自治体都市計画の最前線


柳沢 厚・野口和雄・日置雅晴 編著

内容紹介

地方分権下の進取的試みを紹介。重要判例付

地方分権の進展とバラマキ的な補助金の縮減により、地域独自の取り組みの成否が地域の将来の浮沈を決するようになった。本書では、田園居住/線引き制度/景観/地域地区・建築基準法/都市計画の変更/条例という分野ごとに、各自治体による先進的な試みを、現場で関わる執筆陣が紹介。都市計画に関わる最新の重要判例解説付。

体 裁 A5変・344頁・定価 本体3500円+税
ISBN 978-4-7615-3149-2
発行日 2007-02-25
装 丁 前田 俊平


目次著者紹介はじめに正誤情報書評

はじめに

第1章 田園居住

▼イントロダクション

C-まち計画室 柳沢 厚

1-1 茨城県つくば市中根・金田台地区──郊外住宅地開発を考える

現代計画研究所 済藤哲仁

1-2 神戸市「ガーデンシティ舞多聞」みついけプロジェクト──コミュニティづくりからはじまる新・田園都市の実験

神戸芸術工科大学 齊木崇人

1-3 福岡県糸島地域の農村集落再生と良質な住まいづくり──都市と農村をつなぐ“田園楽住構想”を模索

じねんプラン 糸乘貞喜

第2章 線引き制度

▼イントロダクション

C-まち計画室 柳沢 厚

2-1 香川中央都市計画区域の線引き廃止──新たな土地利用コントロール策の導入

日本都市総合研究所 加藤 源

2-2 山形県鶴岡市の線引き導入──土地利用の新たな枠組

鶴岡市建設部都市計画課 有地裕之

2-3 長野県安曇野地域の模索──市町村合併と線引き制度

C-まち計画室 柳沢 厚

2-4 長野市の二つの都市計画区域──非線引き都市計画の新しい活用

都市環境研究所 高鍋 剛

2-5 コンパクトシティ青森市──持続可能な都市をめざして

青森市都市政策課 鈴木留明

第3章 景観

▼イントロダクション

野口都市研究所 野口和雄

3-1 滋賀県近江八幡市の景観計画──住みたいまちの本当の基準とは

近江八幡市建設部都市・風景づくり課 深尾甚一郎

3-2 神奈川県真鶴町「美の条例」再生──まちづくり条例と景観計画

真鶴町まちづくり課 卜部直也

3-3 横浜市の魅力ある都市景観の形成に向けた総合的取組み──新しい都市景観形成制度の構築

横浜市都市整備局上席調査役 国吉直行
都市デザイン室 谷口智行

第4章 地域地区/建築基準法

▼イントロダクション

C-まち計画室 柳沢 厚

4-1 東京都三鷹市特別用途地区──緑と水の公園都市の創造に向けて

三鷹市都市整備部都市計画課 中村 修

4-2 福岡県春日市の既存不適格マンション対応──高度地区を用いた住環境保全と不適格対応の両立

国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部 米野史健

4-3 東京都新防火地区──新たな防火規制制度の構築

東京都建築企画課 遠藤栄治

4-4 京都市の新防火制度と3項道路の活用──歴史的町並みの保全・再生への仕組づくり

京都市都市計画局都市景観部 福島貞道

4-5 大阪市の連担建築物設計制度の適用──法善寺横丁の再生

COM計画研究所 山本英夫

4-6 神戸市近隣住環境計画制度の活用状況──建築基準法の弾力的運用をめざして

神戸市都市計画総局建築指導部建築安全課 狩野裕行

4-7 斜面地建築物条例制定への取組み──基準法50条条例による階数制限の活用

都市環境研究所 藤井祥子

第5章 都市計画の変更

▼イントロダクション

野口都市研究所 野口和雄

5-1 大規模な土地処分に即応した東京都国分寺市泉町地区計画──まちづくり条例の活用で都市計画をリセット

国分寺市都市建設部都市計画課 松本 昭

5-2 愛知県犬山市の都市計画道路変更と住民協働によるまちづくり──都市計画制度への挑戦

犬山市都市整備部庁舎建設課 梅村治男

5-3 足立区の53条地域一括地区計画──公共施設整備に合せた良好な市街地形成

足立区都市整備部都市計画課 佐々木拓

5-4 茨城県那珂市の土地区画整理事業の撤退──区画整理から地区計画の活用への転換

那珂市建設部都市計画課 小林正博

第6章 条例

