新型コロナウイルス感染症の蔓延期において複合的に災害が発生した場合に備え、どのような避難対策を検討するべきか。あるいは、感染症による混乱から復旧・復興を目指すにあたり、どのような価値体系を構想するべきか。

都市防災・災害復興の専門家で、『自治と参加・協働　ローカル・ガバナンスの再構築』（学芸出版社）『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』（第一法規）などの著書がある中林一樹さん（東京都立大学名誉教授）が、提言論考「新型感染症蔓延期における災害時避難対策と復旧・復興の基本体系」を公開されました。

学芸出版社編集部が運営するウェブマガジン「まち座」では、中林さんの許可を得たうえで、論考の全文を掲載しています。

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［全文掲載］提言論考「新型感染症蔓延期における災害時避難対策と復旧・復興の基本体系」（中林一樹／東京都立大学名誉教授）

目次

１．今や、複合災害の時代になった

２．｢事前避難｣と｢事後避難｣における｢避難対象人口｣の相違

３．「新型感染症蔓延期の災害時避難対策」の戦略目標と基本方針

（１）「新型感染症蔓延期の災害時避難対策」の４つの戦略目標

• 戦略目標①　避難所に集中させない分散避難の確保
• 戦略目標②　病院に行かない事前予防の実践
• 戦略目標③　避難空間の三密の防止
• 戦略目標④ 新型コロナ感染者の災害対策の確保

（２）「新型感染症蔓延期の災害時避難対策」の７つの基本方針

１）基本方針（1）避難行動の多様化を図る

• ①在宅避難者の促進で避難所避難者を減らす
• ②障害者・高齢者など在宅避難者への支援を強化する
• ③災害救助法の弾力的運用で在宅避難者を安心させる
• ④「避難所運営ガイドライン」の“在宅避難者支援”を強化する

2)基本方針（２）避難所・避難場所を拡充する

• ①避難所・避難場所施設数を増加する
• ②避難利用床面積を拡大する
• ③「避難所運営ガイドライン」の避難所拡充対策を実践と実体化

3)基本方針(3)全ての避難所の“三密”化を防ぐ

• ①避難者の小集団化と密集防止
• ②避難空間の密閉防止
• ③避難生活における密接防止

4)基本方針(4)多様な避難生活者を地域で支援する

• ①｢避難所運営ガイドライン｣から｢避難生活地域運営ガイドライン｣へ
• ②災害救助法の新たな運用で地域の避難生活支援の公平な運営

5)基本方針(5)事前防災で在宅避難の可能性を高める

• ①家具固定等による室内空間の確保と怪我の回避
• ②自宅の2000年基準耐震化による在宅空間の確保
• ③在宅避難を支える家庭内備蓄と自動車の防災拠点化
• ④新型コロナで“外出自粛”の時は「我が家の防災点検」タイム

6)基本方針(6)感染者の収容施設はそのまま「事前避難所」とする

• ①新型コロナ「治療施設」の耐震性・耐水性と災害時対応方針
• ②感染者のための「受入れ施設」の耐震性・耐水性と災害対応方針
• ③感染者が住む「自宅」の耐震性・耐水性と災害対処方針
• ④感染者がいる「福祉施設」の耐震性・耐水性と災害時対応方針

7）基本方針(7)　新型コロナ禍の対応も復旧・復興も地域防災で運営

• ①新型コロナ禍に災害対応で対応する
• ②新型コロナ禍に「災害対策基本法」の適用を
• ③エッセンシャルワーカーの犠牲者に「災害救助法」を
• ④全ての新型コロナ犠牲者の遺族に「災害弔慰金」を
• ⑤地域力（互近助・共助）が地域運営を可能にする
• ⑥地域における避難生活の支援には「地域運営」が不可欠
• ⑦多様な避難生活の支援を地域の「福祉と防災の連携」で

４．総括〜感染症蔓延期の災害時避難対策の体系的構築〜

５．展望〜ポスト・COVID-19でどんな国土・地域・社会を創るのか〜

（１）２年後をどう迎えるか

• １）新型コロナ禍による人・社会・経済の被害とその復興
• ２）新しい住まい・まち・都市への復興の兆し

（２）ポスト・新型コロナ禍－２０年後の新しい国土・大都市・地方の創造

筆者

中林一樹（なかばやし いつき）

東京都立大学・首都大学東京 名誉教授
明治大学　研究・知財戦略機構　研究推進員
工学博士

E-mail; nakaba47★meiji.ac.jp（★を@に）