はじめに──国際戦略によるレジリエントな社会の構築

地域創造と国際戦略は古くて新しいテーマである。現代に生きる人々は、豊かな生活のイメージとして、緑が多くて新鮮な空気、そよぐ風を感じながら、創造的な仕事に取り組みたいという思いがあるのではないか。しかし、ビジネス上の競争に打ち勝ち、感性を刺激する多様で新しい情報を求めるため、やむをえず東京など都市部に住まい、長い通勤時間や密集した狭い家にも耐えながら、効率のよいライフスタイルを追求してきたように思われる。

2020年の初めから拡大してきた新型コロナウイルスの流行は、人類共通の体験として生活スタイルを根本的に変えている。筆者の大学でも授業はオンラインになり、学生との意見交換もZOOMなどのWEB会議システムを使って行うようになった。これまで会議の日程と場所の調整をしていたところが、夜9時から30分間オンラインで会議するというように、これまで活用しにくかった時間を利用できるようになった。また、海外の学会などからもWebinarと呼ばれるオンラインのセミナー案内が頻繁に来るようになり、望めば毎週のようにロンドンやシンガポールで開催される学術的ミーティングに参加できる。一方、特にこのウイルスは都市部に多い「三密」空間において感染拡大のリスクが高いと認識されるように、これまでの10年で我が国が経験してきた地震や津波、大雨といった自然災害を含めて、東京一極集中の国土がリスクに脆弱であることが改めて浮き彫りになっている。

このような中、欧州連合の地域政策部会やOECDは、すべての国が達成すべき社会的目標としてSDGsとともに「包摂的な成長：Inclusive Growth」という概念を提示している。1人も取り残さない発展という理想は非現実的であるかもしれないが、少しでも今後の世界が都市と地方との格差を解消し、包摂的にあらゆる地域において持続可能な発展を目指すことが望ましい。
また、ツイッター、フェイスブックといったソーシャルメディアの発展により、大手メディアの不在による地方から海外に向けた情報発信の不利さは減少している。さらにテレワークやワーケーションが注目され、働き方改革の進展とともに、地方に本拠をかまえて生活の質を享受しつつ、世界をターゲットとしてビジネスを展開することも社会的に受け入れられやすくなっている。

そこで本書は、「地域が直接海外とつながる（国際戦略）」をキーワードに、地域創造を実現するシステムをどのように構築し、地域イノベーションを実現するかという問題意識のもと様々な地域の事例を取り上げ、学際的な観点から、持続可能な社会づくりに向けた地方の活性化について考察する。

本書は5部構成からなり、それぞれ担当執筆者の学問的バックグラウンドをもとにテーマについて論じる。
第1部の「自治体国際戦略の展開」では、地域産業政策研究および経済地理学の観点から、それぞれの地域の資源や技術、風土にふさわしい産業や企業を生み出す政策のあり方、グローバルな関係を持つと同時にある程度自立的な地域経済を創造するための手法、地域外の企業や機関との地域産業の発展のための連携に注目する。
第2部の「農産物の輸出におけるリスク対策と需要への対応」では、農業市場論の観点から、各個別主体の制度的対応と組織間連携に焦点を当て、地域の農産物の安定的な輸出継続に向けた日本国内産地の取り組みから、官民が果たすべき役割と外需獲得策の方向性について検討する。
第3部の「文化芸術を起点にした地域創造と国際戦略」では、文化経済学の観点から、海外から日本に渡航・滞在する芸術従事者の推移とともに文化芸術を起点にした地域創造の事例を集め、旅行者誘致による地域の発展や、文化芸術を創造し発信するための組織体制などについて論じる。
第4部の「内発的地域振興と観光」では、観光学の観点から、内発的地域振興政策としての観光がどのような役割を果たすのかを論じ、地域社会における受け入れ態勢などの議論を踏まえた観光客の質的な拡大についての展望を示す。
第5部の「異文化コミュニケーションと観光人材育成」では、異文化コミュニケーションと人材育成の観点から、その地域の文化や風土、人々を土地の魅力として海外発信する観光戦略と、インバウンド対策としての人材育成に焦点を当て、人口減少・高齢化が進む歴史的観光地と、観光ブランド化によって人口増加を続ける町の事例を紹介する。
このように、地方が直接海外とつながることで経済・社会面に多様性を生み出し、強靭で回復力のある地域を創造するために、自治体をはじめ地域の様々なアクターが協働して果たすことができる役割と、その効果的な政策実施手法、産官学が連携するプラットフォームのあり方について課題と展望を論じていく。

さて、本書執筆時点において新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、ほとんど海外渡航はできない状態にある。しかし、この状況が今後永続的に続くわけではなく、国際化の流れが逆行することはないだろう。歴史的に2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）、2009年のリーマンショック時もいったん減少した国際観光客数はその後継続して増加し、世界の貿易量も2009年には大きく減少したが、この20年程度の期間で見ると増加傾向にある。
今後数年といった単位で見れば、国境を超えた取引が引き続き拡大する可能性は高い。コロナ後の社会においてそれぞれの地域がいっそう輝けるようにヘッドスタートできるかどうかは、今の時期の取り組み次第ではないだろうか。本書が新型コロナウイルスをはじめ様々な危機に対するレジリエントな社会を構築しようとする人々の、なにか助けになれば幸いである。

なお、本書に至る研究および出版にあたっては追手門学院大学プロジェクト型共同研究奨励費制度・課題名「地域イノベーションによる海外需要の創出と取り込みに関する学際的研究」および追手門学院大学研究成果刊行助成制度による助成を受けた。特に2020年度当初、新型コロナウイルス対策として前例のない大学運営が行われる中で対応していただいた追手門学院大学学長室（研究・社会連携グループ）・研究費チームをはじめ関係者の皆様には深く感謝申し上げる。

2021年1月
藤原直樹