まえがき

1章 建築法規の概要

1・1 建築法規の歴史
1　 建築法規の誕生
2　 わが国の建築法規の歴史
1・2 建築法規の役割
1　 建築物の安全と衛生
2　 健全な都市づくり
1・3 建築法規の体系
1　 建築基準法の位置と構成
2　 法令の用語

2章 用語の定義

2・1 建築物に関する用語
1　 建築物などの定義
2　 工作物の定義
2・2 防火に関する用語
1　 防火部分の定義
2　 耐火構造などの定義
3　 防火材料
4　 耐火建築物と準耐火建築物
5　 防火設備と遮炎性能
2・3 建築手続に関する用語
1　 建築、大規模の修繕、大規模の模様替
2　 行政機関
2・4 面積と高さ
1　 面積の算定
2　 高さの算定
3　 地盤面、地階、階数

3章 建築物の健全性（単体規定）

3・1 一般構造
1　 敷地の衛生と安全
2　 採光
3　 換気
4　 地階に設ける居室
5　 天井の高さと床の高さ
6　 界壁の遮音構造
7　 階段と傾斜路
3・2 構造強度
1　 建築物の構造耐力
2　 木造
3　 組積造
4　 補強コンクリートブロック造
5　 鉄骨造
6　 鉄筋コンクリート造
7　 保有水平耐力計算
8　 限界耐力計算
9　 許容応力度等計算
10　 荷重と外力
11　 許容応力度と材料強度
3・3　防火と内装制限
1　 大規模建築物の主要構造部
2　 法22条区域内の建築物の防火
3　 大規模木造建築物等の防火措置
4　 耐火建築物などとしなければならない特殊建築物
5　 防火区画
6　 内装制限
3・4 避難
1　 避難規定の適用の範囲
2　 避難経路
3　 避難階段
4　 屋外への出口、屋上広場
5　 避難と防災のための設備
6　 敷地内通路
7　 避難上の安全の検証
3・5 建築設備
1　 給排水設備
2　 空気調和設備
3　 エレベーター，エスカレーター
4　 避雷設備

4章 都市と街区の健全性（集団規定）

4・1 道路と敷地
1　 道路の定義
2　 接道義務
3　 道路内の建築制限
4　 私道の変更・廃止
5　 壁面線
4・2 用途地域
1　 用途地域の指定
2　 用途の制限
4・3 容積率と建ぺい率
1　 容積率
2　 建ぺい率
4・4 高さ制限
1　 絶対高さの制限
2　 道路斜線制限
3　 隣地斜線制限
4　 北側斜線制限
5　 日影規制
4・5 防火地域
1　 防火地域内の建築制限
2　 準防火地域内の建築制限
3　 防火地域・準防火地域内の共通の制限
4・6 地区と街区の計画
1　 総合設計制度
2　 総合的設計による一団地の建築物
3　 連担建築物設計制度
4　 地区計画等
5　 建築協定

5章 確認申請と手続規定

5・1 確認と許可
1　 確認申請
2　 建築許可，認定と認可
3　 型式適合認定
4　 法の適用除外
5・2 工事の着工と完了
1　 各種の届け
2　 検査
3　 工事現場の危害防止
5・3 違反建築物に対する措置
1　 命令
2　 保安上危険な建築物などに対する措置
3　 罰則

6章 関連法令

6・1 都市計画法
1　 都市計画の概要
2　 開発行為
6・2 消防法
1　 消防法の目的
2　 防火対象物
3　 防火対象物に設置する消防用設備
4　 消防用設備の適用除外と遡及適用
6・3 バリアフリー法
1　 バリアフリー法の概要
2　 特定建築物・特別特定建築物と特定施設
3　 特別特定施設の基準適合業務
4　 特定建築物の努力業務
5　 認定建築物
6・4 住宅品質確保法
1　 品確法の概要
2　 住宅の性能表示基準と性能評価
3　 紛争処理体制の整備
4　 瑕疵担保責任の特例
6・5 耐震改修促進法
1　 耐震改修促進法の目的
2　 基本方針と耐震改修促進計画
3　 要安全確保計画記載建築物
4　 特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力
5　 特定既存耐震不適格建築物の所有者への指導・助言・指示
6　 計画の認定
6・6 建築士法
1　 建築士法の概要
2　 建築士の種類
3　 建築士でなければできない設計・工事監理
4　 建築士の業務の内容
5　 建築士事務所
6・7 建設業法
1　 建設業法の概要
2　 建設業の許可
3　 建設工事の請負契約
4　 主任技術者と監理技術者

7章 実例の検討

7・1 木造2階建住宅
1　 集団規定関連事項
2　 単体規定関連事項
7・2 鉄筋コンクリート6階建事務所
1　 集団規定関連事項
2　 単体規定関連事項

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