戦後に全国各地で開発された郊外戸建て住宅地は、現在、急速に老朽化が進んでいる。長らく住んできた人々は高齢化し、人口減少も進んでいる。日本全国で高齢化と人口減少は進んでいるが、郊外住宅地はそれとは異なっている。すなわち、一時期に一気に開発され一斉に入居しそのまま定住し続けたことによって引き起こされるものであり、その変化がドラスティックである。

郊外戸建住宅地は1960年代後半以降に開発が進み、開発年代によって特徴を変えつつ進められてきた。初期の住宅地は60年が経過し、老朽化と空き家化が進んでいる。後に続く住宅地は利便性が低下する傾向にあり、このままでは、今後さらなる空き家化が進んでいく。次世代に円滑な住み継ぎがされないと、たとえ良質な住宅地であってもゴーストタウン化する懸念があり、2030年代に入ると、一層、深刻化していくと考えられる。

郊外住宅地に住む多くの住民は、現在、地域に問題や不安を感じている。幼稚園や小学校、近くの店舗が閉鎖し、バスが減便や廃止となり、道路や歩道の傷みが目立ち、公園が荒れて街路樹が老木化している。近所には空き家が目立ち、急速に環境が悪化し始めている。

次世代に住み継げない住宅地は、居住者の将来生活への不安に直結し、人生の安心感や幸福度、QOL（生活の質）を下げるものである。住宅地を使い捨てる社会システムであり、居住環境の低レベル化や土地の利用価値の低下を招く。環境負荷の点からも大きな問題である。安心できる社会と効果的な国土利用という観点からも、既存住宅地を次世代に円滑に住み継ぐ必要がある。

老朽化する戸建住宅地を次世代に継承するための大きな問題は、住宅地の再生を誰が担うのかという点である。戸建住宅地は住機能の特化と均質性といった特徴を有し、中心となる団体が特にないことが多い。自治会町内会は高齢化が進み、現在抱える活動だけで手一杯で、なかには解散を考えている地域もある。また再生には専門知識も必要であり、プライバシーや個人資産に関係する問題もあり、住民団体のみでは対応がむずかしい。

一方、自治体は、インフラが整備され環境が整っている住宅地に対して、再生などの支援をすることに後ろ向きなところが多い。また、民間企業は、既存住宅地の再生に関与する方法や収益確保のめどが立っているとはいえない。

本著は、郊外戸建住宅地を次世代に住み継ぐためにはどうすればよいか、その戦略をまとめたものである。安心して住み続けられること、住み替えが必要であれば売却して健康的で豊かな住まい方を実現すること、そのためにはどうすればよいのか？

次世代に持続的に継承するためには、住宅地の地域と住まいの価値を上げていくことが必要であり、本著の目標でもある。そのための戦略として、空き家・空き地の予防や活用、緑の維持創出、多様化する居住者の新たなニーズへの対応、地域独自の魅力づくりに関する各戦略をまとめている。また、その担い手と役割、組織について提案している。郊外戸建住宅地が住み継がれるためには多くの変革が必要であり、そのために行政、住民、市民団体、企業がすべきことを提案している。

従って本著を、郊外戸建住宅地を有する自治体の職員や関係者、また住宅地に住み不安を抱える住民、自治会町内会や地域団体で活躍する方々、NPOや市民団体、コミュニティスクールなどの関係者に読んでいただきたい。さらに戸建住宅地でビジネスを行う方々にも仕事上のヒントになるはずだ。例えば不動産の流通や管理を担う企業、鉄道事業、ハウスメーカーやリフォーム会社、工務店、造園、さらに空き家活用、福祉や介護サービスの方々である。もちろん専門家や学生も対象にしている。対象者が幅広いのは、郊外住宅地に関わっていただきたい関係者が多岐に渡るためである。

本著は、空き家・空き地問題、緑の管理や再生、高齢世帯・子育て世帯やテレワーカーの環境づくり、地域まちづくりやコミュニティ活性化を扱っており、これらの問題に関心のある方々も対象としている。

日本は様々な社会改革に迫られているが、郊外住宅地の問題も同様である。適切な改革が実行できないと、居住者は安心感や豊かさが得られず、国土は疲弊し住環境はレベルダウンしていく。これを食い止めて、逆にバージョンアップしていくことを強く願っている。そのような意識を持っている方々の何らかのヒントになれば、大変嬉しい限りである。最後に、本著をまとめるにあたり前田裕資氏に大変お世話になりました。ここに記して感謝申し上げます。

2025年11月20日　室田 昌子