コミュニティパワー エネルギーで地域を豊かにする
内容紹介
今注目を集める「ご当地エネルギー」。地域主導で自然エネルギー事業を立ち上げ、地域で雇用を生み経済的自立を実現する。自然エネルギーは地域が主体的に自立性を高めるコミュニティパワーとなる。仲間の広げ方、事業主体の立ち上げ方、お金のまわし方など、地域エネルギー事業を成功に導くISEPの哲学とノウハウを解説。
体 裁 A5・208頁・定価 本体2200円＋税
ISBN 978-4-7615-2584-2
発行日 2014/12/01
装 丁 上野かおる
今、なぜコミュニティパワーか
CHAPTER 1 地域エネルギー革命が起きつつある
1 人類史第四の革命 ─急激に拡大する自然エネルギー
2 「現代の恐竜」となりつつある電力会社
3 「大きな変化」を起こす「小さな取り組み」
デンマークの分散型エネルギー
サムソ島の地域環境エネルギー事務所
CHAPTER 2 コミュニティパワーとは
1 コミュニティパワーの源流
2 風車のまわる音が心地よくなるとき
3 コミュニティパワー三原則の誕生
4 「エネルギーがらくた」が氾濫する日本
5 「逆3セク」民設公益事業「おひさま進歩エネルギー」
6 エネルギー植民地から地域資本主義へ
CHAPTER 3 コミュニティパワーを立ち上げる
1 立ち上げのきっかけ
地域のエネルギー事業を立ち上げるには、どうしたらいいですか？
市民ファンドをつくりたいのですが、どうやったらいいですか？
市長や市民の要望で、自然エネルギーを推進するにはどうすればいいですか？
2 仲間を広げる
「よそ者」「若者」「バカ者」
女性がカギ
「地域オヤジ社会」「技術オタク」と上手に付きあう
3 場をつくる
「場」が持つ公共性
時間を重ねた付きあいによる「遠心分離」
ビジョンをつくる
4 事業主体を立ち上げる
「公共性」と「企業性」との両立
いわゆる「SPC」の前に大切なこと
「非営利型株式会社」という選択肢
5 コミュニティパワー事業の事例
事例1 民主導：会津電力株式会社（福島県喜多方市）
事例2 官民共導：ほうとくエネルギー株式会社（神奈川県小田原市）
事例3 NPO主導：しずおか未来エネルギー株式会社（静岡県静岡市）
CHAPTER 4 地域エネルギービジネスを組み立てる
1 21世紀型政策が地域エネルギービジネスを加速させる
2 ビジネスを着実に進めるための二つのポイント
地域でビジョンを共有し、計画を立てる
公共性のバランスを見失わない
3 地域エネルギービジネスの組み立て方
事業の全体像を把握する
事業化の流れ
事業スキームの立て方
4 地域エネルギービジネスのリスクを知る
事業の収支構造
失敗事例から学ぶ
リスクの種類とその対応策
5 取り組みやすい太陽光発電事業から始める
6 地域エネルギービジネスの事例
事例1 太陽光発電・省エネルギー事業：おひさま進歩エネルギー株式会社（長野県飯田市）
事例2 バイオマスによる熱供給・省エネルギー事業：備前グリーンエネルギー株式会社（岡山県備前市）
事例3 小水力発電事業：株式会社アルプス発電（富山県滑川市）
CHAPTER 5 お金をまわす
1 大切なのは「地域でお金をまわすこと」
2 資金調達の方法
自己資本と他人資本
金融機関との交渉
3 「地域資本主義」を目指そう
4 地域の金融機関との関係づくり
5 市民出資を活用する
市民出資とは
市民出資の種類と特徴
市民出資と地域金融機関の協調
6 日本初！市民出資による市民風車「はまかぜ」ちゃん
CHAPTER 6 政策を活用する、行政と協働する
1 固定価格買取制度を知る
コミュニティパワーの可能性を開いた固定価格買取制度
日本の固定価格買取制度
2 地域エネルギー政策と行政の三つの役割
地域エネルギー政策の三つの柱
地域エネルギー政策の手法
行政の役割①：政策の策定
行政の役割②：率先導入の効果的活用
行政の役割③：公営電気事業
3 エネルギー政策の地域分権
「エネルギー産業政策」に過ぎない日本
ユーザー主権の政策転換へ
欠落してきた温熱政策を地域で埋める
4 役所との上手な付きあい方
役所の力と役割を知る
役所の限界と問題点を知る
役所の課題をクリアする
5 地域のエネルギー自治に挑む事例
事例1 長野県：行政の仕組みづくりの先進例
事例2 飯田市：行政と民間の協働の先進例
事例3 宝塚市：市民を巻き込む先進例
CHAPTER 7 ネットワークを広げる
1 ネットワークの大切さ
