本書の目的

本書は、これから福祉施設の設計に取り組む設計者、特に若手の設計者や学生に向けて、また福祉施設を計画する事業者に向けて、子ども・高齢者・障がい者の福祉施設の計画・設計に関する基本的事項をわかりやすく解説し、優れた設計事例を紹介する書籍である。
近年、皆さんの住んでいる地域を見ると、保育所や高齢者デイサービス、障がい者の就労支援施設等、多様な福祉施設が増えているだろう。あるいはそうとは気づかずに日常的に使っている施設も増えているだろう。実際、福祉施設はますます地域に浸透していて、福祉施設の設計経験がない設計者や設計経験そのものが浅い若手設計者、学生にとっても、福祉施設を設計する機会が増えており、福祉施設を理解することが重要である。
そこで本書では次の2点を目指し、基本資料として手元に参照してもらえることを意図した。
1）福祉施設の計画の基本となる事項を示すこと
2）設計のアイデアの源泉となること
1）では、福祉に関する制度は複雑であり、かつそれぞれの属性に配慮すべき特性があるので、それらを空間に落とし込み、設計するために最低限の基本的な知識を身につけることができるようにした。
2）では、後述するとおり地域との関係を重視した福祉施設の設計アイデアを提供している。今や福祉施設を従来の固定観念で捉えることが難しくなりつつある。一人ひとりの地域での生活を支える視点に立って、福祉を必要とする人が主体的に活動する場とそれを支えるケアがより一層必要とされる。1）、2）を通して福祉施設の基本的な知識を押さえつつ、固定観念にとらわれない発想で「地域」を見て福祉施設を設計すること、それらを両立するための視点と事例を示している。

福祉施設の動向

ここで福祉施設のこれまでと現在の動向を簡単に紹介する。近年、「住み慣れた住まい・地域」「地域に住む」「（家や地域での）普通の生活」という言葉を耳にする機会が増えている。これらの言葉は施設に入所した当事者たちが求めてきた望みである。先駆的な取り組みをしてきた事業所では、子ども・高齢者・障がい者の分野を問わず実践してきた取り組みであり、30年以上前から言われてきた言葉である。
具体的には高齢者であれば施設に入ってもそれまでの社会関係・地域の関係が途切れることなく施設での生活が成立する。障がい者であれば、障がいのない人が当たり前に享受している「地域に住む」ことを実現し、自分の食べたいものを選択すること、友人と外出すること、自由に買い物して余暇を楽しむことを叶えたい。子どもであれば家庭的な環境の中で成長し、地域の中で自然と育っていく。
これらの言葉が現在でも言われ続けていることが示すとおり、多くの福祉施設では今でもこれらが十分に実現できているとは言いがたい。だが一方で、本書で取りあげるように徐々にではあるが実現しつつある。
それまでの福祉は行政から与えられる措置であり、必ずしも利用者が自ら選択して希望する施設に入ることができるような、利用者本位のサービスではなかった。また施設の中で生活が完結し地域との関係が重視されない、いわば地域に閉じた社会福祉施設と言えるだろう。
2000年以降、介護保険や障害者総合支援法等の制度改革によって福祉施設は一部を除き利用者が直接契約する利用者本位のサービスとなった。それによって事業者はこれまでの画一的なサービスから他の事業者との差別化を図り、サービスの多様化が実現した。一方で半市場化による事業者間の競争が行われるようになった。そのことによる功罪は様々言われているが、功として地域住民のニーズを探ることや地域の課題に取り組む姿勢が見られるようになり、これまでの閉鎖的な福祉施設から、福祉施設が地域に開き、地域との関係を強化する動きが高まった。
また「住み慣れた住まい・地域」等を支える仕組みとして、2005年に地域包括ケアシステムの用語が登場し、地域との関係が重視されることとなった。当初は高齢者介護の分野で地域包括ケアシステムが導入されたが、現在ではこの考え方が子どもや障がい者分野にも広がりつつある。

