はじめに
Introduction
用途と規模からわかる！逆引き表

第1章　適用される法規を見つけるためのキーワード

1　用途：一戸建て住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎の違いとは
2　面積：建築面積、延べ面積、居室の床面積、住戸の床面積とは
3　高さ：下にも上にも原則の考え方と例外の考え方がある
4　階数：基本的な階数の算定方法と例外
5　防火性能：「耐火・準耐火建築物」と「主要構造部が耐火・準耐火構造」の違いについて
6　都市計画：「都市計画区域及び準都市計画区域内」と「それ以外」で受ける規制が大きく異なる
コラム①　法文の読み方──法文は、実はただの「箇条書き」！？

第2章　忘れちゃいけない手続きに関する法規

1　確認申請：全ての建築物に必要なのか
2　完了検査：検査前に建物を使用することができるのか
3　中間検査：どんな建築物がいつ検査を受けなければならないのか
4　建築士法：建築士が業務することができる範囲を定めている制度
5　建築基準関係規定：建築基準法以外であっても確認申請で確認される法令
6　建築物省エネ法：原則として、新築する建築物は省エネ基準への適合が必要
コラム②　なにが変わった？どうして変わった？2025年4月の法改正の解説
コラム③　建築基準関係規定になるかどうか判断が分かれる手続き

第3章　住宅すべてに適用される法規

［集団規定］
1-1　接道義務：満たしていなければ、その敷地には建築物が建てられない
1-2　用途地域：注意すべきは兼用住宅、併用住宅
1-3　容積率：容積率の限度は、都市計画で定められた数値だけでは判断できない
1-4　建ぺい率：建ぺい率の緩和は、落とし穴が潜んでいるので要注意
1-5　高さ制限：それぞれの斜線検討で使える緩和が異なる
1-6　防火指定：地域・区域と規模によって、求められる防火性能が異なる
1-7　最低敷地面積：規制を受けそうであれば、登記謄本を確認してみる
1-8　低層住専の外壁後退：全ての外壁が規制対象ではない
［単体規定］
2-1　敷地の衛生及び安全：建築物を支える土台となる敷地に対する規制
2-2　構造耐力：四号建築物であっても、構造計算が必要なことも
2-3　採光義務：住宅の居室には、採光のための窓が必要
2-4　無窓検討：無窓居室になった場合、追加で規制を受けることになる
2-5　シックハウス：3つの建築材料に対して対策をすること
2-6　居室の高さ：居室の天井高さは2.1m以上必要
2-7　階段寸法：住戸内階段か共用階段かで寸法が異なる
2-8　便所：浄化槽の処理対象人員の算定方法について
2-9　火気使用室の換気設備：4つの式を使い分けて適切な換気計画とすること
2-10　内装制限：一戸建て住宅であっても火気使用室や車庫の内装制限を受ける
2-11　地階：採光が緩和される代わりに、厳しくなる規制もある
2-12　層間変形角の検討：「主要構造部が準耐火構造」で検討が必要な納得できる理由
コラム④　豪邸の一戸建て住宅は、さまざまな規制を受ける
コラム⑤　異なる区域・地域・地区の内外にまたがる場合の取り扱い

第4章　3階建ての住宅（共同住宅・寄宿舎は2階建て以下も含む）に適用される法規

1　直通階段：一戸建て住宅の直通階段なら、規制はある程度緩くなる
2　屋外階段：屋外階段は原則として木造にできない
3　手すり高さ：手すりの高さの規制は全ての建築物に適用されるわけではない
4　代替進入口：消防隊員が安全に建物内に進入できるか
5　敷地内通路：延べ面積によって確保すべき寸法が異なる
6　竪穴区画：一戸建て住宅であっても規制を受ける可能性がある防火区画
コラム⑥　どうして、3階建ての一戸建て住宅に該当すると、適用される規制が増えるのか？

第5章　長屋・共同住宅・寄宿舎に適用される法規

［長屋・共同住宅に適用される法規］
1　界壁：界壁には「遮音に関する規制」と「防火に関する規制」の2つの法文がある
［共同住宅・寄宿舎に適用される法規］
2-1　耐火建築物等の要求：3階建て共同住宅は耐火建築物にしなくても計画できる
2-2　廊下の幅：片側居室か、両側居室かで規制が異なる
2-3　2以上の直通階段：計画に影響が大きいため、絶対に見落としてはいけない規制
2-4　排煙設備：共同住宅は適合させるのが簡単。一方、寄宿舎は鬼門。
2-5　非常用の照明装置：共用部分のみ設置が必要となる
2-6　小屋裏の隔壁：建築面積300㎡超という微妙な数値で規制を受けるマイナー法文
2-7　面積区画：特定の規制で準耐火構造にした場合にかかる規制
2-8　異種用途区画：建築物内に住宅以外の用途があった場合に必要になる防火区画
［寄宿舎に適用される法規］
3　防火上主要な間仕切壁：寄宿舎のみ特定の間仕切壁を準耐火構造にしなくてはならない

第6章　特殊な設備や店舗に適用される法規

1　店舗や事務所を兼ねる住宅：追加検討しなければならない規制がある
2　附属棟（住宅用車庫、住宅用物置等）の扱い：附属棟も全て建築基準法の適用を受けるのか？
3　ホームエレベーターの設置：住宅用エレベーターでも原則、確認申請が必要
4　塀：敷地内の塀は、建築基準法に適合させなくてはならない

第7章　増改築等に適用される法規

1　増築、改築、移転：「新築」と「増築、改築、移転」の違いについて
2　大規模の修繕、大規模の模様替：該当した場合、修繕や模様替であっても原則、確認申請が必要となる
3　既存不適格建築物：違反建築物とは意味合いが全く異なる
4　既存不適格建築物の緩和：増築等をした場合、原則として現行法に適合させる。ただし、一部緩和もある

［付録］
大臣認定 早見表
告示構造 早見表
法文一覧索引＋本書で省略されている規制の根拠