参加と協働のデザイン


世古一穂 編著

内容紹介

NPO下請化にNO!対等な仕組みをつくる

NPO法施行から10年、日本に参加協働型市民社会は形成されたか。本書は、参加から協働へのデザインの理論を再整理し、各地で多様な実践を行い成果をあげた事例を紹介。一方、NPOの行政の下請化も懸念されている中、現場が抱える協働の課題を再考し、真の市民社会実現のための仕組みづくりとNPO公共哲学の必要性を訴える。

体 裁 A5・240頁・定価 本体2500円+税
ISBN 978-4-7615-2472-2
発行日 2009-10-15
装 丁 KOTO DESIGN Inc.

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目次

はじめに

1部 参加と協働のデザイン

世古一穂

1章 参加協働型社会に向けて

1 市民活動・市民社会とは
2 市民社会は形成されたか
3 これからの10年をどう展開するか

2章 NPO

1 NPOとは
2 第三セクターとしてのNPO
3 ボランティアとNPOとの違い
4 NPOの仕組み
5 NPOの多様な法人形態
6 NPO法

3章 参加のデザイン

1 創造的な市民参加を目指す「参加のデザイン」
2 参加のデザインの3つのデザイン
3 ワークショップ

4章 協働のデザイン

1 協働とは
2 市民セクターと行政セクターの社会的役割分担
3 ネットワーキングを形に

5章 「協働」再考

1 自治体とNPOの協働の課題
2 中間支援組織と協働コーディネーターの必要性と課題
3 協働のルールづくり
4 「協働の質の評価」──協働の成果を質で評価することの必要性
5 町内会、自治会等の地縁型組織とNPO型組織の協働の課題と方策
6 参加協働型社会における地方議会
7 協働環境の整備

2部 参加と協働の実践~その広がり

1章 「地元と行政のやる気が共鳴したまちづくり

~姫路市別所町の道路拡幅と公園づくり~

姫路市建設局道路部街路建設課課長 吉岡幸彦

1 隔たりのあった行政と住民
2 協働の始まり
3 協働事業に必要なもの
4 協働事業の広がり
5 住民参加の協働事業を経て
6 参加と協働を成功させるために

2章 公的資金の活用と市民参加による共に支えあう地域づくり

~釧路・わたぼうしの家の活動から~

特定非営利活動法人わたぼうしの家事務局長(理事) 工藤洋文

1 NPO法人わたぼうしの家の概要
2 参加へのデザイン~介護保険事業~
3 自主事業
4 参加へのプロセスを検証する

3章 大学と自治体・地域連携による能登の再生ビジョン

~金沢大学・能登里山マイスターの挑戦~

金沢大学地域連携コーディネーター・客員教授 宇野文夫

1 大学は「社会貢献」より「地域連携」
2 「能登里山マイスター」養成プログラムを投入した背景
3 あざなえる縄のような大学と地域の連携
4 連携の効率と達成度を上げるシステム
5 能登の地域資源を活かした先進事例
6 次なる能登のビジョンと仕掛け
7 横に大きく羽を広げる連携を

4章 生産者・加工メーカー・消費者をつなぐ共感マーケティング

~遠州の地元ネタをコミュニティビジネスに~

特定非営利活動法人アクション・シニア・タンク副代表理事、中小企業診断士 中野眞

1 地域の宝物を見つけて磨いて魅せる!
2 地域の“モノ”と“人”の主体にこだわる
3 共感マーケティングの実践事例
4 月一居酒屋“地ネタ屋”にチャレンジ
5 “共感のマーケティング”の可能性、今後の展開~参加と協働の視点

3部 協働のあり方を問い直す

1章 対等なパートナーシップに基づく「協働契約」のあり方

~横浜市の協働の実態と課題~

特定非営利活動法人アクションポート横浜理事 土屋真美子

1 横浜市の協働の仕組みとその展開
2 NPO法人「びーのびーの」の事例に見る協働の課題
3 「協働契約のあり方を考える研究会」の設立に至るまで
4 横浜市の協働事業をめぐる「契約」の実態
5 何が「協働事業」にふさわしい契約形態か?
6 対等なパートナーシップの実現に向けての課題と改善の方向性
7 対等なパートナーシップを実現する協働契約
8 対等なパートナーシップを実現するための仕組み

