地域おこし協力隊制度ができて約15年、地方創生がはじまって約10年、そして新型コロナのパンデミックから約5年。この間に社会的、政策的、学術的な関心が急速に高まった地方移住と移住政策を、一度立ち止まって問いなおす書籍として『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』が学芸出版社から刊行されました。

本イベントでは、同書で議論された「フェア」で「持続可能」をキーワードに、これまでの地方移住と移住政策を振り返りつつ、第一線で活躍するゲストをお招きし移住や二地域居住・関係人口などの「現在地」と「これから」を改めて考えます。

登壇者プロフィール

小田切徳美（明治大学農学部教授）

明治大学農学部教授。東京大学大学院単位取得退学、博士（農学）。東京大学助教授等を経て、2006年より現職。専門は農村政策論、地域ガバナンス論。過疎問題懇談会座長（総務省）、移住・二地域居住等促進専門委員会座長（国交省）、農村RMO推進研究会座長（農水省）等を兼任。著書に『にぎやかな過疎をつくる』（農文協）、『農村政策の変貌』（同）、『農山村は消滅しない』（岩波書店）など多数。

稲垣文彦（NPO法人ふるさと回帰支援センター 副事務局長）

1967年、新潟県長岡市生まれ。長岡技術科学大学大学院工学研究科博士後期課程修了。博士（工学）。専門は、災害復興と地域づくり。外部人材を活用した新たな内発的発展論を展開し、地域づくりにおける住民の主体形成プロセスを研究。国の地域おこし協力隊、集落支援員、関係人口、地方移住の施策等の普及、人材育成等に尽力。
他に総務省地域力創造アドバイザー、地域おこし協力隊サポートデスクスーパーバイザー、地域おこし協力隊アドバイザー、国土交通省令和５年度二地域居住等に関する懇談会委員、内閣府令和５年度関係人口創出・拡大のための対流促進事業選定委員会委員等。
主な著書として「震災復興が語る農山村再生　地域づくりの本質（2014）コモンズ」等。

伊藤将人（国際大学GLOCOM研究員・講師）

1996年、長野県生まれ。博士（社会学）。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。日本学術振興会特別研究員を経て2024年より現職。専門は地域社会学・地域政策学。研究分野は、地方移住・移住定住政策研究、地方農山村のまちづくり研究、観光交流や関係人口など人の移動と地域に関する研究。多数の地域連携/地域活性化事業の立ち上げに携わり、2事業が長野県地域発元気づくり大賞を受賞。
立命館大学人文社会研究所客員協力研究員、武蔵野大学アントレプレナーシップ研究所客員研究員、NTT地域循環型ミライ研究所などを併任。Abema Prime NewsやDayDay、朝日新聞、毎日新聞をはじめ、メディアにも多数出演・掲載歴あり。主な著書として『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション（2024）』等。