▼イントロダクション

野口都市研究所 野口和雄

6-1 国分寺市まちづくり条例──「行政力×市民力×協働力」による 分権まちづくりの仕組み

国分寺市都市建設部都市計画課 松本 昭

6-2 神奈川県横須賀市における 土地利用調整関連条例の整備──まちづくり条例の体系化

横須賀市都市部都市総務課 出石 稔

6-3 練馬区まちづくり条例──23区初の土地利用に関する総合条例策定

練馬区環境まちづくり事業本部都市整備部都市計画課 室地隆彦

6-4 条例による大型店の郊外立地の抑制──中心市街地活性化三法改正後の課題

野口都市研究所 野口和雄

第7章 重要判例

▼イントロダクション

キーストーン法律事務所 日置雅晴
7-1 国立マンション事件──民事と行政、地区計画の処分性、景観利益
7-2 小田急線高架事件大法廷判決──原告適格
7-3 林試の森公園都市計画事業決定取消事件──行政裁量
7-4 伊東市道路事件──行政裁量(計画審査手法)
7-5 高知シネコン建築不許可処分取消事件──行政裁量(判断基準)
7-6 宝塚市パチンコ店規制条例を巡る紛争──国家賠償・行政と民事的手法(上乗せ規制)
7-7 60年以上の都市計画制限と損失補償の要否──国家賠償
7-8 地下室マンション建築確認取消事件──法規解釈の限界

柳沢 厚(やなぎさわ あつし)

C‐まち計画室代表
1943年長野県生まれ。東北大学工学部卒業。京都大学大学院工学研究科修士課程(建築)修了。建設省職員を経て、2001年から現職。他に横浜国立大学非常勤講師、日本都市計画家協会常務理事。著書に『都市・農村の新しい土地利用戦略』(共著、学芸出版社、2003年)、『まちづくりのための建築基準法 集団規定の運用と解釈』(共編著、学芸出版社、2005年)など。

野口和雄(のぐち かずお)

野口都市研究所
1953年横浜市生まれ。1976年法政大学法学部卒業。東京都立大学都市計画研究室研究生を経て、現職。自治体のマスタープランや条例づくり、再開発、区画整理、地区計画のほか調査研究にかかわっている。著書に『美の条例』(共著、学芸出版社、1996年)、『解説と運用・改正都市計画法』(自治体研究社、1991年)など。

日置雅晴 (ひおき まさはる)

キーストーン法律事務所弁護士
1956年三重県生まれ。東京大学法学部卒業。1982年第二東京弁護士会弁護士登録。日弁連公害対策・環境保全委員会委員、狛江市まちづくり委員会委員、国分寺市まちづくり市民会議委員、墨田区環境審議会委員。著書に『市民参加のまちづくり』(共著、学芸出版社、1999年)、『市民のためのまちづくりガイド』(共著、学芸出版社、2000年)など。

済藤哲仁(さいとう てつじ)

㈱現代計画研究所
1970年東京生まれ。信州大学工学部岡村研究室で地域計画を学び、早稲田大学大学院佐藤研究室にて都市計画を修了。1995年以来、㈱現代計画研究所で藤本昌也に師事する。戸建住宅地から集合住宅開発に至る住宅を主とする計画・設計・コーディネート業務にかかわっている。著書に『団地再生のすすめ』(共著、マルモ出版、2002年)、『団地再生まちづくり』(共著、水曜社、2006年)など。

齊木崇人(さいき たかひと)

神戸芸術工科大学大学院芸術工学研究科芸術工学専攻主任、環境・建築デザイン学科教授。建築家。
1948年広島県生まれ。広島工業大学卒業、86年工学博士(東京大学)、87年建築学会賞受賞(論文)、90年武見奨励賞、筑波大学専任講師などを経て現在に至る。89年~90年スイス連邦工科大学客員研究員、97年~98年英国ウエストミンスター大学客員教授。著書に『スイスの住居・集落・街』(丸善、1994年)、『円相の芸術工学』(工作舎、1995年)、『日本の風景計画』(共著、学芸出版社、2003年)、作品に大山寺龍象院の再生など。

糸乘貞喜(いとのり さだよし)

じねんプラン代表
1936年兵庫県生まれ。関西大学経済学部卒業、㈱地域計画建築研究所(アルパック)、㈱よかネット代表取締役(同時に“じねんプラン”設立)、㈱よかネット退任後現在に至る。現在は「田園楽住計画」の推進のためモデル住宅建設中。ほかに「いとしまインターネット百科事典」、「いとしまラジオ」などを推進中。

加藤 源(かとう げん)