「協働契約の提案」の実現に向けて 世古一穂

2章 NPOの下請け化を克服する政府との対等な協約

~英国のコンパクトと地域戦略パートナーシップ~

スマイルひろば地域推進委員会事務局長 細見義博

1 コンパクトについて
2 パートナーシップの仕組みとコンパクトの役割
3 ローカルコンパクトの課題と方向
4 日本への反映

4部 公共哲学の必要性

生活者・市民との対話:金 泰昌 コーディネーター:世古一穂

1 公共哲学は参加協働型社会の根本的な哲学
2 今、なぜ日本で公共哲学が必要なのか

おわりに

編著者

世古一穂(SEKO KAZUHO)

特定非営利活動法人 NPO研修・情報センター代表理事。
京都市生まれ。 神戸大学文学部哲学科(社会学専攻)卒業、大阪大学大学院工学研究科博士課程後期修了。
生活科学研究所主任研究員を経て、特定非営利活動促進法の制定に尽力した。人材養成を専門とする中間支援NPO「NPO研修・情報センター」を1997年11月に開設。同センターは99年東京都より特定非営利活動法人の認証を取得、代表理事として現在に至る。2006年より、金沢大学大学院教授。
現在、日本NPO学会理事、酒蔵環境研究会代表幹事、「コミュニティ・レストラン」ネットワーク代表、政策提言フォーラム委員(環境省)、地球環境戦略委員会委員(環境省)、 社会実験推進委員会委員(国土交通省)等。また、これまでに地方制度調査会審議委員(総務省)、産業構造審議会委員(経済産業省)、中央環境審議会専門委員(環境省)等の審議会、委員会委員多数歴任。
編著に、『協働コーディネーター』(ぎょうせい、2007年)、『コミュニティ・レストラン』(日本評論社、2007年)、『挑戦する酒蔵』(農文協、2007年)、『マスメディア再生への戦略』(明石書店、2009年)、著書に『協働のデザイン』(学芸出版社、2001年)、『市民参加のデザイン』(ぎょうせい、1999年)他多数。
〈連絡先〉
特定非営利活動法人 NPO研修・情報センター
〒160-0014 東京都新宿区内藤町1‐6  御苑ハイツ305
TEL:03-5363-9016  FAX:03-5363-9026  E-mail:k-seko@xvh.biglobe.ne.jp

執筆者

吉岡幸彦(YOSHIOKA YUKIHIKO)

姫路市建設局道路部街路建設課課長。
1959年生まれ。1981年福岡大学工学部土木工学科卒業、同年姫路市役所入所。道路・下水道・区画整理などインフラ整備に関わる。街なみ環境整備事業(別所町北宿地区)担当時に当事業が評価され、姫路市が内閣総務大臣表彰を受ける。現在、市内の都市計画道路の整備推進に奮闘している。
休日にはオータムフェスティバルin龍野実行委員会副会長として地元まちづくりに走り回る日々を送っている。全国居酒屋探訪倶楽部吉酔連会長、酒蔵環境研究会関西担当幹事、NPO法人ひと・まち・あーと会員、アウトドア倶楽部行き当りばっ隊隊長、姫路吹草楽倶楽部グリーングラス副会長等肩書多数。

工藤洋文(KUDO HIROFUMI)

特定非営利活動法人わたぼうしの家事務局長(非常勤理事)。釧路市役所勤務。
1953年釧路市生まれ。北海道自治体学会運営委員、釧路湿原塾副会長。 趣味はカヌー、登山、THE FUNKS(おやじバンドリーダー)、スキー(全日本スキー連盟公認パトロール)。
認知症高齢者のグループホームと認知症高齢者専用のデイ・サービスの事業を実施。高齢者の交流場としてのコミレス「地域食堂」の展開と高齢者生き活きグループリビング「ほがら館」を運営。

宇野文夫(UNO FUMIO)

