改訂版 土木計画学

藤井 聡 著

内容紹介

公共事業をより良く計画・評価するための公共政策論。数理・経済学的側面から論じてきた従来の技術論に加え、都市環境や社会の現実的諸問題に沿って、基礎理論を説き直している。市民参加と合意形成、PI、景観・風土論、災害リスク、モビリティ・マネジメントにマクロ経済論を加えて改訂した。土木計画分野の定本テキスト。

体 裁 A5・288頁・定価 本体3000円+税
ISBN 978-4-7615-3242-0
発行日 2018/08/31
装 丁 奥村輝康

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目次著者紹介まえがき

I部 土木計画学とは何か

1章 土木と土木工学

1 土木について
2 土木工学について

2章 土木計画と土木計画学

1 土木計画について
2 土木計画学について

II部 数理的計画論

3章 建設プロジェクトの工程管理─PERTとCPM

1 行程のネットワーク表現
2 PERT
3 CPM

4章 数理的最適化理論

1 線形計画法
2 非線形計画法

5章 統計的予測理論

1 統計的予測理論の基本的な考え方
2 統計データに基づくパラメータ推定―基本ケース
3 統計データに基づくパラメータ推定―線形重回帰モデルのケース
4 予測変数の確率分布に基づく予測値の特定

6章 費用便益分析

1 費用便益分析の基本的考え方
2 費用と便益の算定
3 プランニング・プロセスにおける費用便益分析の活用について

III部 社会的計画論

7章 社会的意思決定論─土木計画の「決め方」の論理

1 社会的意思決定の多様性
2 現実の土木計画における社会的意思決定

8章 態度変容型計画論─公共心理学に基づく土木施設の社会的運用

1 土木施設の利用をめぐる社会的ジレンマ
2 社会的ジレンマの処方箋
3 土木施設の社会的運用

9章 社会学的計画論─社会についての質的理解に基づく計画論

1 社会有機体説からの示唆
2 土木事業による諸影響の質的予測

10章 行政プロセス論─公衆関与を加味した土木計画の政治学

1 行政権について
2 行政権に対する公衆関与
3 パブリック・インボルブメント(PI)

11章 マクロ経済論 ~インフラ事業のストック効果、フロー効果、財政効果~

(1)マクロ経済を議論するための基礎概念
(2)フロー効果、ストック効果、財政効果が生ずるプロセス
(3)デフレ―ション/インフレーションとニューディール政策
(4)建設国債による財源調達(借入)について

12章 土木計画の目的論─「計画目的」についての社会哲学

1 土木計画における目的論の意義
2 計画目的への接近方法

藤井 聡(ふじい さとし)

1968年奈良県生まれ。京都大学土木工学科卒、京都大学大学院土木工学専攻修了後、同大学助手・助教授、東京工業大学助教授・教授を経て、2009年より京都大学大学院教授。ならびに、16年より京都大学レジリエンス実践ユニット長。2012年12月から安倍内閣内閣官房参与(防災・減災ニューディール担当)。専門は土木計画、経済政策等の公共政策のための実践的人文社会科学研究。生活・交通行動分析(アクティビティ分析)にて1998年土木学会論文奨励賞、認知的意思決定研究で05年行動計量学会林知己夫賞、社会的ジレンマ研究で03年土木学会論文賞、07年文部科学大臣表彰・若手科学者賞、06年に『村上春樹に見る近代日本のクロニクル』にて表現者奨励賞、18年に公民的資質のためのシティズンシップ教育研究で土木学会研究業績賞を受賞。著書に『経済レジリエンス宣言』『プラグマティズムの作法』『列島強靭化論』『コンプライアンスが日本を潰す』『社会的ジレンマの処方箋-都市・交通・環境問題のための心理学-』(以上は単著)『合意形成論』(編著)『モビリティ・マネジメント入門』『国土学』『社会心理学の新しいかたち』(以上は共著)等。

