近年、日本において空き家の問題は深刻化の一途をたどっている。その問題解決に向けた取り組みが行われている現場では、どのようなことが起こっているのだろうか。空き家だと思って調査を始めたものの居住者がいることが判明すると、老朽化により隣接住宅に危険を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、空き家問題の担当者は介入できない。長屋の真ん中の住宅が老朽した空き家のまま放置されているにもかかわらず、「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）」では空き家とみなさないために行政措置ができない。また、空き家の登記がかなり古く、相続人が多数存在したり、相続人の半数が他自治体に居住していたりすると、自治体は所有者等を特定するために多大な負担を抱える。さらには、特定空家と認定され迅速に問題解決を図る必要があっても、指導・助言、勧告、命令というステップを踏まなければならず、時間がかかる。

これらは、日本の空き家問題の法制度の不備に起因する典型的な対応上の問題である。空き家問題の担当者はすぐにでも何とかしたいと思いつつも、法令・制度などの制約を受けて適切な対応が十分にできずに手をこまねき、空き家問題が悪化しないことを祈るしかない。
空き家問題に迅速に効率的に対応する方法はないのだろうか。

アメリカに目を向けてみると、空き家問題への対応は日本のかなり先を行っている。特に、アメリカの中西部および東部の諸都市は、住宅地の郊外化に加え、20世紀初頭から経済発展をけん引してきた製造業などの衰退により、中心部で人口が大幅に減少し、空き家が大量に発生した。その後、今世紀に入って、サブプライムローン利用者の返済が滞り、差押えによりさらに空き家が増加した。

空き家が増え住民が減ると、犯罪や放火といった安全面の問題が生じる。残った住民も住宅を維持管理するモチベーションが低下し、住宅地全体が衰退に向かい、不動産価値が低下する。

このような状況の中で、アメリカの自治体では、20世紀前半から関連条例を制定し、その遵守の推進を図るとともに、必要な行政措置を実施している。自治体だけで空き家問題に対応することには限界があり、ランドバンクや財産管理人制度の適用により住宅や住宅地の再生も図っている。
アメリカの対策は日本の法制度になじまないと、諦めているだけで良いのだろうか。アメリカの対策の中にも、当初は憲法違反ではないかと疑いを持たれ、理解を得るために時間を要したものもある。それらは丁寧な説明を繰り返し行うことにより、理解を得てきた。行政代執行により空き家を解体しすぎたのではないかという懸念から代執行を控え、再び戦略的に代執行で解体を進めている自治体もある。こうしてアメリカでは多くの努力や試行錯誤を経て、空き家問題に取り組んでいる。

このようなアメリカの空き家問題への対応の変遷は、今後、問題のある特定空家の増加が予想される日本にとって、少なからず参考になるものと思われる。

日本の空き家は、総務省統計局の「住宅・土地統計調査」によると、1958年の36万戸から一貫して増加を続け、2018年には846万戸となった。空き家率は、1998年に初めて10％を超えて11.5％となり、2018年には13.6％にまで上昇した。今後、世帯数の減少が新設住宅着工戸数のそれよりも加速することが見込まれ、住宅の除却や有効活用が進まなければ、空き家は2033年には約2150万戸まで増加し、空き家率は約30％に達するという予測結果がある。

空き家は、維持管理が不十分な場合には、安全問題（倒壊や火災など）、健康被害（雑草の繁茂によるアレルギー物質の拡散、病害虫の発生など）、景観悪化、不動産価値の低下につながり、周辺に多大な悪影響を及ぼす。これらの問題への対応のため、日本の多くの自治体では空き家条例が制定され、2015年には空家特措法が完全施行された。また、1051（62％）の市町村で空家等対策計画が策定され、735（43％）の市町村で法定協議会が設置（2019年3月31日現在）されているように、空き家は全国的な問題となっている。近年、空き家の再生利用の取り組みが見られるようになったが、取り壊しをはじめとして問題のある空き家への具体的な対応事例はまだまだ限られている。

本書の構成は、以下のとおりである。まず、1章で、アメリカにおける空き家の発生の要因と問題を整理する。次に、2章で空き家の発生を抑制するための住宅の維持管理、3章で問題が生じている空き家などに対する対策について、オハイオ州の自治体を中心に日本の制度と比較しながら見ていく。続いて、自治体以外の主体による問題住宅への対策として、4章ではランドバンク、5章では財産管理人制度について述べる。そして、6章で空き地の維持管理のしくみと有効活用方法、7章で衰退した地区を面的に再生している事例を、それぞれ紹介する。最後に、8章ではアメリカの空き家・空き地問題への対策のうち、日本でも導入や検討が望まれる事項について整理する。

本書が、日本の今後の空き家対策のあり方と具体策を考える上でお役に立つことができれば幸いである。