金沢大学地域連携コーディネーター・客員教授。
1954年石川県能登町生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業。北國新聞社会部、学芸部の記者を経て、1991年北陸朝日放送に入社し、ニュースデスク、報道制作部長、報道制作局長。満50歳を期して退社。2005年より金沢大学地域連携コーディネーター、2006年より客員教授。「能登里山マイスター」養成プログラム(文部科学省科学技術振興調整費)の企画運営を担当。国際生物多様性年(2010年)に向けた地域連携型イベント「能登エコ・スタジアム」を仕掛ける。〔著書・番組〕『能登 舳倉の海びと』(北国出版社)の執筆に携わったほか、テレビ朝日系ドキュメンタリー番組「文化の発信って何だ」や番組「岩城宏之モーツァルト全集」の制作・プロデュースを手掛ける。

中野 眞(NAKANO MAKOTO)

特定非営利活動法人アクション・シニア・タンク副代表理事。中小企業診断士。
1956年生まれ。1984年、中小企業診断士の資格取得後、父の経営する税理士事務所から独立し経営コンサルタントとして事業を開始。地域の中小企業の課題解決に取り組む。未活用の地域資源、農林水産物などを再発見し、地域の小さな企業が地域資源を活かし元気になっていくことが大切だと考え活動している。

土屋真美子(TSUCHIYA MAMIKO)

特定非営利活動法人アクションポート横浜理事。
日本女子大学家政経済学科、早稲田大学政経学部大学院経済研究科修士課程修了。1988年、まちづくり情報センターかながわ(通称アリスセンター)の設立に関わり、2001年まで事務局スタッフ。その後、里山保全活動にフィールドを移し、現在、久田緑地くらぶの事務局スタッフ。NPO法人まちぽっと、NPO法人アクションポート横浜等の理事もつとめている。2007年から「協働契約のあり方を考える研究会」のメンバー。 日本女子大学、常盤大学非常勤講師。

細見義博(HOSOMI YOSHIHIRO)

スマイルひろば地域推進委員会事務局長。尼崎市職員。
2007年3月、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市公共政策研究分野修士課程修了。1975年から部落解放運動に関わり現在、部落解放同盟尼崎市連絡協議会事務局長。地域では、廃館になりかけた旧青少年会館を利用し、若者の居場所を中心とした多世代、多文化交流広場「スマイルひろば」事業を展開。「協働」の視点で行政や地域団体、NPO法人、企業、議員等を結びつけるコーディネーターとして活動。主に人権に関わる事例発表会や講演会を各地で行う。雑誌等の執筆多数。

金 泰昌(KIM TAECHANG)

公共哲学共働研究所所長。
1934年韓国忠清北道清州市生まれ。韓国延世大学政治外交学科卒業、同大学院政治学博士。専門分野は公共哲学、政治・社会哲学・比較文明・文化論、将来世代研究。駐韓米国経済協調所(United States Operation Mission/Korea)企画補佐官、国立忠北大学教授、同社会科学大学長、国際関係研究所長、統一問題研究所長、行政大学院長を歴任し、1900年に来日。東京大学客員研究員、国際日本文化研究センター客員研究員、北九州大学客員教授、九州女子大学教授、同文学部長を務める。1992年将来世代総合研究所所長就任。2004年に公共哲学共働研究所所長就任。世界各国で講演多数。
主な著書に、シリーズ『公共哲学』(全20巻、佐々木毅氏他との共編、東京大学出版会、2001-2006年)、シリーズ『物語り論』(全三巻、共編、東京大学出版会、2007年)。韓国語・英語による著作多数。

本書の位置づけ

1997年に人材養成の中間支援組織として「NPO研修・情報センター」を筆者が設立した当初から、「つぶやきを形に、思いを仕組みに」を実現できる参加協働型社会とその中核となる人材、「協働コーディネーター」の養成に取り組んできた。
その中心となる理論として「参加のデザイン」と「協働のデザイン」を筆者のオリジナルとして構築、その成果を『市民参加のデザイン』(ぎょうせい、1999)、『協働のデザイン』(学芸出版社、2001)として社会に問うてきた。
いずれの本も重版をかさね、全国各地のNPO支援センターや行政、NPO、参加や協働のテーマに関係する研究者や学生、一般市民の方々に読まれ、大きな反響を得ることができた。
2冊の本を出してから早10年が経過したのを機に参加協働型市民社会を構築していくうえで必要な参加と協働のデザインの理論を再整理し、実践事例を加筆し、昨今の協働の様々な歪みをただす羅針盤となることを願って上梓させていただいたのが本書である。