ネットワークを通じて知識、経験、思いを共有する
自ら他の地域に学びの機会を与え、相互に成長する
2 国内のコミュニティパワー・ネットワーク
コミュニティパワー国際会議
全国ご当地エネルギー協会
その他のネットワーク
3 海外のコミュニティパワー・ネットワーク
世界風力エネルギー協会コミュニティパワー・ワーキンググループ
ドイツ・100％自然エネルギー地域プロジェクト
カナダ・オンタリオ持続可能エネルギー協会
オーストラリア・コミュニティエネルギー連合
その他の国際ネットワーク
あなたがこの本を読み終えて最初にするべきこと
今、なぜコミュニティパワーか
今、「ご当地電力」「ご当地エネルギー」が注目を集めています。
2013年には「ご当地電力」が流行語大賞の候補にノミネートされ、2014年6月には会津電力株式会社の佐藤彌右衛門さんが、ご当地電力の大先輩であるドイツのシェーナウ電力会社から「シェーナウ電力革命児賞」を受賞しました。日本のご当地エネルギーも、すでに世界的に知られるようになったのです。
3・11福島第一原発事故に直面して
このようにご当地エネルギーが注目を集めるきっかけとなったのは、何と言っても3・11福島第一原発事故でしょう。この原発事故は、すべての日本人、そして世界中に大変な衝撃を与えました。首都圏では計画停電が実施され、次々にメルトダウンや水素爆発が続く原発事故の連鎖を、危機的な緊張感と先の見えない不安のもとで日本中が固唾を飲んで注視しました。その後、東京電力や国の混乱したお粗末な対応に呆れつつも、1カ月後には、事故収束とはほど遠いものの、少なくとも危機の連鎖は脱することができました。
この3・11の危機に直面することで、ある意味ではすべての日本人が原発や電力、エネルギーのことを真正面から考える、強烈な契機になりました。
実際に、先述の「会津電力株式会社」は、同年7月ごろに放射能から避難してきた福島県の浜通り（太平洋岸の双葉郡や相馬郡飯舘村など）や中通り（福島市や郡山市など中央部）の人たちが、放射能汚染が比較的に軽微だった会津に集まり、「福島が自然エネルギーで自立する『現代の自由民権運動』を立ち上げる」と話しあったことが会社設立のきっかけとなりました。
また小田原市で生まれた「ほうとくエネルギー株式会社」は、計画停電や福島原発事故の影響からか普段なら人で賑わう週末でも観光客の姿が消え去ったことや、地元名産の足柄茶からセシウムが検出されたことに危機感を感じた加藤憲一市長が、事故直後の4月に環境エネルギー政策研究（ISEP）を訪ねてこられ、所長の飯田哲也に小田原市のエネルギー自立の助言を求めたことが出発点となっています。
3・11の危機的な状況が徐々に収まるにつれて、会津や小田原だけでなく、原発と電力、エネルギーのことをほぼすべての日本人が真正面から向きあって考えるようになったはずです。これが今、日本中でご当地電力・ご当地エネルギーが続々と誕生している「豊かな土壌」が築かれるきっかけとなったのではないでしょうか。
固定価格買取制度（FIT）の導入
折しも、自然エネルギーの固定価格買取制度（FIT：Feed-in Tariff）が導入されたことも、ご当地エネルギーの隆盛を下支えしています。自然エネルギーの固定価格買取制度とは自然エネルギーにより発電された電力を国が定める固定価格で一定期間にわたり電力会社が買い取ることを義務づけた制度で、これも3・11の「不幸中の幸い」が後押しをしたと言えます。
民主党の公約であった自然エネルギーの固定価格買取制度は、地震発生直前の2011年3月11日の午前中に、国会に上程する閣議決定が行われました。もしこの順序が逆だったらこの法案（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）はなかったかもしれないと思うと、「歴史の偶然」を思わずにいられません。その後、菅直人首相（当時）がこの法案の可決を辞任の条件の一つに要求したことで、同年8月26日に参議院での可決を経て、無事に法制化されました。ちなみに、所長の飯田哲也がこの法案の素案を作成したのが1998年秋のことでしたから、実に13年越しの成立でした。
デンマークやドイツで立証されていることですが、この固定価格買取制度はご当地エネルギーの立ち上げに大きく貢献しています。それまでの制度（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、通称RPS）では、経験や信用力のある大手の事業会社以外による事業の成立は困難だったからです。
