目次 序　章　問題提起　2000年改正の意味と可能性《柳沢　厚》 2000年都計法改正の意味するもの この改正をどう使いこなすか 第�T部　実践編…郊外の土地利用の規制・誘導をいかに行うか 第１章　都市郊外部で何が起こっているか《司波　寛》 1・1　市街地拡散ベクトル 1・2　拡散市街地の現況 1・3　市街化調整区域、低密度郊外の問題点 第２章　人口減少社会で郊外はどう変わるべきか《渡會清治・岡辺重雄》 2・1　郊外への新しい期待 2・2　個性ある郊外の可能性 第３章　線引き制度による郊外の保全と活用《石川岳男・大野　整・高鍋　剛》 3・1　線引き制度の発足時と今 3・2　開発許可制度の実態と考え方 3・3　線引き制度の可能性と限界 第４章　市街化調整区域の土地利用誘導と開発許可制度《大野　整・高鍋　剛・佐谷和江・幅田雅喜》 4・1　開発許可制度のねらいと目的 4・2　開発許可条例の活用方法 4・3　地区計画の活用方法 4・4　その他の関連制度の活用方法 第５章　まちづくり条例による郊外の総合的土地利用誘導《内海麻利》 5・1　まちづくり条例による土地利用誘導の背景 5・2　法改正の方向とまちづくり条例 5・3　市町村条例による土地利用誘導：穂高町、神戸市、京都市の条例を事例として 5・4　実現手法と計画適合性 5・5　都道府県条例による土地利用誘導：高知県の条例を事例として 5・6　法令とまちづくり条例による土地利用誘導のあり方 第�U部　展望編…都市と農村の土地利用戦略の抜本改革はいかにあるべきか 第６章　日本の都市成長管理政策と都市資産の形成《蓑原　敬》 6・1　現状認識 6・2　土地利用計画とは何か 6・3　1968年「新」都市計画法当時の背景 6・4　市街化区域の問題 6・5　新都市計画法の核心は線引きでなく開発許可 6・6　新都市計画法の運用段階での矛盾の拡大 6・7　新都市計画法制定時とは全く違った社会経済的な背景 6・8　では、どうすれば良いのか 第７章　線引き制度―未完の抜本改革からの創意工夫を《水口俊典》 7・1　「未完の抜本改革」から出発しよう 7・2　開発許可立地基準の緩和と埼玉県における条例化の取組み 第８章　地域による総合的な土地利用管理のための新たな枠組みのあり方《水口俊典》 8・1　土地利用に関する課題の変化の特徴 8・2　土地利用マスタープランの計画体系の現状と課題 8・3　総合的な土地利用の計画体系の今後のあり方 第９章　都市・農村共生に向けた新たな土地利用システム《山本雅之》 9・1　都市・農村共生のキーワード 9・2　都市・農村共生のための土地利用システム 第１０章　総合的土地利用コントロールへの展望・ヨーロッパ諸国の経験に学ぶ 《〈座談会〉蓑原　敬・阿部成治・寺尾　仁・高見沢実・柳沢　厚》 第�V部　資料編 資料１　線引き制度に関する用語解説 資料２　線引き制度に関する都道府県アンケート結果 資料３　各地の条例 あとがき