本書の構成と概要

本書は4部構成になっている。
1部では参加協働型市民社会を構築していくうえで必要な参加と協働のデザインの理論を再整理した。「参加と協働のデザイン」は知識を教え込む教育方法ではなく、自ら学び、考え、自発的に問題を発見し、主体的に課題を設定し、判断し、よりよく問題や課題を解決する参加体験型の学習方法で、私自身がこの15年くらいの間に創造してきた理論と実践の体系である。
筆者が代表理事をしている(特非)NPO研修・情報センターでは「参加と協働のデザイン」を学び、その成果を生かして、「協働コーディネーター」として実践できる人材を養成するために、この10年にわたって主に東京と京都等で年に数回『協働コーディネーター養成講座』初級と中級を自主事業として実施してきた。
2部、3部では、その講座に参加され、各地で多様な参加と協働の実践を行い、成果をあげてこられた方々に事例を中心に書いていただいた。各事例はこの10年間の『協働コーディネーター養成講座』の参加者と筆者の協働の成果でもある。
まず2部は協働の実践報告である。それぞれに参加と協働のデザインの理論を現場で実現した成果で、筆者自身が参加し、協力してきたプロジェクトがほとんどだ。担い手となった方々自身のレポートは読み応えのあるものとなっていると思う。

1章  地元と行政のやる気が共鳴したまちづくり
~姫路市別所町の道路拡幅と公園づくり~
2章  公的資金の活用と市民参加による共に支えあう地域づくり
~釧路・わたぼうしの家の活動から~
3章  大学と自治体・地域連携による能登の再生ビジョン
~金沢大学・能登里山マイスターの挑戦~
4章  生産者・加工メーカー・消費者をつなぐ共感マーケティング
~遠州の地元ネタをコミュニティビジネスに~
3部では、NPOの行政の下請け化も懸念されているなかで、協働のあり方をいかに変革していくか、その具体論を、横浜および英国の事例を元に書いていただいた。
1章  対等なパートナーシップに基づく「協働契約」のあり方
~横浜市の協働の実態と課題~
2章  NPOの下請け化を克服する政府との対等な協約
~英国のコンパクトと地域戦略パートナーシップ~
本書の最後には第4部として「参加と協働のデザイン」を支える哲学をNPO公共哲学と銘打ち、公共哲学の専門家の金泰昌(キム・テチャン)さんとの対話をまとめた。2007年からNPO公共哲学研究会を立ち上げ、議論や対話をしてきたもので、これから参加協働型社会を構想し、実現していくための根源としようとしているものである。
公共哲学の真髄は対話である。「公共哲学とは」を対話形式として「ですます調」で書いたゆえんでもある。