「エネルギー植民地」を問い直す
エネルギーと地域とのこれまでの関係は、いわば「植民地」と同じ構図でした。
原発に象徴される電源開発は、文字どおり地域独占の電力会社による「植民地」となってきました。それが仮に自然エネルギーであっても、東京の開発ディベロッパーや海外の投資ファンドによるメガソーラー開発なら、地域コミュニティの頭越しで地域資源を収奪する「植民地」型の開発と本質的には変わりません。
私たちが普段使う電気や灯油、ガスもほぼすべて地域外・国外から買われており、そのために支払っているお金も地域から流れ出ているのが現状です。長野県の試算では、その失われているお金はなんと地域経済の5％にものぼります。これを地域の自然エネルギーや断熱住宅などの省エネルギー投資に置き換えられれば、地域の経済や雇用を生みだすことができ、地域の自立性を高めることができます。
「ご当地電力」「ご当地エネルギー」は、海外では「コミュニティパワー」と呼ばれています。世界風力エネルギー協会（WWEA：World Wind Energy Association）が2010年に公表したところによれば、コミュニティパワーとは、①地域コミュニティがオーナーシップを持ち、②地域コミュニティの主体的かつ幅広い参加のもとで、③多様なその便益が地域コミュニティに戻っていくような地域の自然エネルギー開発のあり方と定義し、地域コミュニティが「当事者」になることを強調しています。
地域を考え、地域で行動する
今、全世界で起きているこうした地域からのコミュニティパワーの急拡大が、グローバルに大きな変化を引き起こしつつあります。ちょうどインターネットの登場前と登場後に起きたような社会の構造変化が起きつつあるのです。これこそが「人類史第四の革命」と呼ばれる大変化の原動力となっています。
かつて「地球規模で考え、地域で行動しよう」というスローガンがありました。今や「地域を考え、地域で行動する」ことが積み重なって、地球規模の大きな変化を起こす時代となったのです。
この本を手にした皆さんも、ぜひ自分たちの地域から「第一歩」を始めてみませんか。こうしたコミュニティパワーに10年以上前から実践的に取り組み、数々の市民風車や市民ファンドを生みだしてきたISEPが積み重ねてきた具体的な進め方やノウハウを一から解説します。
この本を片手に、あなたの地域でも今日からご当地エネルギーをきっと生みだすことができるはずです。
飯田哲也
あなたがこの本を読み終えて最初にするべきこと
「起点」をつくる
この本を読んで「自分も始めたい」「自分たちにもできるのではないか」と思っていただけたと思います。そうしたら次にすることは、何でも構いませんから、今すぐに自分でできると思うことを書き出してみてください。
- 仲間に声をかける
- 学習会を開く
- 近くのご当地エネルギーを訪ねる
- ご当地エネルギーの事業計画をつくってみる
- ISEPに相談する などなど
そして、少なくともそのうちの一つを行動に移してみてください。そこがあなたの「起点」になります。「頭のなかで思うこと」と「実際に行動すること」には大きな隔たりがあります。初めて自転車に乗れるようになったときや泳げるようになったときのことを思い出せば、「思い浮かべること」と「現実に行うこと」との違いの大きさがわかると思います。
まずは「起点」をつくることで、実現に向けた「次の一歩」「次の一手」が必ず見えてくるはずです。
ドイツに学ぶべき「原発・エネルギーと社会との関係」
皆さんが「第一歩」を踏みだすことには、とても大きな意味があります。
「ドイツでは脱原発に20年かかったのだから、日本ならもう少し時間がかかる」という話を聞いたことがあるかもしれません。もちろん、日本がドイツの辿った歴史をそのまま辿ることはありませんから、その意味では必ずしも正しいとは言えません。この話で重要なのは、20年という時間の長さではありません。その背景にある、ドイツにおける原発・エネルギーと社会との関係のあり方こそが重要だと私たちは考えています。
ドイツでも、1970年代からチェルノブイリ原発事故のころまでは、今の日本と同じように、原発と社会は真っ向から対立していました。当時は、デモや反対運動で原発や核燃料輸送を止める、法廷闘争に持ち込むなどの光景が、ドイツ国内でもよく見られました。
