地域経済のリデザイン


松永 桂子 著

内容紹介

ポスト資本主義社会への地域からの展望

資本主義がもたらした限りない欲望の追求が、格差や分断を際立たせているが、地域の動きに着目すると、そうしたひずみを是正する動きもみえてくる。人口減少時代、定常型の経済が求められるなか、従来の生産サイドの議論だけでなく、働き方、暮らし方など生活者視点から地域の社会・経済・文化を捉えなおすこと、言い換えれば、生産から組み立てられた地域経済・政策の捉え方を生活者からの組み立てにリデザインすることが求められている。
その手がかりとして、地域経済の発展と衰退はどのようにして起きるのか、まずジェイン・ジェイコブズの経済とまちづくりをみる双眼的な視点に着目し、現代につうじる視座を読み解いていくところから始めよう。

体 裁 A5・204頁・定価 本体2500円+税
ISBN 978-4-7615-2844-7
発行日 2023-03-31
装 丁 見増勇介(ym design)

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はじめに

第1部 地域経済のダイナミズムと現実

第1章 経済成長と多様性―ジェイン・ジェイコブズの双眼的視点―

1 都市集中と経済成長
2 都市の成長と産業の多様性
3 ジェイコブズ経済論の実証
(1)グレイザーらによる実証分析
(2)経済成長の源泉
4 多様性と柔軟な専門化
(1)柔軟な専門化
(2)地域経済研究への広がり
5 経済とまちづくりの双眼的視点
(1)まちの多様性
(2)プロセス、帰納法、非平均的
(3)本書のテーマ

第2章 地域経済と雇用・働き方の変化

1 雇用と働き方の転換
2 地域雇用の構造変化
(1)製造業から内需型へ産業構造の変化
(2)内需型の非正規雇用の増加
3 地域経済の構造的低成長の背景
(1)所得格差の拡大
(2)賃金が上がらない構造
(3)地域経済と生産性のジレンマ
4 新しい働き方や起業家像
(1)ライフシフトと協働型コモンズ
(2)新たな自営的就労の位置づけと課題
5 産業、地域、雇用・働き方の変化

第2部 ポスト産業都市にみる転換のメカニズム

第3章 ポスト産業都市にみる分断と再生 ―新しいビジネスと共助のコミュニティ―

1 産業の空洞化と地域の盛衰
2 アメリカのポスト産業都市にみる分断と再生
(1)包摂のコミュニティ
(2)コミュニティ開発
3 デトロイトにみる再生の芽
(1)破綻から再生へ
(2)都市再生とスモールビジネス
(3)社会包摂のコミュニティ
4 分断と包摂
(1)オーセンティシティと分断のジレンマ
(2)ネオリベラリズムの地域政策からの転換
5 再生から地域の価値を問い直す

第4章 イタリア・トリノにみる産業都市の転換力―都市の変容プロセスとリノベーション―

1 自動車企業城下町としての都市史
(1)フィアットの隆盛
(2)転換と衰退
2 「第3のイタリア」と「第1のイタリア」
3 都市再生と社会課題の克服
(1)新生トリノへ
(2)参加型政治への転換
(3)リノベーション都市へ
4 都市再生とスモールビジネス支援
(1)スタートアップ支援
(2)デザイン振興
5 社会包摂型のコミュニティ支援
(1)移民や貧困層の起業支援
(2)リノベーションによるコミュニティ開発
6 「食」「観光」「文化」のブランディング
7 産業の由来、リノベーション、コミュニティ開発

第3部 地域の変容からみえる価値の顕現

第5章 産業、生活、文化の総体としてのまち―生産・技術から消費・文化へ―

1 表象の集合体としての地域
2 「公」と「私」にみる都市思想
3 「柔らかい個人主義」と田園都市国家構想
(1)「柔らかい個人主義」の現代的視座
(2)田園都市国家構想
4 京都・西陣にみる産業・生活・文化の変容
(1)職住一体の生産地区の変貌
(2)地域産業・生活・文化が混じる多様性
5 生活的景観の価値

第6章 田園都市の産業と文化にみる「地域の価値」―京都府・大阪府境の山崎の例―

1 保全か開発か
2 田園都市の山荘のリノベーション
(1)山崎を彩る産業と文化
(2)趣味から文化を突きつめた実業家
(3)開発反対から山荘復元へ
(4)山荘を美術館として再生
3 サントリー山崎蒸溜所
(1)10年前に建てられた蒸溜所
(2)山崎でのウイスキー誕生
(3)現在の山崎蒸溜所
4 産業の由来と文化醸成のアイデンティティ
5 田園都市を揺るがす開発
(1)農地・緑地と住宅地の共存
(2)地域創生、人口維持と開発のジレンマ
6 持続可能な田園都市とは

