はじめに

第1章　まちづくり法とは何か

1　まちづくり・まちづくり法とは
2　膨大なまちづくり法の体系
3　法律に根拠をもたないまちづくり（要綱事業）とは
4　日本のまちづくり法の四つの特徴
5　昭和43年都市計画法の特徴と構成
6　都市計画法の平成4年改正とそのポイント
7　都市計画法の平成12年改正とそのポイント
8　地方分権の推進・地方分権一括法の制定
9　地方分権一括法施行に伴う都市計画法の平成11年改正とそのポイント
10　都市計画区域VS都市地域・都市開発区域
11　都道府県が指定する都市計画区域
コラム1　『苦悩する都市再開発』（85年）と『津山再開発奮闘記』（08年）

第2章　都市計画法のポイント・その1－11種類の都市計画とその内容

1　都市計画法が定める11種類の都市計画
2　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
3　区域区分（線引き）
4　都市再開発方針等
5　地域地区
6　地域地区のサンプル（1）　風致地区と特定街区
7　地域地区のサンプル（2）　景観地区と都市再生特別地区
8　用途規制と特別用途地区
9　都市施設
10　市街地開発事業
11　促進区域
12　遊休土地転換利用転促進地区
13　被災市街地復興推進地域
14　市街地再開発事業等予定区域
15　地区計画（基本型）
16　地区計画の変遷と5種類の「地区計画等」
17　都市計画の決定権者
18　都市計画の決定手続
コラム2　景観法と景観条例の活用を考える―観光立国の観点から

第3章　都市計画法のポイント・その2－開発許可と都市計画事業

1　開発許可とは（29条）
2　開発許可における技術基準とは（33条）
3　開発許可における立地基準とは（34条）
4　都市計画事業の施行者と認可
5　都市計画事業の施行（土地収用法の適用）
コラム3　『あの金で何が買えたか―バブル・ファンタジー』を考える

第4章　都市計画法と他のまちづくり法との関係

1　建築基準法の単体規制（規定）と集団規制（規定）
2　用途地域と用途規制（建基法48条との連動）
3　用途地域と形態規制（建基法52～56条の2との連動）
4　総合設計制度
5　一団地認定制度
6　特定街区
7　連担建築物設計制度
8　建築協定
9　土地区画整理事業
10　市街地再開発事業
コラム4　土地バブル対策とその崩壊を考える（1989年vs2017年）

第5章　成立した時代でわかる！まちづくり法のポイント

1　戦後のまちづくりの法と政策の時代区分・総論
2　第1期　戦災復興と国土づくりの時代（1945～61年）
3　第2期　池田内閣と高度経済成長の時代（1962～69年）
4　第3期　田中角栄と日本列島改造の時代（1969～77年）
5　第4期　三全総と低成長の時代（1977～83年）
6　第5期　中曽根アーバン・ルネッサンスの時代（1984～93年）
7　第6期　細川連立政権と復興まちづくりの時代（1993～96年）
8　第7期　橋本五大改革と土地政策大転換の時代（1996～01年）
9　第8期　小泉改革と都市再生の始まりの時代（2001～06年）
10　第9期　混迷政治と政権交代の時代（2006～12年）
11　第10期　安倍長期政権と新たな都市再生の時代（2012～16年）
コラム5　再度の政権交代と国土強靭化関連三法

第6章　人口減少・巨大災害時代のまちづくり法

1　国土総合開発法から国土形成計画法への大転換
2　人口減少と巨大災害を見据えた国土のグランドデザイン2050
3　大都市のリノベーションを目指す大都市戦略
4　コンパクト・ネットワーク型の国土形成計画
5　都市再生特別措置法の制定
6　都市再生特別措置法の再三の改正による新たな都市再生の展開
7　立地適正化計画と特定用途誘致地区（都市再生特別措置法Ｈ26年改正）
8　国際競争力・防災機能の強化とコンパクトなまちづくり（都市再生特別措置法Ｈ28年改正）
9　都市再生特別措置法の最新の全体像と各制度の進捗状況
10　特区制度と国家戦略特区法の新たな展開
11　災害・復興法制（1）東日本大震災からの復興法制
12　災害・復興法制（2）災害対策基本法の改正
13　災害・復興法制（3）大規模災害復興法
14　国土強靭化関連三法（1）国土強靭化基本法
15　国土強靭化関連三法（2）首都直下地震対策特措法
16　国土強靭化関連三法（3）南海トラフ地震対策特措法

おわりに