誤の連続だった。その中で「歴史保全ナショナルトラスト」の専門組織として「ナショナル・メインストリートセンター」が1980年に設立され、そこでパイロットプロジェクトの成果をベースに「メインストリートプログラム」が開発された。そしてそのプログラムは、既に全米1900地区で導入され実績をあげている。
「メインストリートプログラム」は「生活の質の向上」という基本戦略のもとに、「四つのアプローチ」と言われる具体的な戦術を、同時並行的に運用されることの重要性を強調する。同時並行的に運用することは、縦割り行政の影響が強いわが国では一番不得意とするところであろう。本書は、わが国のこれまでの中心市街地活性化取組みの問題点を指摘し、日本版メインストリートプログラムの開発と普及に向けた提言も行っている。
「メインストリートプログラム」は日本でも1990年代末に紹介され、本書で具体的に紹介されている事例の他、長浜、川越、そして商都復活の幕開けといわれる高松等で一部適用され成功を収めている。
本書は「メインストリートプログラム」を誰にでもわかりやすいように紹介している。
まちづくり三法が改正され、中心市街地活性化取組みが新しい段階に入ったときに、本書の発行は大変時宜を得たものである。
（NPO法人日本都市計画家協会理事／三橋重昭）
まず目にとまるのが表紙の手描きイラストだ。アメリカのメインストリートプログラムが目指す、歴史的環境を活かしたヒューマンスケールの街、人々に高い「生活の質」を提供する街のイメージをとても良く表現している。近年、アメリカの都市を訪れると、このイラストのような魅力的な街にしばしば遭遇し、特に目的がなくても散策したくなる。
本書では、こうした街の形成に大きく寄与しているメインストリートプログラムの理念、仕組み、歴史、実践、展望が、現地調査で得られた豊富な情報に基づき、分かりやすく解説されている。それだけに留まらず、メインストリートプログラムを意識しながら筆者らが関与している国内先進事例の紹介があること、日本における同プログラムの応用に関する分析と提案にまで踏み込まれていることが、本書の特徴である。日米両国の中心市街地再生の現場に詳しい筆者らの文章には説得力がある。
筆者らも指摘しているように、日本における中心市街地活性化の取り組みが必ずしも成功していない要因の1つは、都市基盤整備、商業活性化、住宅供給、福祉サービス提供、文化振興といった多様な個別施策を統括し、ハード・ソフトの両面で街をマネジメントする仕組みが欠如していることである。一般に「人や組織、資金の問題」と一言で片付けられがちだが、そこを何とか克服するヒントを与えてくれるのがメインストリートプログラムではないか。特に、組織運営、プロモーション、デザイン、経済立て直しという四つのアプローチの同時並行的運用、現場を取り仕切る専任マネージャーのモチベーションとコミュニケーション能力の高さ、政府の補助金に頼らない多様な資金調達方法の模索といった点は示唆に富む。
先般、中心市街地活性化三法が改正された。多くの街では、用意された法制度の枠組みの下で受動的に施策を展開するのではなく、街を持続的に再生し、マネジメントしていくローカルな総合的取り組みを展開し、そこに法制度を組み込む能動的な姿勢が必要となろう。本書は、その具体的な方法を考えるきっかけを与えてくれる。
（名古屋大学大学院環境学研究科助教授／村山顕人）
担当編集者より
メインストリートプログラムについて講演会などで聞いたとき是非、出したいと思っていた。
その街にある資産を大事にする姿勢、大げさでなく、小さな試みを持続的に続ける姿勢に共感したことと、それが現実に多くの街で成果をあげていることに力づけられたからだ。
幸い、鈴木さん、安達さんとめぐり合い、出版することができた。
中心市街地活性化三法が改正された今、前回の中活法の失敗を繰り返さないためにも、是非、読んでいただきたい。
（Ma）
ウェブメディア「まち座」
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