はじめに
キーワード索引

第1章　法令編

01建築基準法令　国と地方の法令の読み解き方

02建築基準関係規定　確認審査の対象となる法令

03適合性判定・性能評価ほか　確認審査と同時期に審査される制度

04関係法令　確認審査とは別に規制を受ける法令

05関係法令　建築士法

06関係法令　都市計画法

07関係法令　消防法

第2章　手続き編

08全体のフロー　工事の流れと手続き

09工事着手前　確認申請の準備

10工事着手前　確認申請の提出

11工事中　工事着手から完成・引渡しまで

12建物使用開始後　建築物等の定期報告制度

13審査機関　行政機構と主な業務

第3章　新築編

14用語　知っておきたい法令用語

15敷地　一敷地一建築物の原則

Q.民法の「境界線から50cm以上離さなければならない」旨の規定は建築基準法でも適用される？

Q.どのような場合、「一の建築物」と扱われるのか？

Q.水路により分断されている敷地の扱いは？

Q.里道により分断されている敷地の扱いは？

16敷地と道路　建築物の敷地の接道条件と特例

Q.路地状敷地の場合の接道長さの扱いは？

Q.不整形に道路に接している敷地の接道長さは？

Q.行き止りになっている「2項道路」の終端に接している場合の接道長さは？

Q.道路と敷地に高低差がある場合、又、構造物がある場合の接道条件は？

17地盤面　地盤面の高さの算定方法

Q.ドライエリアの地盤面の算定方法は？

Q.切土、盛土がある場合の地盤面の算定方法は？

Q.高低差が3mを超える特殊な場合の算定方法は？①

Q.高低差が3mを超える特殊な場合の算定方法は？②

18建築物の階　階の数え方と地階・避難階

19床面積　床面積の算定方法と不算入部分

Q.小屋裏収納は床面積に算入するか？

Q.屋外階段は床面積に算入するか？

Q.バルコニーは床面積に算入するか？

Q.受水槽設備は床面積に算入するか？

Q.バルコニーや開放廊下の下部に建築設備がある場合は床面積に算入するか？

20容積率　敷地の容積率の限度と特例

Q.共同住宅の用途に供する部分とその他用途に供する部分が複合している建築物の共同住宅の共用廊下等の部分の算定方法は？

Q.道路幅員が異なる場合の容積率の限度を算定する際の前面道路幅員は？

21天空率　天空率による斜線制限の緩和措置

Q.敷地が道路斜線勾配の異なる用途地域にわたる場合の天空率は？

Q.前面道路が屈曲している場合の「一の道路」の取扱いは？

22日影規制　日影による中高層建築物の高さ制限

Q.測定線の設定方法は？

Q.道路等の幅が10m以上ある場合の測定線の設定は？

Q.発散方式と閉鎖方式とは？

23防火区画　延焼のおそれのある部分

Q.屋外階段、開放廊下、バルコニー部分は、延焼にかかる部分の対象となるか？

Q.自転車置場、受水槽上屋、ポンプ室等、火災の発生が著しく少ない付属建築物と主用途の建築物相互間の「延焼のおそれのある部分」の取扱いは？

Q.敷地内に2つの建築物がある場合で、建築物の相互の外壁が平行でない場合や建築物の相互の外壁面の長さが異なる場合の建築物の相互の中心線のとり方は？

Q.延焼ラインが、車室（車庫）にかかっている場合の取扱いは？

Q.防火無指定の地域では延焼線は発生しないのか？

24耐火　大規模木造建築物への準耐火建築物の適用

Q.法21条で定めている「壁等」は、壁や防火設備で区画する「壁等」のみが告示で規定されているが、床で区画する場合も可能か？

Q.建築確認申請において「特定避難時間」の審査はどのように行われるのか？

25防火　防火区画の形成と設置

Q.法24条と法27条の異種用途区画の違いは？

Q.竪穴区画の内装制限の緩和は？

26採光　採光上有効な開口部面積の取り方

Q.開口部の上部がセットバックしている場合の採光補正係数の算定方法は？

Q. 2室同一室の採光について、「随時開放できるもの」とは？

