越直美×吉田雄人×崎田恭平「元市長3人が語り尽くす!スマートシティのつくり方」

配信開始日:2022年1月18日| 再生回数:1998 | ご意見・ご感想はこちら
ダイジェスト版

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概要

スマートシティへの関心が各地で高まっています。

AI(人工知能)やMaaSといった先端的なテクノロジー・サービスをまちづくりに取り入れるためには、行政が単体で取り組むのではなく、技術を持つスタートアップとのクリエイティブな連携が不可欠です。
今回のイベントでは、自治体がスマートシティをよりよくつくってゆくためのポイントについて、市長経験者の3氏に語り尽くしていただきました。

ゲストは、新刊『公民連携まちづくりの実践 公共資産の活用とスマートシティ』著者で前・大津市長の越直美さん、元・横須賀市長でGlocal Government Relationz株式会社・代表取締役の吉田雄人さん、前・日南市長で株式会社飫肥社中・代表の崎田恭平さんです。

主な話題

  • スマートシティをつくる――自動運転・MaaS・デマンド型乗合タクシー・カーシェアリング
  • どのようにスタートアップや民間企業との連携を進めたか
  • 市長時代に取り組んだ「データ」の利用例
  • スマートシティ政策の失敗と克服
  • 市長退任後のスマートシティや官民連携へのかかわり

etc.

出演

越 直美(こし・なおみ)

1975年大津市出身。西村あさひ法律事務所、ニューヨークのDebevoise & Plimpton法律事務所、コロンビア大学ビジネススクール客員研究員を経て、2012年から2020年まで大津市長。当時歴代最年少の女性市長として、待機児童ゼロ、M字カーブの解消、人口増加を達成。2020年より、三浦法律事務所パートナー弁護士として、M&A、スタートアップ、スマートシティ、官民連携支援。2021年、企業の女性役員を育成・支援するOnBoard株式会社を設立し代表取締役CEO。株式会社ブイキューブ、ソフトバンク株式会社の社外取締役。北海道大学大学院法学研究科修士課程・ハーバード大学ロースクール修了。日本・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士。著書に『教室のいじめとたたかう ―大津いじめ事件・女性市長の改革―』(ワニブックス)。

吉田雄人(よしだ・ゆうと)

元・横須賀市長、Glocal Government Relationz株式会社 代表取締役
1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて3年弱勤務。退職後、早稲田大学大学院(政治学修士)に通いながら、2003年の横須賀市議会議員選挙に立候補し、初当選。2009年の横須賀市長選挙で初当選し、2013年に再選。2017年7月に退任するまで、完全無所属を貫いた。
現在、地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携手法である「日本版GR:ガバメント・リレーションズ」が必要であるという考え方の元、一般社団法人日本GR協会を設立して現在に至る。

崎田恭平(さきた・きょうへい)

前・日南市長、株式会社飫肥社中・代表
1979年5月生まれ、宮崎県日南市出身。(42歳)
九州大学工学部卒業後、宮崎県庁、厚生労働省を経て、2013年4月に33歳、当時全国で2番目の若さで日南市長に就任。
2期8年を務め、3期目は出馬せず、2021年4月(41歳)で退任。
「日本一組みやすい自治体」「日本の前例は日南が創る」をキャッチコピーに掲げ、ベンチャー企業並みのフットワークの軽さで、民間人の登用や官民連携による地域課題の解決策を積極的に実行に移し、その行政手腕は全国から注目を集めた。
今年5月、株式会社飫肥社中の代表取締役に就任。「地方のリーダーが日本を牽引する時代を創る」をコンセプトとし、人財育成を軸に事業をスタートさせた。

対象書籍

公民連携まちづくりの実践 公共資産の活用とスマートシティ

越直美 著
A5・200頁・定価 本体2400円+税

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