序章　限界集落の経営学

①地域とビジネスのイノベーション

組織の変革と所得向上から考える

人口減少社会に入り、農地と農村集落に関する地域政策の分野で活発な議論が起こっています。主なものを紹介すると、農村撤退論、むらおさめ論、農村たたみ反対論、食料安全保障論などです。本書は農村の消滅危機を煽るものではありません。農地と農村を二分する議論に、第三の道として放牧と地域ビジネスの現場から具体的に地域活性化政策の方向性を提案したいと考えています。
加えて農地と農村の存続に関する最大の問題点は、結束の固い長老組織にあると考えています。固い結束の組織からはイノベーションは生まれません。これでは地域が持っている地域ビジネスを後継者にバトンタッチすることができず、集落は無住化を待つばかりです。
また農地と農村を維持するためには、大都市と地方の所得格差を解消し、後継者の所得の向上を図る必要があります。大都市と地方の所得格差の拡大が無策のまま今後も続くと、やがて政治問題化します。所得格差に対する不満から紛争へとつながる現象は世界の各地で起きています。日本が例外であることはありません。この紛争を回避するためには、地域ビジネスによる所得の新たな配分方法を考える必要があります。ここでも社会的価値を市場価値に変換できる地域ビジネスによる所得配分が有効です。

土地利用型地域ビジネスとは

では地域ビジネスとは何か。それはイノベーションを生むことができる土地からの産物を活かした中量生産のビジネスです。生産工場から毎日同じ商品を10トン車で搬送するのが大量生産です。農家の手作りにより、農家が住んでいる市町村を対象として農産加工品を販売するのは少量生産です。工場が立地する都道府県を主な対象として営業車によって商品を供給するのが中量生産です。
２０００年代に入り、地域再生事業の時代に突入しました（注１）が、支援が少量生産に偏っていました。現在にいたるまでの20年間の地域ビジネスに対する国の助成は職業訓練、商品開発、販路開拓に関わる外部専門家の人件費に集中していたのです。農業分野においては六次産業化政策により、優れたレシピで作られた商品や高級感あふれる包装デザインの商品を多く生みだしましたが、商品が手作りであるため、販路拡大や収益に限界があり、その多くが農家所得の向上に寄与しませんでした。
例外を除いて、農家は消費者に対して直接的な販路を持たず、生産規模の拡大へ向けた投資に手を出すことができなかったのが実情です。この結果、六次産業化によって次の時代を切り拓くようなイノベーションは生まれなかったのではないでしょうか。このため、内発的発展論で重要視される地域の「自立更新」につながることはありませんでした。〝失われた30年〟とは、日本がバブル崩壊という経済的な破綻に直面し、企業も政府も大規模な投資意欲に後ろ向きになり、イノベーションの機会を失い、地方は自己破壊を起こしていたのではないかと筆者は考えます。
では、農地を維持するために、どのような地域ビジネスが良いのでしょうか。それは粗放化（粗放農業）によって農地を維持できる地域ビジネスです。集落や集落住民が所有する農地だけではなく、同じような空間を共有する複数の集落が広域的に連携して、粗放的な生産（粗放農業）を行い、それを束ね、市場価値へと変換できる地域ビジネスが求められます。筆者はそれを土地利用型地域ビジネスと定義しました。
代表的な土地利用型地域ビジネスとしては、乳業会社があります。乳業会社は牧草を栽培し、乳牛を飼養し、生乳を生産する酪農家を束ね、市場価値に変換しています。ただ乳業業界は飽和状態なので、本書では、肉用牛繁殖農家が放牧で飼養する和子牛を生産するための受精卵ビジネスや大豆の粗放的生産を束ねる大豆ミートビジネスなどを例として取り上げています。
今さらなぜものづくり産業なのかの問いに対しては、農地を引き継ぐ地域ビジネスでないと長老組織からのバトンタッチが成立しないからと答えたいと思います。集落に住む人がいなくなり、所有者が都会にいるような土地に不動産会社が入る事態が予想されます。不動産会社はその土地を安価で購入し、外部の企業に売り渡すのであれば、たとえそこで地域ビジネスが誕生したとしても、それは内発的発展と言えません。もうあまり時間は残されていないのです。このため、現実的に実現可能な土地利用型地域ビジネスをスタートしイノベーションを継続することで、次のイノベーションを誘発することしか選択肢は残されていないのです。そのため５年以内に各地で具体的に実現できるような土地利用型地域ビジネスを提案しようと考えています。

粗放農業と地域ビジネスの先に創発が起こりうる

筆者は青森市や高松市の中心市街地がコンパクトシティの代表例として脚光を浴びた時期に、中心市街地に「買い物難民」が取り残されているのではないかとの問題提起をしました。硬直した地域に外部専門家が入ることが有効であることが分かり始めた時期に、住み込み型の外部人材がさらに有効であることを筆者自らがモデルとなり示したことで、住み込み型の「地域おこし協力隊」が誕生しました。その後、「地域おこし協力隊」制度は創発的な展開を示し、移住制度の切り札として飛躍的な発展を遂げました。
農村撤退論のなかには農地の粗放的管理（粗放農業）が段階的な撤退の選択肢としてあり、この段階をへて農地を森に帰すというシナリオがありますが、筆者は農地の粗放農業には、ビジネスチャンスが存在するのではないかと見ています。筆者はこの小さな隙間の向こうに、人口減少で苦戦する日本を救う大きなビジネス領域が隠されている可能性があると注目しています。「買い物難民」や「地域おこし協力隊」の制度化に共通する小さな隙間が見えます。「買い物難民」がそうであったように、「地域おこし協力隊」がそうであったように、この先の展開は、シナリオどおりにはいかず、まったく分からない状況であると思います。つまり創発が起きるということです。