㈱日本都市総合研究所代表取締役、筑波大学講師。工学博士。
1940年神奈川県生まれ。東京大学工学部建築学科、ハーバード大学デザイン系大学院修士課程修了。米国RTKL都市計画建築事務所、丹下健三+都市建築設計研究所に勤務。1973年から現職。著書に『都市再生の都市デザイン』(学芸出版社、2001年)、『都市とデザイン』(共著、電通、1992年)、訳書に『現代大都市論』(鹿島研究所出版会、1973年)、『オープンスペースを魅力的にする』(学芸出版社、2005年)など。花巻駅周辺地区の都市設計で都市計画学会計画設計賞受賞。

有地裕之(ありち ひろゆき)

鶴岡市建設部都市計画課都市計画係長
1960年鶴岡市生まれ。1982年鶴岡市採用。水道部、建設部下水道課、建設省土木研究所研究員を経て1999年より都市計画課。市マス策定、線引きを担当する他、都心の歩行回遊性を高めるための技術開発を手がける。「舗装体冷却に関する研究」「下水処理水を熱源に用いた熱交換型融雪歩道に関する研究」等論文多数。発明:「構造体温度調節システム」。技術士(上下水道部門)

高鍋 剛(たかなべ つよし)

㈱都市環境研究所
1967年宮城県生まれ。1993年横浜国立大学工学研究課計画建設学修士課程修了。同年㈱都市環境研究所入所。著書に『新・都市計画マニュアル』(共著、ぎょうせい、1985年)、『都市・農村の新しい土地利用戦略』(共著、学芸出版社、2003年)など。

鈴木留明(すずき とめあき)

青森市都市政策課
1953年青森県百石町生まれ。1973年国立八戸工業高等専門学校卒業、同年青森市役所へ入所。以後道路、都市計画、区画整理の担当部署を経て、現在都市政策課都市計画チームに所属し、用途地域、都市施設等の都市計画決定を行っている。

深尾甚一郎(ふかお じんいちろう)

近江八幡市建設部都市・風景づくり課課長補佐
1959年生まれ。1979年近江八幡市に入庁。1996年より企画課、政策推進課等で、地域再生やNPO関連業務に携わる。2003年からは景観施策を中心とした業務に関わっている。全国第1号の景観計画・重要文化的景観に携わる。

卜部直也(うらべ なおや)

真鶴町まちづくり課
1972年生まれ。1996年中央大学法学部卒業。1999年、東京都立大学大学院都市科学研究課修士課程修了。㈱地域総合計画研究所を経て、2000年4月真鶴町入庁。都市計画課・まちづくり課にてまちづくり条例の運用、景観計画の策定・運用を担当。

国吉直行(くによし なおゆき)

横浜市都市整備局上席調査役エグゼグティブアーバンデザイナー
1945年天津市生まれ。1971年早稲田大学大学院建築学科修士課程修了。同年横浜市入庁。都市デザインチーム(後の都市デザイン室)設立に参加し、以来一貫して横浜市の都市デザイン行政を担当、都市デザイン室長を経て現職。他に早稲田大学、日本大学、横浜市立大学講師。著書に『都市デザインと空間演出』(編著、学陽書房、1989年)、『都市デザイン横浜』(共著、鹿島出版会、1992年)、『岩波講座・自治体の構想5─自治』(共著、岩波書店、2002年)など。

谷口智行(たにぐち ともゆき)

横浜市都市整備局都市デザイン室
1974年千葉県松戸市生まれ。1999年芝浦工業大学大学院建設工学専攻修士課程修了。同年横浜市入庁。2004年より都市デザイン室に勤務し、景観制度の再構築作業に携わる。

中村 修(なかむら おさむ)

三鷹市都市整備部都市計画課都市計画係長
1956年生まれ。2002年より都市計画課勤務。2004年の用途見直し作業を担当し、市決定の都市計画制度を積極的に活用。

米野史健(めの ふみたけ)

国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部
1970年千葉県生まれ。1998年東京工業大学大学院社会工学専攻博士課程修了、博士(工学)。東工大助手、日本学術振興会特別研究員を経て現職。住宅政策、都市計画、まちづくり、NPO等に関する調査研究を行っている。著書に『データで読み解く都市居住の未来』(共著、学芸出版社、2005年)、『マンション建替えマニュアル』(共著、ぎょうせい、2003年)など。

遠藤栄治(えんどう えいじ)

東京都都市整備局建築企画課
東京都生まれ。日本大学建築工学科卒業、建設会社、設計事務所勤務等を経て、現職。現在、集団規定関係の条例調査等を担当。一級建築士。再開発プランナー。