第4部 分散への潮流と持続可能な地域への手がかり

第7章 分散型社会と地域の受け皿

1 分散への潮流
2 田園回帰の状況
(1)コロナ禍前の人口移動の特徴
(2)定住増加地域の特徴
3 分散型社会と働き方の変化
(1)サテライトオフィスの増加と分散政策
(2)ライフシフトと自営的就労の兆候
4 地域の受け皿としての空き家活用―いんしゅう鹿野まちづくり協議会―
(1)空き家を地域資源に
(2)時間をかけてつないでいく
5 分散型社会と地域の受け皿

第8章 持続可能な地域へのリデザイン

1 拠点開発の限界
(1)地域開発の理論と現実
(2)「公」のコスト論
2 「私」「公」「共」と「互酬性」をめぐる議論
(1)補完の原理
(2)「共」と互酬性
3 ポスト資本主義における地域経済のリデザイン

あとがき
参考文献
索引

松永桂子 (まつなが けいこ)

大阪公立大学商学部・経営学研究科 准教授
1975年、京都市生まれ。大阪市立大学大学院後期博士課程単位取得退学。博士(経済学)。島根県立大学、大阪市立大学大学院創造都市研究科などを経て現職。
フィールドワークを通して、持続可能な地域や経済のあり方について研究している。

主な著書
『創造的地域社会―中国山地に学ぶ超高齢社会の自立―』新評論、2012年
『ローカル志向の時代―働き方、産業、経済を考えるヒント―』光文社、2015年(同韓国語版、2017年)
『トリノの奇跡―「縮小都市」の産業構造転換と再生―』藤原書店、2017年(共著)など

最近、経済学界隈でよく語られる逸話がある。およそ100年前のケインズの予測である。しかし、その内容が大きく外れたことから「ケインズの誤算」と呼ばれる。
かつて、ケインズは「孫の世代の経済的可能性」という講演録のなかで、経済成長の果て21世紀初頭には、人びとの労働時間は1日3時間程度にまで減少すると予測していた。2030年頃に「至福状態」に達し、所得の伸びが止まり、同時に労働時間は週15時間程度となり、ゼロに向かって減少しはじめると説いたのだ。人びとが欲するものはほぼ全て機械で生産されると考えたからである。理論上では生産性が上昇すると余暇が増えるが、実際にはまったく逆となった。働くということが多義的になった反面、効率性重視の経済がさらなる欲望を喚起し、労働時間が減ることはない社会が作り出されたことによる。
このケインズの講演録を元にケインズ研究者のロバート・スキデルスキーは、便利、効率性を追求する限りない欲望は働けば働くほど貧しくなる社会を作り出すとし、現代の消費社会に警鐘を鳴らしている注1。スキデルスキーは、そもそもケインズは、なぜ所得が増えるにつれて人びとは働きたくなくなると考えたのかを問う。その答えは明快だ。それは「欲望」と「必要」を区別していなかったからだと説く。欲望には際限がない。経済成長が止まるというのは、人びとは必要以上に欲しがらないことを選ぶことである。つまり、労働時間が減らないのは、人びとの欲望には際限がないこと、それを満たすための労働が次から次へと生まれていることを表している。
「ケインズの誤りは、資本主義の下で自由に行われるにようになった利益追求はゆたかになれば自ずと終息し、人々は文明的な生活の実りを享受するようになる、と考えたことにある。そう考えたのは、自然な欲望には決まった量があるとみていたためだ。ケインズは、資本主義が欲望創出の新たな原動力となり、習慣や良識による伝統的な抑制が働かなくなることを予測できなかった。となれば、私たちはケインズが生きた伝統的な社会よりはるかに裕福になったにもかかわらず、よい暮らしの実現にとっては、ずっと不利なスタートラインに着くことになる。資本主義は富の創出に関しては途方もない成果を収めたが、その富の賢い活用という点では、私たちは無能なままだ」注2
この指摘は先進資本主義国に向けられているが、短期間で経済成長を遂げ、人口減少社会に転じた日本において、とくに切実な問題にみえる。「豊かになるほど過剰に働く社会」は、企業側が働きすぎの環境を作っているばかりか、スキデルスキーらが指摘するように、際限のない人間の欲望が過剰な経済環境を作り出している。富の創出だけでなく、むしろよい暮らしの実現に向けて、今後の労働や経済のあり方を考える必要がある。
資本主義経済では経済成長の過程で規範やシステムが成立していったことから、雇用慣行や働き方、それに則った制度が持続し、時に制度疲労を起こしかけていた。だが、コロナ禍で社会経済システムが揺らぎ、在宅勤務やリモートワークなど新しい働き方が浸透した。それに伴い、都市集中から分散型社会へのシフトも起こりつつある。コロナ禍は行き過ぎたグローバル資本主義の限界を露呈させたが、制度論や政策論ではどうにもならなかった社会システムの変容が、目にみえない感染症によってもたらされたともいえる。他方で、光と影が露になり、エッセンシャルワーカーの存在に社会が支えられていることが浮き彫りになるなど、分断の諸相が労働面でとくに顕現した。
経済が成熟した豊かさとはどのような状態なのか。本書では「地域」にクローズアップし、ポスト消費社会に顕現している地域変容のプロセスが意味するところを読み解いていきたい。地域の動きに着目すると、資本主義経済のひずみを是正するような動きがみえてくる。人口減少時代、成熟時代を迎え、これまでとは異なる定常型の地域経済モデルが求められる今、従来の生産サイドの議論だけでなく、働き方、暮らし方など生活者視点から地域の社会経済を捉えなおす必要がある。いわば、生産から組み立てられた地域経済の考え方や見方を生活者からの組み立てにリデザインしなおすことが求められている。身近な地域の社会経済のあり方を生活者視点から考えなおしてみることで、地域社会経済の針路を構想する。
そのヒントの手がかりとして、地域経済の発展と衰退はどのようにして起きるのか、まずジェイン・ジェイコブズの経済とまちづくりをみる双眼的な視点に着目し、現代につうじる視座を読み解いていくところから始めよう。