これからの社会に向けて

これからの福祉施設の設計で前提とすべき大切な考えは、社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）や地域共生社会の実現であるだろう。これらの言葉も近年耳にする機会が増えている。
社会的包摂とは、様々な権利を含めて誰もが社会から差別・排除されず、社会の一員として社会生活を送ることができるようにする考え・取り組みである。また地域共生社会とは、社会的包摂を実現するために地域を基盤として人と人との繋がりを育み、その人らしい生活を実現できる社会を構築していくことである。現在全国各地で取り組みが実践され、厚生労働省のホームページでも紹介されている。
社会的包摂と地域共生社会の実現に向けて福祉施設が担う役割は大きいが、一般的に見落とされがちな視点がある。子ども・高齢者・障がい者といった社会的弱者は常に一方的にケアされる側の立場にあるのではなく、時にケアする側にも立つ点である。
ここでいうケア（care）とは、辞書を引くと「介護」「看護」の意味だけではなく、「世話」の意味があり、さらに「配慮」「関心」「気遣い」という意味を持つが、「介護」「看護」の狭い意味だけで捉えがちである。
福祉施設内では同じ立場の人ばかりなので施設を利用する当事者は一方的にケアされる存在であることが多いが、地域に出ると子どもから高齢者や障がい者、さらには地域住民まで様々な属性や立場の人がいて、施設を利用する当事者がケアする側に回ることも出てくる。本来、人は社会的な存在であり、年齢や障がいを問わず社会的役割を果たすことを欲している。ここでは狭義のケアのように何かをする必要はなく。言葉を交わすこと、さらにはただ共に居るだけでも十分なケアになりうる。
子ども・高齢者・障がい者が一方的なケアの受け手としてではなく、社会の一員として一人ひとりが社会に包摂され、地域に住み、地域共生社会を実現するために、福祉施設の設計ではこれまでと異なるアプローチが求められるようになるだろう。そしてその先には同じ地域に住む人を「ケアする／される」の二分法で捉えない個々が尊重される社会の実現が必要だろう。
このような変化のなか、施設のつくり方を変える必要も出てきて、本書で紹介する施設等、先駆的な施設は実践を試みてきた。これからの施設では、地域での生活の延長線上に位置づけることが重要であり、内部では家と同様に主体的に自由に生活を送ることができることが求められるだろう。また「地域に住む」ことを実現するために地域との関係を築き上げる目的で施設も「開く」必要があり、かつ福祉施設は家のようにプライバシーを守る必要もあるので「開く」ことと「閉じる」ことのバランスを取ることが必要であろう。
福祉施設の出版物はこれまで子ども、高齢者、障がい者に分かれて紹介されることが多かったが、本書ではそれらをミックスして紹介している。上述の通り、社会的包摂と地域共生社会の実現に向けて従来の縦割りではなく「地域」という視点から福祉施設を捉え直すこと、また「開く」方法も多様であり、縦割りを越境して、それぞれの良いところを参照する必要があることが理由である。
以上の点を鑑み、本書のタイトルを「福祉施設の設計手法」ではなく「ケア空間の設計手法」とした。従来の福祉施設とも異なる多様な人の多様な関わりが生まれる場の創出を「ケア空間」という言葉に込めている。

本書の構成

本書は3章から構成される。1章では福祉施設を計画・設計する上で知っておきたい基本的な知識の解説、2章では行動場面として活動の単位から設計するアイデアの提供、3章では21の事例を紹介する。本書は最初から読んでも構わないし、読者の目的に応じて関心のある箇所から読んでも良い。各章が相互にリンクしているので、ある箇所を読んでいて気になる場合があればリンク先の箇所を読んでも良い。
1章では、社会福祉施設を計画・設計する上で知っておきたい基本的な知識として、社会福祉施設の動向、制度、法規、基準、補助金、計画プロセス、建築を決めるための施設のマネジメント・ソフト、地域との関係、災害時のBCP（事業継続計画）を説明する。
2章では福祉施設を利用する当事者と職員および集団の行動に注目し、行動場面という各活動の単位から福祉施設の全体を設計するヒントを提供する。
行動場面と称して、行動別に福祉施設で過ごす人の活動・ケアの実態がわかるよう行動の場を切り取り解説する。一般的に福祉施設で過ごす人の活動・ケアの実態を知らない方は多いと思うので、福祉施設で具体的に人が過ごしている行動場面やどのような活動が展開しているのかを写真で知ると、それが成立する要素を理解しやすいだろう。
3章では21の事例を取りあげる。上述の通り属性別に事例を紹介せず、「住まいを開く」「共同での暮らしを育む」「地域のケア拠点になる」「異なる種別を掛け合わせる」「まちづくりから福祉を考える」の5つに分けて紹介する。たとえ特定の属性を対象にした福祉施設を計画・設計するにしても相互に参考にできると考えている。各事例は設計者に執筆をお願いし、平面図や断面図、配置図とできるだけ多くの写真を掲載してビジュアル的な表現を重視し、具体的に計画・設計の参考にできるようにした。
またコラムとして、これまで先駆的な取り組みを行ってきた社会福祉施設を紹介する。これら社会福祉施設はあたり前の暮らし、地域、ケアを突き詰めて考えて実践してきたものばかりである。当時の一般的な施設の取り組みとはかけ離れていたため資金の確保等、苦慮した面もあろうが、この分野の開拓者たちである。
本書を通して読者がこれからの地域社会に目を向け、新しい社会福祉施設の計画・設計に携わる際の一助となれば幸いである。

日本建築学会 福祉施設小委員会