福島貞道(ふくしま さだみち)

京都市都市計画局都市景観部
1947年生まれ。1971年京都市に奉職。住宅行政、営繕行政、建築行政の各分野を経て2005年から景観行政。住宅行政では京都市において初の車椅子住宅を計画。建築行政では主に許認可、まちづくり行政を所管。防火条例の策定のほか、斜面地条例や特別用途地区条例など法制度・仕組みの創設に関わる。現在、景観行政において歴史都市・京都の新たな景観形成のための取組みに携わる。

山本英夫(やまもと ひでお)

COM計画研究所
1962年堺市生まれ。大阪市立大学生活科学部住居学科卒。株式会社COM計画研究所入社、現在総括研究員。神戸・新開地周辺地区まちづくり協議会、ミナミや戎橋筋商店街その他各地に密着しまちづくりコーディネートを展開。著書制作コーディネートに、『新開地ダウンタウン物語』(神戸新聞社出版センター、1994年)、『ミナミ・ミラクル商店街』(ブレーンセンター、1996年)。

狩野裕行(かりの ひろゆき)

神戸市都市計画総局建築指導部建築安全課主幹
1952年大阪生まれ。1975年大阪大学建築工学科卒業。1980年神戸市役所入庁。交通・開発・住宅供給公社・住宅・区役所など主に住環境整備・まちづくり部署を経て現職。

藤井祥子(ふじい しょうこ)

㈱都市環境研究所
1964年神奈川県生まれ。1987年東京都立大学工学部建築工学科卒業。同年神奈川県大和市役所に入所、1993年に㈱都市環境研究所入社。著書に『条例による総合的なまちづくり』(共著、学芸出版社、2002年)、『日本の土地百年』(共著、大成出版社、2003年)など。

松本 昭(まつもと あきら)

国分寺市都市建設部都市計画課長
技術士(都市および地方計画)、一級建築士、マンション管理士、再開発プランナー。1954年埼玉県熊谷市生まれ。1978年東京都立大学(現首都大学東京)工学部卒業。鎌倉市建築指導課、都市政策課企画政策課等を経て、2003年より国分寺市に派遣交流。2004年より現職。著書に『地方分権時代のまちづくり条例』(共著、学芸出版社、1999年)、『まちづくり条例の設計思想』(第一法規、2005年)など。研究領域は、都市および地域政策、まちづくり条例、市民まちづくりの合意形成論、マンション問題など。

梅村治男(うめむら はるお)

犬山市役所都市整備部庁舎建設課
1951年愛知県丹羽郡扶桑町生まれ。1970年愛知県立犬山高校卒業。1990年から都市計画課に在籍。都市計画マスタープラン、緑の基本計画等の策定、地域再生計画、都市計画の決定・変更、犬山城下町地区のまちづくり等を担当。2005年から現職。

佐々木 拓(ささき たくむ)

足立区都市整備部都市計画課
1963年埼玉県越谷市生まれ。1988年足立区入区。営繕課、建築審査課、まちづくり課を経て、2003年から都市計画課に在籍。

小林正博(こばやし まさひろ)

那珂市建設部参事兼都市計画課長
1953年生まれ。東京電機大学工学部建築学科卒業。一級建築士。

出石 稔(いずいし みのる)

横須賀市都市部都市総務課主査(旧総括主幹)
1961年鳥取県智頭町生まれ。1985年から横須賀市勤務。総務部行政管理課政策法務担当主査、都市計画課総括主幹等を経て、2005年から現職。関東学院大学法科大学院非常勤講師(2004年~)。著書に『条例によるまちづくり・土地利用政策』(編著、第一法規、2006年)、『政策法務の新展開-ローカルルールが見えてきた』(共著、ぎょうせい、2004年)など。

室地隆彦(むろち たかひこ)

練馬区環境まちづくり事業本部まちづくり調整担当部長(都市計画課長事務取扱い)
1953年東京都生まれ。1976年練馬区へ入区、再開発事業・まちづくりに関わり現在にいたる。1999年から中央大学法学部客員講師。共著に『都市政府とガバナンス』(共著、中央大学出版部、2004年)、『新しい自治のしくみづくり』(共著、ぎょうせい、2006年)など。

地方分権一括法の制定とそれに続く都市計画法や建築基準法等の土地利用関連法の改正による地方自治体への権限の委譲、地方自治体による主体的活用と運用を前提とした景観法の制定により、都市計画やまちづくりの分野で地方自治体による新しい試みが相次いでいる。