 本書をきっかけに参加協働型市民社会形成にむけて多元的に、多様な対話が広がっていくことを切に望みます。

2009年秋 世古一穂

●利休に学ぶ

「参加と協働のデザイン」とは何かと考えてみると千利休が唱えた「和敬清寂」の茶の精神に学ぶところが多いことに気付く。
「和」はお互い同士が仲良くすること。和し合うということ。
「敬」は尊敬するの敬。お互い同士が認め合い、敬い合うこと。
「清」は目に見える清らかさだけでなく、心の中が清らかということ。心の汚れやくもりを取り除く。自分自身で自分の力で自分の気持ちを清めようという心が大事だということ。
「寂」はどんなときにも動じない心。誰にも未来は予想することはできないのだからどんな事態になったときにも動じない心をもつ。そうした心をつくっておくということ。
また利休は「茶の湯の心得とは何か」という質問に対して、「利休七則」を説いている。
利休七則とは、
一、茶は服のよきように点て
一、炭は湯の沸くように置き
一、花は野にあるように
一、夏は涼しく冬暖かに
一、刻限は早めに
一、降らずとも傘の用意
一、相客に心せよ
というもので、当たり前の自然な姿を説いている。茶道の奥は深く、禅にも通じる高い精神性を備えた世界、作法はそこに達するための手掛かりといわれる。
参加と協働のデザインを実践するには「人々のつぶやきを形にする」ファシリテート、「思いを仕組みにする」コーディネート、協働の評価や評価の技術が必要だ。しかし、大切なことは、そうした技術の使い手の精神、ミッション、哲学だと思う。
筆者が「参加と協働のデザイン」の理論と実践を学ぶ場として10年来(特非)NPO研修・情報センターの事業として実施してきた「協働コーディネーター養成講座」に参加される方の中には、ファシリテートの技術を身につけたい、合意形成の方法を学びたい、というようにハウツーを求めてこられる方が結構多い。しかし、市民社会を構築していくという大きな目的やミッションがないと立ち位置がぶれてしまい、ときには行政の意図を市民に合意してもらうための下請けファシリテーターや、コーディネーターとなってしまい、本来の役割を果たせなくなる。
「参加と協働のデザイン」は手段ではなく、市民社会構築の前提であり、それを支えるのがNPO公共哲学である。私が考える「参加と協働のデザイン」を実践するために必要な態度とは、以下のようなことだ。

①権力に距離を置く
②強者に対し背筋を伸ばす
③弱者に寄りそい、視座を低くする
④名刺に頼らない
⑤いのちを最優先する
⑥(主観の)客観化を目指す
⑦裏返してみ、俯瞰してみる
⑧失敗を恐れない
⑨待つことに耐える
⑩好奇心を養い、英知を磨く
⑪昨日に学び、明日を読む
⑫二本の足で立つ
⑬自分に厳しく、自分を軽くする
⑭市民社会構築の哲学をもつ

東アジアにおける市民社会のあり方

では、「参加と協働のデザイン」によって目指し、実現しようとする市民社会とはどのようなものであろうか。
95年の国連社会開発サミット以来、国家、企業と並び立つ第3のアクターとして、市民社会の概念が定着した。しかし、それは欧米型の市民社会の概念であったといえる。
日本をはじめ、中国、韓国も欧米型の市民社会づくりを目指しているように見える。しかし、1998年のNPO法施行以来の状況を振り返ってみても、日本に市民社会は構築されていない。また、現在の新自由主義が導入されて30年になるが、すさまじい投機マネーの動きを、欧米の市民社会も制御できず、極端な経済不況に陥った。
それに対して、北欧はいわゆる欧米型ではない市民社会、「連帯経済」の考え方、協同によってもうひとつのあり方を示していると思う。最大限の利潤を追求するのではなく、人々の連帯に依拠した経済活動を指す。たとえば協同組合などの相互扶助や、NGOによる開発支援。家事や育児などの女性の無償労働も含まれる。
大量生産、大量消費、大量廃棄の市場経済に対抗する概念でもあり、環境や人権を損なうものであってはならないという考えが根底にある。
規模は小さくても、個々に自立した連帯経済の単位が、国や地域、グローバルのレベルで緩やかなネットワークを作っていく必要がある。
連帯経済に着目した動きは、日本でも広がっている。今後市民社会に期待される役割はグローバル化で拡大した貧困や格差に、歯止めをかけていくことだ。行き過ぎた市場経済原理主義を規制する役割を、市民社会も担わなければならない。
その前提としての「参加と協働のデザイン」が必要だ。
また、欧米とは、文化や歴史的背景の違う東アジアではどのような市民社会が実現可能なのか、東アジアの市民社会構築に向けた「参加と協働のデザイン」が必要なのではないかと思う。それは筆者にとって、また、アジアのNPO・NGOにとっての今後の大きな課題である。
最後に本書の出版を快諾いただいた学芸出版社と本書の編集に尽力いただいた前田さん、越智さんをはじめ、共著者として協力していただいた皆さんに心から感謝申し上げたい。

2009年秋 世古一穂

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