【注】
1 ロバート・スキデルスキー&エドワード・スキデルスキー(村上章子訳)『じゅうぶん豊かで、貧しい社会―理念なき資本主義の末路―』筑摩書房、2014年。原著名“How much is enough?”は2012年にイギリスで出版され、その後15カ国語に翻訳、日本語訳は2014年に刊行された。著者のロバート・スキデルスキーはケインズ研究の権威であり、息子のエドワードはドイツ哲学者である。経済学者と哲学者の親子が、人間の飽くなき欲望に警鐘を鳴らし、個人も社会も「もう十分」と言えない状況に置かれていることに強い懸念を表している。この本の中核となるのが、父のロバート・スキデルスキーによるケインズの予言とその誤算の解釈である。
2 同上書、p.64。

地域経済を個人の暮らしや働き方、自然と産業の調和など生活者の視点で捉えなおし、持続可能なあり方を提示する。これが本書の意図であった。これまで地域経済を捉える視点は、生産や産業構造の需要サイドから接近し、内発的な発展や政策のあり方を検討することが一般的であった。
しかし、経済の低迷期から人口減少期へと連なって、さらにコロナ禍を経験した現在では、成長期のシステムとは異なる定常型の経済モデルを模索していかなくてはならない。多くの経済学者や論者がそう指摘している。けれども、そこに何か欠けていると常々感じていたのは、足もとからの生活者の視点である。
定常型の経済の針路を描いていくには、生産者や統治サイドの議論だけでなく、個人の働き方、暮らし、居住環境、文化や自然との接点など、より生活者視点から経済の持続性を調整しつつ立てなおす必要が高まっているのではないか。生活者としての視点はだれもが等しく当事者視点を持てる。また自分が暮らす地域から発想していくことができる。
経済は企業活動ばかりクローズアップされるが、「地域」という枕言葉が付くと、「私」だけでなく「公」と「共」の存在感が増し、「私」「公」「共」のそれぞれの動きやバランス、補完性がみえてくる。
本書でみてきたのは、経済成長期は「私」の領域の拡大が目立つが、いったん右下がりになり市場の失敗が露呈すると、「公」が調整の機能を担い、「共」の役割も存在感が増してくる諸相であった。社会包摂や小さなコミュニティの台頭、地域のルーツを活かした文化醸成、空きの空間をリノベーションした場の創造、分散型社会への胎動などである。そのような小さな芽がポスト・システムの現代に芽生えつつある。だが、こうした胎動が生まれる地域がある一方で、小さな芽すら生まれてこない地域もあるだろう。その差が何なのかを考察していくことも求められる。
本書は地域や産業の変容のプロセスに照準を当ててきた。裏を返せば、それは経済構造が変化したとしても不変なものを探る試みであったともいえる。合理的なものは変容していく。変わらないものは、非合理的なものといえるかもしれない。そうするとむしろ、変わらない価値は何か、それに真理を求めていくということになるのではないか。本書を書き終えてみえてきたのは、地域にクローズアップしていくことの意義のひとつは、変わらない価値を足もとから見出し持続させていくことではないか、ということである。
そういう意味でまだ課題も多い。経済に「地域」という枕言葉が付くかぎり、より自然と近い領域から発想していかなくてはならないと感じている。