27換気　換気が必要となる部分と換気設備

Q.「換気に有効な部分」とは？

28避難　直通階段と屋外避難階段

Q.屋外階段が開放廊下に接続されている場合にも竪穴区画を設けなければならないか？

Q.屋外階段からの避難経路について、階段出口から直接屋外に出る出口を設けた場合、階段出口から道路まで有効幅1.5m以上の屋外通路を設けなければならないか？

Q.屋外階段出口からの避難経路とは？

29避難　手すりの設置が必要な場所

Q.手すりがある場合の階段幅の算定方法は？

Q.手すり高さは、足かかり部分より1.1m以上必要か？

30避難　排煙設備の設置が必要な建築物

Q.自然排煙室と排煙告示室（平成12年・建告1436号第四号二各号室）の相互間の防煙区画についてはどのような防煙区画が必要か？

Q.令116条の2第1項2号の「開放できる部分」の検討時の防煙区画は必要か？

Q.大空間の排煙設備の構造について、500m2以内の防煙区画は取れているが、防煙区画内の各部分から30m以下の位置に排煙口を設けた場合、どのような防煙区画が必要か？

31消火　非常用進入口

Q.中庭に面する外壁面にも非常用の進入口又は代替進入口の設置は必要か？

Q.共同住宅に代替進入口を設ける時は？

32避難　非常用の照明装置

Q.「採光上有効に外気に開放された通路」とは？

33避難・消火　避難上・消火上必要な敷地内通路等

Q.屋外の敷地内通路を設けることが困難な場合、建築物内に設けることができるか？

34用途　サービス付き高齢者向け住宅

Q.簡単なミニキッチンが置かれている程度でも「台所」として判断できるか？

Q.建築基準法上の用途の判断において、便所、洗面所、台所が揃っているものは、共同住宅とあるが、浴室は不要か？

35用途　認定こども園（幼保連携型と幼稚園型）

Q.既存の幼稚園や保育所から、平成27年4月改正後の認定こども園法に基く「幼保連携型認定こども園」に変更する場合に必要な建築基準法上の手続きは？

36特例　「確認の特例」と「検査の特例」

Q.アルミニウム合金造の建築物でも、確認の特例は適用できるか？

Q.特定行政庁が条例で定める「特定工程による中間検査」を省略できる場合とは？

Q.「フラット35」の中間現場検査省略について、確認申請を他の指定確認検査機関で行っている場合でも可能か？

第4章　増築編

37増築　増築とは床面積の増加

Q.床面積を相殺しても「増築」になるのか？

Q. 1階に庇を設けた場合は？

Q.容積対象床面積のみ増加する場合は？

38改築　改築と新築の違い

Q. 4号建築の基礎を残して同じものを建てる場合、確認申請は必要か？

39移転　移転とは曳家工事のこと

Q.移転は既存不適格が適用されるか？

Q.敷地外に移転するには？

40大規模の修繕、模様替え　主要構造部か否かを判断する方法

41既存不適格建築物　既存不適格項目の調べ方

42既存不適格建築物の増改築　集団規定・単体規定の緩和

43既存不適格建築物の既存遡及　全体遡及と部分遡及

Q.シックハウスは扉で既存遡及を防げる？

44既存不適格建築物の増改築　EXP.Jで接続すれば遡及適用緩和

45用途変更　変更可能な用途と確認申請の要否

Q.確認申請が不要な用途変更にはどのようなものがあるか？

46用途変更　既存遡及を受けない「類似の用途」

47用途変更　確認申請手続きと既存建築物への遡及

Q.用途変更に完了検査はあるか？

48用途変更　その他の注意点

Q.用途変更に工事監理者は必要か？

49既存不適格建築物の増改築　全体計画認定を活用しよう

50既存不適格建築物の耐震改修　耐震改修計画の認定制度

Q.耐震改修後の耐震性能を表示するには？

51検査済証を取得していない建築物　建築基準法適合状況調査

52確認済証・検査済証がない建築物　確認・検査済の調査方法

53設備改修　太陽光発電設備の取扱い

54確認申請以外の手続き　リニューアル工事関係の届出