その一方で、1980年代あたりから地域から大きな変化が現れました。地域でエネルギーを生みだす取り組みが生まれ始めたのです。それを受けて、1990年に初期の固定価格買取制度がドイツで始まったことは、今の日本の状況に似ています。
こうした地域におけるエネルギーの実践が、ドイツの原発・エネルギーと社会との関係のあり方を大きく変えていきました。それまでの二項対立的な考え方や関係性から脱却し、多様な人たちが協力しあいながら建設的に新しいものを生みだしていくことへと変化していったのです。このような変化は、専門的には「エコロジー的近代化」と呼ばれています。
3・11福島第一原発事故に直面した日本でも、脱原発デモが熱く燃えた後に、こうした建設的につくりあげていく運動へと変わっていくことを期待しています。この動きは、ドイツから学べるとても大切な教えだと思います。
日本を覆う閉塞感と「静かな革命」
周りを見渡すと、閉塞感を感じざるをえません。安倍晋三・自民党政権の原発政策は、福島第一原発事故の教訓に学ぶどころかそれを踏みにじり、あまりに不合理かつデタラメな論理で、3・11前に先祖返りする原発回帰が目の前で強行されようとしています。こうした不条理がまかり通る安倍政権下では、多くの分野で「無理が通れば道理が引っ込む」ことが広がり、それに対する無力感が閉塞感をいっそう高めます。
ところが他方で、3・11以降、日本のあちらこちらでかすかながらも深い次元での変化を感じることができます。東京の広告代理店や投資ファンドのような派手な職業に虚しさを感じて、中山間地に移り住み、農作業の傍らオーガニックカフェを開業する若者や女性、シニアがどこの地域でも確かに増えているのです。3・11に直面したことが、自らの哲学やライフスタイルを根底から見直す契機になったのでしょう。
これは日本社会が「静かな革命」を起こし始めた兆候ではないでしょうか。この静かな革命において、地域のエネルギー自立は、最も重要で、しかも最も確実に経済面や雇用面の効果を生みだすことができる、大きな柱の一つであることは間違いありません。
みんな最初は不安だった
そうは言っても、皆さんもいざ行動を起こすとなると不安でいっぱいだと思います。無理もありません。新しいことを始めるときは、深く暗い霧のなかを手探りで進むようなものですから。
たとえば、市民風車のパイオニアである「北海道グリーンファンド」の鈴木亨さん。鈴木さんと出会ってかれこれ20年になりますが、彼が安定した給与がもらえる生活クラブ北海道の職を捨てて、たった一人で北海道グリーンファンドを立ち上げたころ、札幌市内の古ぼけた貸しビルの一室にポツンといた姿は、今も強烈に焼き付いています。
「おひさま進歩エネルギー」を立ち上げた原亮弘さんとの思い出もあります。飯田市役所の依頼でISEPが企画した事業が採択され、環境省から補助金が支給されることも決まり、あとは飯田市内でこの地域エネルギー事業を担える信頼できる方を探しだすのみという段階でなかなか適任者が見つからず、困り果てたことがありました。あわや空中分解しかけたところで原さんと出会い、代表をお引き受けいただいた経緯があります。
鈴木さんも原さんも、自分に経験のない未知のことに挑戦するのですから、やはり不安そうでしたが、それでいて二人とも和やかで自信に満ちた表情をされていました。なぜなら、二人にはそれぞれ信頼できる仲間がいたからです。
皆さんの場合、今やその仲間は、日本中、世界中に広がっています。そして、もちろん地域のなかにも仲間がいますから、心配はありません。
地域の「真珠」を目指して
最も大切なのは「やりぬく覚悟」です。諦めるまでは失敗ではありませんから、いったん始めたら、諦めずに「やりぬく覚悟」を持つことが大切です。
スタートは身の丈で構いません。仲間の協力を得て、最初のプロジェクトを完成させたときの喜びはひとしおです。一つ成功させると、一回り大きく成長できます。そして、新しい協力者が現れ、周りの人たちから信頼されることにつながります。こうして、成功も失敗も苦労もトラブルもすべてひっくるめて、かけがえのない経験と知識が得られるのです。
ちょうと真珠が最初の「核」から一層一層の真珠層が重ねられていくように、こうした小さな成功を一層一層積み重ねていくことで、皆さんのご当地エネルギーは、地域で光り輝く立派な「真珠」に育っていくことでしょう。
私たちISEPは、そのための協力やサポートを惜しみません。いつでもご相談ください。皆さんが「地域の真珠」になるお手伝いに、どこでも馳せ参じます。
飯田哲也