以下、初出一覧である。第1章、第2章、第3章、第4章、第7章は2017~2022年に発表した以下の論文をベースに構成しなおした。いずれも大幅に加筆修正し、章を分ける、入れ換えなどをおこなったため、部にまたがった部分もある。第5章、第6章、第8章は書き下ろしである。

・「ローカル志向と都市・地域社会」『都市計画』326号、p28-31、2017年
・「ポスト産業都市にみるスモールビジネス支援とコミュニティ再生」脱工業化都市研究会編著『トリノの奇跡―「縮小都市」の産業構造転換と再生―』所収、2017年
・「柔軟な働き方と地域デザイン」『都市とガバナンス』第30号、pp.109-117、2018年
・「新しい働き方と地域経済―ローカル志向や田園回帰から考える―」『地域経済学研究』第37号、p.55-68、2019年
・「産業構造転換と都市再生にみる『地域の価値』―イタリア・トリノを事例に―」『地域経済学研究』第38号、pp.27-42、2020年
・「分散とコンパクト―都市と地方の共時性―」『21世紀ひょうご』第31号、pp.40-53、2021年
・「産業都市の変容にみる地域創生と社会包摂」『企業家研究』第19号、p.67-82、2022年

このほか、新聞連載に書かせていただいたことなども織り込んだ。ちょうどこれらの論文執筆と同じ時期に新聞コラム連載の機会をいただいた。『毎日新聞』(大阪版)と島根県・鳥取県をエリアとする『山陰中央新報』の時評だが、関連した事項についてはその一部も入れて構成した。
第2部で取り上げたトリノやデトロイトの調査は矢作弘先生に大変お世話になった。2014~2016年度にトリノ研究の海外科研費のメンバーにお声かけいただき、調査グループに加えていただいた。毎年、現地に滞在するなかで、トリノの旧市街地やポー川沿いを歩き、バロック建築や王宮が残る景観、フィアットによる工業都市としての歴史、スローフードや美食に触れ、雪が残るアルプスの麓の山村に出かけたりもした。それぞれ専門が異なる先生方とのイタリアでの交流は現場の学びとしてかけがえのない機会となった。矢作先生にはデトロイト調査もご一緒させていただき、アメリカ滞在経験の豊かな先生にご案内いただいたことはとても大きかった。加えて、本書の編集でお世話になった前田裕資氏をご紹介くださった。ここに心より感謝申し上げます。
また、本書の作成にあたって、日本地域開発センター『地域開発』の編集委員を務めさせていただいたことも大きい。わたしが編集委員になったのは2014年からであるが、振り返るとトリノ調査と同時期でそのあたりから問題意識の幅が広がり、まちづくりや国土計画、都市計画、自然、環境などに関心を持つようになっていった。なにより編集会議の場での編集委員のみなさんの話がウイットに富んでいて楽しい。専門の話に埋没せず、常に当事者視点で身近な生活から発想しているからであろう。そうした雑談が執筆していくうえでの土台となった。『地域開発』は1964年創刊、地域系の雑誌では最も古く、2022年冬号の時点で通算644号を数えるが、2023年度をもって刊行を終了することになる。担当号では地域の現場で焦点になりつつあるテーマをすくい上げ企画を立てた。わたしにとって、この編集会議は大きな学びの場であった。
このような場に加え、いくつかの公的な委員会や学会研究会の交流などから問題意識が醸成され、本書をまとめるに至った。
2021年の学部ゼミと大学院ゼミでジェイコブズ『発展する地域 衰退する地域』を輪読し、学生の発表から教えられることも多かった。四半世紀前、同書を旧訳で同じようにゼミで輪読したことが懐かしく思い出されるが、振り返るとそれが現在に至る起点になっていたのかもしれない。そこから発想を進め、ようやく自分なりにこれでひと区切りした思いであるが、結果としてこのようなかたちになったというのが正直なところである。専門を超えた交流がなかったとしたら、ここから抜けることはできなかっただろう。ジェイコブズが示唆した異分野の交流、さらに彼女があとがき的に記していた「プロセス」「帰納法」「非平均的」にヒントがあったようにいまになって思う。

本書の刊行に際し、大阪公立大学大学院経営学研究科の出版助成を受けた。出版に向けて、研究科の先生方には励ましの言葉をいただいた。ここに記して感謝申し上げます。

2023年立春

松永桂子

開催が決まり次第、お知らせします。

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