自治体に本当に求められているのは、公共サービスの質を高め、経費を削減し、加えて税収を増やすことではないでしょうか──。地域再生プロデューサーとして知られる清水義次さんのこの言葉を聞いた時、はじめは半信半疑でした。経費をかけずに公共サービスの質を高める？　でも今となっては、「公共サービス」の「質」が最も高まるのは「経費削減」と「税収増」とセットで考えられ、相互に作用した時なのではないかと思うのです。ここで言う「公共サービス」とは、行政が提供するものに限らず、公民連携でやるものや、パブリックマインドのある民間のサービス、ご近所同士の助け合いまで含めます。誰にでも開かれていて、市民全体の利益や幸福につながるものです。入り口から費用がかかるものではなく、所得が低い人でも楽しめるものです。質を高めるとは、ニーズに刺さる、とも言い換えられます。

変革のポイントは、行政が経費をかける「時期」と「内容」を変えるところにあります。「時期」は事業を始める前、「内容」は事業費そのものではなく人材育成やビジョンづくり、マスタープラン作成など、事業の準備にかかるものが重要です。本当はそのもっと前、常日頃から職員がまちに溶け出していると良いです。本書の舞台である大阪府大東市はこのやり方で民間と連携し、古い市営住宅エリアを賃貸住宅、オフィスの他、北欧の暮らしをテーマにした商業施設や芝生の都市公園などにつくりかえました（morinekiプロジェクト）。子育て中の市民にとってはまさに刺さる場所となり、古くからそこに住んでいる市営住宅の住民や周辺住民の生活には、ちょっとだけ自慢できる風景と、焼き立てパンの香りが加わりました。市には今まで1円も生んでいなかった市有地から土地の賃料収入、固定資産税、法人税が入り、加えて前年度比125％とアップした周辺の地価の影響や不動産取引の活発化に伴う税収増が見込めます。

福祉の分野では、自治会や民生委員などにただただ頑張ってもらうのではなく、彼らの困りごとに訴求し、活動しやすくなるような提案をすることが大事です。住民に一番近いところにいる町内会役員のような人たちが笑顔になると、そこでも豊かな公共サービスが生まれます。立派な福祉施設などは要りません。家から歩いてすぐのところに、自分たちの健康や福祉を自分たちで守れる小さな居場所があれば良いのです。「寝たきりならんで儲かりまっせ」「長生きを長イキイキに」のようなメッセージを共有することで、個人の意識が変わり「アンタまだ元気やのに介護保険なんか使うたら私らの保険料まで高うなるやないの。それよりもな…」とご近所の人へのお節介がはじまると最強です。

ジェネラティビティとは、次世代のために役立ちたいという中高年期の人たちが抱く気持ちで、自身に子どもがいるかどうかとは関係がなく、これが満たされている人の精神的健康状態は良好だと言われています。それも中高年側の独りよがりではだめで、行動が感謝されたと感じられないと幸せ感も得られにくいのだそうです。次世代側からすると、自慢話よりも失敗談の方が響きます。事業者は試行錯誤の背中を見せ、企業人も偉い人になるのではなく、慕われる中高年になりましょう。地域金融機関、不動産オーナーの方などは、どうぞ若い人たちの地元でのチャレンジを応援してあげてください。

若者の大企業離れが続いています。スタートアップや地域での仕事が職業の選択肢として入ってきたことを感じます。良い流れです。世界を股にかけるビジネスに成長するかも知れませんし、少なくとも素敵なご近所は自分たちの手でつくれます。難しくはありません。一歩ずつプロセスを踏めば、やるべきことは目の前に現れてきます。そのまちの出身者でなくとも、良いと思います。私も、結婚を機に大東市に移住したのが約20年前で、出身は兵庫県宝塚市です。外部の目から見ると地元の人には見えにくいことが見えたりもします。次世代の人たちはどうか流されず、スモールスタートをして自分の好きなことを突き詰めてください。公務員の仕事も、どんどんクリエイティブになってきています。安定だけではない、本当に格好良い、子どもたちの憧れの職業になることを期待しています。私たちの実践である本書がそのヒントの一つとなれば幸いです。