また、無秩序な土地利用、市街地の外延的拡大、建築物の高層化、中心市街地の衰退化が進むとともに、地球温暖化対策、都市環境や景観保全と形成に対する市民からの要請、コンパクトシティへの政策転換、公共事業の見直し等、地方自治体に課せられた課題が多い中、これらの課題に対して積極的に対応する地方自治体の試みも増えてきている。

一方、行政手続法の制定、行政事件訴訟法の改正等により、地方自治体の都市計画やまちづくりの分野は、常に合理性、公平性、透明性が問われる時代となっている。

地方分権下では、都市計画やまちづくりの分野においても正解は一つではない。地域によって、行政や市民等が置かれている状況、まちづくりの主体の成熟度によって回答は異なる。そこで、地方自治体による新しいチャレンジを紹介し、そこから学ぶことが重要であると私たちは考えた。

ここでは、できるだけ多分野にわたり多くの事例を集め、紹介することに専念した。地方自治体の職員、研究者、市民が、より深く事例に学びたい場合の案内になれば幸いである。

なお、ここで取り上げた事例は一部である。今後、できるだけ定期的に新しい事例を紹介したい。また、単行本という性格からタイムリーに事例を紹介できない。あわせて学芸出版社が発行する『季刊まちづくり』誌を参照されたい。

編著者一同
平成19年1月

本書に誤りがございました。

p.130、p.132、p.134の1行目がそれぞれ前の頁と重複し、末尾の1行が欠落しておりました。
以下のリンクにて正しい内容を掲載いたしますとともに、著者および読者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

2007年3月
学芸出版社

『建築士』((社)日本建築士会連合会) 2007.8

地方分権の進展や三位一体改革等により、地域独自の取り組みの成否が地域の将来の浮沈を決するようになっている。本書では、田園居住、線引き制度、景観、地域地区・建築基準法、都市計画の変更、条例という分野ごとに、各自治体による先進的な試み26例を紹介している。

全体で約340頁の大作であり、通読するのは相当に骨が折れる。しかし、全34本のレポートは、業務に直接携わっている自治体職員や、深く関わっているコンサルタント・専門家が執筆しており、平均9頁程度のボリュームの中に、具体的な制度やプロジェクトの概要、問題点・課題、得られる知見等がコンパクトに盛り込まれている。実務者ならではの視点、そして、物事に関する深い真理や、知る人ぞ知るのツボ、秘伝中の秘伝?が惜しげもなく披露されているような印象を受ける。

都市計画の諸制度は、一般論として抽象的に説明されてもその内容や意義を理解することは難しいが、実例を通じて論じられると迫力があるし、よく分かる。また、幾つかの制度が組み合わせて使われたときの相乗効果も、実例に基づいて紹介されるとよくわかる。

このように、同様の問題に関わっている者や関心を持つ者には非常に参考になる。自分たちのところでどうやって取り組もうかと思い悩んでいる自治体にとっては、玉手箱のような本ではないだろうか。

通読・精読した方は、わが国の都市計画の最前線の動向と課題をハイレベルで修得したことになりそうだ。また、自分に関係のあるレポートだけをピックアップしてじっくり読む方法も有効だと思われる。そういう意味で、この本は実践都市計画の実例に関する優れたデータベースである。

(村主英明)

『地方自治職員研修』(公職研) 2007.7

地方分権一括法の制定、都市計画法、建築基準法の改正と自治体都市計画をめぐる状況はここ数年で大きく変化し、地方自治体による主体的な活用・運用が求められるようになった。本書では、田園居住、線引き制度、景観、地区計画・建築基準法、都市計画の変更、条例の6つの項目について、都市計画・まちづくり分野の新しい試みを現場から紹介する。巻末には近年の都市計画関連重要判例もおさめている。事例が示す「課題」・「方策」・「今後へのとりくみ」は大きなヒントとなるはずだ。

『ガバナンス』(㈱ぎょうせい) 2007.6

地方分権一括法の制定と、それに続く土地利用関連法の改正による権限移譲、自治体の主体的運用を前提とする景観法の制定など、都市計画の分野における「分権」が進んでいる。

無秩序な土地利用、建築物の高層化、中心市街地の衰退、コンパクトシティへの政策転換、景観保全への要請など、地域が多くの課題を抱える中、自治体の「力量」が問われる場面が増えてきている。

本書では、「田園居住」「線引き制度」「景観」など6分野、計26の先進事例を紹介。執筆したのは、担当自治体職員を中心に、現場を知り尽くした人々だ。地域事情を踏まえた、通り一遍ではない深い内容は、実務家にとって大いに参考になる。