粗放農業の適任者はすでにいる

本書では、適正規模の経営を提案する酪農家を追いました。北海道の三友盛行氏のリラックス農業と岩手県の中洞正氏の山地放牧です。それぞれ多くの若者が共鳴し、適正規模の農業を追随しています。三友氏は主に北海道において、若い新規就農者に大きな影響を与えました。また中洞氏は北海道以外の日本の各地に実践者を生みました。筆者はこれらの実践者を中心にヒアリングしました。若い新規就農者はみな、仕事は生きていける目途が立つのであればそれでよく、仕事より家族を大切にしたいと話していました。地元出身の酪農業や肉用牛繁殖農家が大きな投資を進め、成長を目指す姿とは異なるものでした。
こうした非競争性とも言うべき特徴は、これからの日本にとって重要な存在となるのではないでしょうか。人口減少社会に突入し、すべてが規模や効率性の競争ではなく、粗放農業で価値を生むことができれば、人口減少社会だからこそ実現できる新たな日本の姿を生むことになるでしょう。そして農地の粗放農業の適任者はすでに存在しているのです。

②イノベーションを誘発する

広域農地を対象としたプッシュ型支援

本書で伝えたいことを冒頭で簡単に説明します。まずは農村集落の組織と農地のビジネスとしての活用を分離し、農地の活用を考えるということです。集落の組織は選択肢がないまま追い込まれており個々に解決策を見出すことが難しい状況です。まさに集落は思考停止状態にあります。このため筆者は広域で農地の維持を考えることを問題提起し、適正規模の農業の戦略的な集積を農地・農村維持の解決策として提案しています。
これは一集落から見るとボトムアップではなく、広域からのトップダウンだとの批判もあるかと思います。しかしその批判は当たらないと考えています。今、集落は消滅という危機に直面しています。これは国家的な危機であり、国が中心となってこの危機を回避するというミッションが優先されるべきであると考えるからです。このため集落政策においては、災害時に発動される国からのプッシュ型支援への転換を提言します。

投資と経営とオペレーションの分離

筆者は都市整備や景気浮揚を名目とした旧来型の建築・土木投資と、地域ビジネスにおいてイノベーションを誘発するための設備投資とは分けて考えるべきであると主張しています。では誰が土地利用型地域ビジネスのリーダーとなりうるのでしょうか。
まず誰が設備投資のリスクを背負うのか？　集落住民は高齢化し、借金を背負って中量生産規模の工場の設備投資を実施することは難しいことが多いでしょう。この答として、筆者は設備投資のリスクは国が担うべきであると主張しています。設備投資に関わるリスクと土地利用型地域ビジネスの経営とが分離できれば、外部からの経営人材の招聘と集落住民によるオペレーションで十分です。
また投資リスクがなければ、事業に参入する経営人材も飛躍的に増えるのではないかと考えます。国の重点的な設備投資により、経営に関する新たなビジネス領域が誕生するのではないでしょうか。土地利用型地域ビジネスは単に商品を生産することではなく、イノベーションを起こすことが使命となるという新領域です。このような地域ビジネスの萌芽を本書で紹介しています。

所得倍増を目指す

前述のとおり本書では、農地と農村を維持するためには、大都市と地方の所得格差を解消し、後継者の所得の向上を図ることが必要であると述べています。このため具体的な政策に関して言及しています。
一つは国の直接投資により投資リスクがなくなることや国家財産であるため固定資産税が免除されることにより、収益向上が可能となります。この収益向上を人件費に充当すれば、人件費はアップできます。
また、地方公務員の月12日勤務を提案しています。これは消防署の勤務体系です。人事院が国家公務員の週休３日制の導入を勧告しており、地方自治体でも試験的運用が始まっています。これを踏まえ、１日おきの勤務体系とし、休日となる時間に、集落住民と協働して土地利用型地域ビジネスを起業することを提案しています。これにより、農地が活用され、所得の向上が見込まれるのであれば、地域に定住する根拠も明確となると考えています。

③ 現場・現実から現物を差し出す
本書では公害を蒔き散らした重化学工業が登場します。集落の長老組織に対してモノ申しています。所得格差を解消するため、設備投資を解決策としています。おまけに地域外の経営人材による遠隔操作まで登場します。ＳＤＧｓ、サステナブル、ウェルビーイング、共創が求められる時代なのにそんな話は一つとして出てきません。この地域活性化論は大丈夫だろうかと筆者も心配です（笑）。
しかし筆者は実務家研究者として、実際にある地域の「現場」から、「現実」を理解したうえで、「現物」を差し出すという姿勢を貫きたいと思います。地域活性化政策もみな地域の「現場」「現実」「現物」から生まれるものであって、それを横展開するために制度化されてきました。
限界集落は大丈夫です。農地は機能します。チャンスです。みんなで地域の「現場」「現実」「現物」を世界に向け差し出そうではありませんか。どうかご一読ください。

２０２４年３月

斉藤俊幸

注
１　なお、国からの支援の代表的な事業には、地方創生事業があります。安部首相から岸田首相に代わり、地方創生交付金事業の名称がデジタル田園都市国家構想交付金事業に変更となったため、本書においても新しい事業名で書くべきですが、長期間にわたり、地方創生事業と称呼されてきたため、読者は新しい事業名では事業全体の構造がイメージしにくいのではないでしょうか。このため本書では、国の事業名として安倍首相の時代の呼び名である地方創生事業という称呼を採用しています。