改訂版の刊行にあたって

「土木計画学~公共選択の社会科学」を出版してから、ちょうど10年が経過した。

本書は、筆者が当時勤めていた東京工業大学の学部学生を対象に開講していた同名講義「土木計画学」の講義ノートに基づいてまとめたものだった。当時の講義は同講義の前任者、故・上田孝行氏の講義を参考にしつつ、筆者が当時の時代状況における土木計画に必要だと確信した諸要素を盛り込む形で構成していた。つまり本書は「伝統的」な土木計画学を基本としつつ、2000年代当時の「新しい」諸状況を踏まえて編纂されたものだった。結果、それまでの土木計画論を「数理的計画論」と位置づけると共に、新しい時代状況の中で求められている心理学、社会学、政治学、社会哲学等の「人文・社会科学」を基礎とした計画論を「社会的計画論」と位置づけ、両者を「同程度の分量」で論じると同時に、土木や土木計画とは何かを論ずる基礎論を冒頭に挿入する形で本書をとりまとめた。

その後筆者は京都大学へ転勤となり、同様の学部講義を担当することとなったのだが、その10年間で再び社会状況はまた様変わりしてしまった。

世界経済を大きく冷え込ませるリーマンショックが生じ、日本経済は激しい損害を被った。その数年後には東日本大震災が生じ、我が国は国難とすら言われる未曾有の被害を受けた。そしてそれらを通して日本のデフレ不況がさらに長期化することとなった。そもそも日本がデフレ不況に突入したのは1998年であったが、当時は日本のデフレ不況がここまで長引くとはほとんど誰も考えてはいなかった。しかし誠に遺憾なことに、デフレ突入から20年が経過した2018年現在になっても未だ、デフレ不況は終わっておらず、それが終わる予兆すら見いだせないのが実情である。

かくして2000年代後半から今日にかけての日本においては、「より良い社会へと少しずつ改善していこうとする社会的な営み」である「土木」を考えるにあたって、長期のデフレ不況対策は重大な要素となったのである。

こうした理由から、本書出版から数カ年が経過した2000年代後半から、筆者の土木計画の講義では、「デフレ不況」「インフラ政策のデフレ脱却効果」に関するマクロ経済学の基礎論を講述するようになっていった。

こうした経緯を踏まえ、本書出版から10年が経過した今、近年講義で講述してきたマクロ経済論を論じた章を追記する形で本書を改訂することとした。なお、本章執筆にあたっては、マクロ経済学者である青木泰樹京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授に監修頂き、経済学における各概念の用語法の詳細等について助言頂いた。ここに記して改めて深謝の意を表したい。

また、この度の改訂版の出版にあたっては、本書冒頭で論じていた「土木の定義」を一部修正することとした。初版では筆者は土木を『我々の社会に存在する様々な土木施設を「整備」し、そしてそれを「運用」していくことを通じて、我々の社会をより良い社会へと少しずつ改善していこうとする社会的な営み』と定義した。ただし、「土木施設」とはそもそも、自然の中で我々が暮らしていくために必要な環境を整えるために、整備・運用していくものであることに着目すれば、この定義は『自然の中で我々が暮らしていくために必要な環境を整えていくことを通じて、我々の社会をより良い社会へと少しずつ改善していこうとする営み』と言い換えることができる。「土木」の定義説明の折りに、「土木施設」の定義を合わせて執り行うことが初学者の理解を妨げているリスクを懸念していた経験を踏まえ、シンプルな定義の方が適切であるとの趣旨から、改訂版出版にあたって定義の文言を変更することとした次第である。なお、上記経緯からも明白な通り、定義の「意味」それ自身は修正されてはいない点には、留意されたい。

いずれにせよ、我々には精神のみならず「身体」があり、そして我々がこの自然の中で生きている「動物」の一種である以上、この自然の中で暮らしていく環境を整える土木の営為が不要となることはあり得ない。そして、時代は時々刻々動き続ける以上、土木技術者に求められる計画上の基礎教養のあり方もまた、変わり続けている。ついては、土木計画に直接間接に携わる学生、実務家、研究者の皆様方には是非、それぞれの現場の諸種の問題や危機を乗り越えるために、本書で論じたマクロ経済学の基礎知識を含めた諸議論を、土木技術者の基礎教養の1つとしてしっかりと学んでもらいたいと祈念している。

2018年6月 紫野の自宅にて
藤井 聡

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