2020年初春以降、新型コロナウイルス感染症が日本及び世界で猛威を振るい、発生から1年以上が経過し、ワークスタイルやライフスタイルを大きく変化させている。人同士の接触をできるだけ避けるために、在宅ワーク、リモート会議で仕事をこなし、通販での買い物やデリバリーでの飲食を行う人が増えている。アフターコロナ時代には、都心に毎日通勤し密集して業務をこなす形から、郊外の自宅や地方部の滞在施設等でリモートを活用し業務をするスタイルを併用することが普通になる。都市のデジタルシフトが進み、どこにいても公共サービスを受けることができるようになる。大都市都心部の本社機能や支社機能を縮小する企業も続出している。商業業務地域を中心部に設定し、郊外には住宅を配置するという画一的な都市のあり方も時代にそぐわなくなるだろう。密を避けて地方での生活を希望する動きが強まり、地方都市にとって、オフィス機能の分散、2地域居住や移住の動きはコンパクトなまちづくりへの追い風となろう。

我が国の都市計画制度は、明治維新以降、欧米の都市をモデルに、都市への急激な人口流入を管理し、良好な市街地環境を形成することを目的に発展してきた。1919年に旧都市計画法が制定され、住居、商業、工業地域というゾーニング制度、都市計画制限、土地区画整理制度などが創設され、高度成長期の1968年には都市計画法が抜本的に改正され、区域区分（線引き）制度、開発許可制度の導入、市域を超えた都市計画区域の設定などが盛り込まれ、以降、建築、土地利用の規制誘導、新市街地や都市計画施設の整備などが進んだ。最近では多くの権限が基礎自治体に移譲され、住民主導のまちづくりとの連携も進められている。

アフターコロナ時代の動きに対応できず、現在の都市計画制度は次第に機能不全になろう。既に、地方部で人口減少が進行し、空き家、空地、耕作放棄地や所有者不明土地の問題が深刻になっている。今後、我が国は急4激な人口減少社会に突入する。土地の有効活用を図り、コンパクトな市街地形成を迅速に進めなければならないが、縦割行政で全国を統一的なルールで縛っている現在の都市計画制度や農地制度の下で、その実現を図るのは困難になるだろう。変化の時代には、住民に最も近い市町村に権限を集め、柔軟にまちづくりを進めることが必要である。

本書は、アフターコロナ時代の都市の変化を見据え、これまでの経緯や現状で生じている課題を整理し、都市計画制度や関連制度を抜本的に見直し、市町村が市民とともに市町村全域を対象に、都市をマネジメントする考え方を具現化しようとしたものである。コロナ禍を好機と捉え、都市全域を賢く利用し、コンパクトな暮らしを再構築する運動を始めなければならない。第1章では最近の変化を踏まえ、アフターコロナ時代における都市の変化を展望した。第2章ではコロナ禍以前より地方で生じている危機を明らかにした。第3章では、こうした変化や危機に対して、既存制度ではうまく乗り越えられないことを論述した。第4章では、アフターコロナ時代における都市マネジメントのあり方をこれまでの提案も参考としながら整理した。第5章では、新たな都市計画制度のたたき台を示した。

本書を執筆する動機は、滋賀大学に赴任以降、地方都市の都市計画の実情を知ったことにある。また、私が主宰する社会人向け講座「滋賀大学公共経営イブニングスクール」において、2013年度に都市計画について学び合った内容が反映されている。本書を執筆するにあたって、2020年6～7月に全国の1万人以上の市町村にアンケート調査を実施したが、717市町村から回答を頂き、さまざまなご意見を頂戴した。多くの市町村が都市計画制度に対して、疑問と変革への期待を持っていることを知り、執筆への後押しになった。協力いただいた市町村の皆さまにはここに感謝の意を表したい。また、新潟食料大学食料産業学科教授武本俊彦氏、立命館大学環境都市工学科教授岡井有佳氏、滋賀県立大学環境建築デザイン学科准教授轟慎一氏からは貴重なご助言をいただいた。本書が刊行できたのは滋賀大学経済学部の出版助成の賜物である。滋賀大学でいただいた教育と研究、社会貢献の貴重な機会は何物にも代えがたい私の宝である。編集にあたっては学芸出版社の岩崎健一郎氏にたいへんお世話になった。

私は90年代初頭にアメリカペンシルバニア大学都市計画大学院に留学していたが、その際サマージョブとして4ヶ月間ニューヨーク市役所ブロンクスオフィスに勤務する機会を得た。毎日自転車に乗って、測定器で建物の用途、高さや容積を測って記録した。それは現状を把握し、実態に合わせてダウンゾーニングを行うためであった。用途地域は国が定めるのではなく、自治体が自治体の戦略に基づき、それぞれの地区の現状に合わせて設定するものだと知った。あれから30年位経ったが、ようやく我が国でも市町村が自分たちの貴重な土地資源をどのように有効に活用するか、どのようにして生活の質の向上を図るかを考える時代が来たように思える。本書がコロナ禍を乗り越え、その先にある未来のまちづくりを考える礎になることを願っている。

2021年3月
著者　石井良一