PROLOGUE｜資格取得を通じたキャリア形成のススメ

公務員の資格取得は無駄？

「公務員が資格を取っても無意味でしょ。」
実社会でもインターネットでも、たまにこんな声が聞かれます。果たして公務員が資格をとることは本当に無駄なことなのでしょうか？

確かに公務員が資格を取っても、昇給や昇格に直結することはありません。また、誰に感謝されることもないでしょう。しかしそれでも、公務員の資格取得は、結果的に自身のキャリアにプラスになることはもちろん、公的サービスの向上にも貢献する、というのが本書のメッセージです。それでは資格取得がなぜ、公務員自身や、ひいては公的サービスを受ける人にとってもプラスになるのかを考えていきましょう。

実力・実績・信用の好循環を生む

例えば、ここに経験年数が同じ2人がいるとします。どちらか1人に仕事を頼みたいとき、一方がその仕事にかかわる資格を持っている人、もう一方はそうした資格を持っていない人だとしたら、皆さんならどちらを選ぶでしょうか。きっと、資格を持っている人の方を信用し、仕事を任せるはずです。

仕事を任されることで、新しい経験の機会が増えます。資格を持っているという頭一つ分の違いが、実力と実績、それによる信用を積み重ねる好循環を生み、キャリア向上につな
がるのです。

また、業務に関係がある資格を取得することは、仕事の習得を早め、効率のよい正確な遂行につながります。ここで重要なのは、資格取得を目指して学習に取り組むだけでも、仕事への関心の持ち方が変わることです。学習と仕事の両方を通じて関連情報を調べることで、知識がより深く広くなっていきます。こうした循環は、よりよい公的サービスを提供することにも結びつきます。

減点主義の通常業務で「承認」を得る難しさ

さらに、公務員が資格取得を通じて得られる最大の収穫は、「承認」と「自信」です。すなわち、自分が「認められている」ということと、それにより得られた充実感からくる「自信」なのです。

利益を重視しない仕事に就いているという特性上、公務員にとって、通常の業務だけで「承認」の感覚を得るのはなかなか難しいものです。公務員の仕事は「できて当たり前」とみなされ、むしろできないと非難されることが少なくありません。

例えば窓口業務で言えば、住民票の請求に対して戸籍謄本を発行してしまうようなことがあってはいけません。また税金関係の業務では、決まった時期に決まった納付書を送付しなければなりません。

民間企業のように新しい市場や顧客を見出し、利益を上げるという加点主義ではなく、どちらかというと減点主義の仕事が多いのが公務員の仕事なのです。そのため、いかにミスをしないかが重視されます。したがって、できずに怒られることはあっても、できて褒められたり認められたりする機会には乏しい仕事です。このような環境で「自信」は生まれないでしょう。

ノーリスク・ハイリターンの資格チャレンジ

そんな公務員にこそ、資格取得というチャレンジが向いています。
資格取得は、努力が報われたことによる自分自身への評価、知識・技能の水準を満たしたことに対する国や専門機関などからの認定、そして前述のように職場の上司や同僚からの評
判という3 つの「承認」を得られるものです。こうした承認が、仕事にとどまらずプライベートにおいても、代えがたい充実感を生み、困ったときや迷ったときに最後に頼れる自分
自身への「自信」をもたらします。

資格取得はノーリスク・ハイリターンです。資格試験に落ちたとしても失うものはなく、一方で資格を勉強することで得る知識は業務に役立ち、公的サービスの向上につながります。資格取得のためのチャレンジは、いつでも、どこでも、誰でも取り組むことが可能で、今からでも小さくない収穫を得ることができるのです。

この本は、何百時間もの学習の末にやっと取得できるような難関資格ばかりを推奨しているわけではありません。短期間の学習で取得しやすい資格を多く選んで紹介しています。

行政職員が専門性を高めるメリット

比較的容易な資格から挑戦していくうちに、やがてはより専門的な資格を取得しようという意欲も湧いてくるはずです。これもまた、組織にとって望ましいことです。

例えば最近は、自治体でも要求される専門性の高い案件が多くなり、弁護士を期限付きで任用したり、人材育成計画を社会保険労務士（社労士）に外部委託したりといったことが多くなっています。確かに知識や経験のある外部の専門家に頼ることは、知見に乏しい自治体にとって有効ですが、一方で課題もあります。

人材育成を例にとってみるなら、職員の異動頻度や担当部署の風土、仕事に対して求められる姿勢などは自治体によって千差万別です。したがって、その自治体の背景事情を押さえていない社労士が外部委託で請け負ったとしても、その自治体に適合する人材育成計画を作るのは簡単ではありません。

自治体職員自身が社労士の資格を取得すれば、その自治体の背景事情を押さえつつ、一般的な法律の制度や知識を取り入れた実用的な人材育成計画を作成できるはずです。自治体の背景や文化を知っている職員が、専門的な知識を備えて政策や事例にあたることが望ましいことは言うまでもありません。

経験により取得が有利になる資格、取得を後押しする自治体も本編で詳しく紹介するように、実は公務員にとって、その職務経験により取得が有利になる国家資格が多数存在します。

例えば先の社労士のほかに、税理士や公認会計士などが、資格取得の受験科目と関連する職務を一定期間担当することで、その科目を免除されます。また行政書士にいたっては、一定期間行政職員として経験することにより、試験を受験することなく資格を取得することもできます。

またそもそも、資格取得をはじめとする公務員の自己啓発が制度上も組織風土上も推奨されていることはご存知でしょうか。公務員1人ひとりの知識やスキルが向上することで、公的サービスの向上につながる、というまさにこれまで述べてきた考え方のもとで、公的な補償が行われているのです。

例えば、地方公務員が大学等での学修や資格取得などのために長期休暇を取得することは、地方公務員法における「自己啓発等休業」や「修学部分休業」といった措置などで認められることになっています。

さらに、費用面の助成も様々な形で認められています。例えば職員組合や職員互助会や福利厚生協会等も同様に、合格に対する受験手数料のほか、資格取得のための勉強会や講座にかかる受講料などの経費を福利厚生事業として支給しているケースがあります。

また、予算から自己啓発助成金として支給することを条例で定めている自治体も多くあります。公務員の資格取得が、住民の税金を用いて推奨されているのです。

ここまで読んだ方は、公務員にとって資格を取得することは「必須」なのはお分かりになったでしょう。この本ではパートごとに得られるスキルを整理しています。現在の部署や業務、これから身につけたいスキルから、自分にマッチするパートを探して、読んでみてください。きっとあなたに合う資格（スキル）があるはずです。