都市計画の挑戦

　この巨大空間の全体の空間的な制御に関する社会的な意志決定システムとそれをリードする専門的な技芸を地域計画（regional planning)と呼び、 街空間の空間制御に関する社会的な意志決定システムとそれをリードする専門的な技芸である都市計画（town planning)とは区別して考える。

都市化と都市凝縮化

　今、 フローのベースでは世界的にも豊かな社会になった日本では、 人口は減少し、 経済は減速し、 今後の経済運営の上では内需拡大を中心とした、 国内雇用の維持のための経済の活性化が重要な政策目標になる成熟時代に入った。 価値意識やライフスタイルの大きな変容を遂げている。 都市が実質的に膨張する時代は終わり、 潜在的には凝縮のベクターが強くなる時代に入った。 しかし、 農業、 林業、 漁業が産業として衰退する過程で、 環境保全の勢力がこれを補う力として十分成熟してきていないので、 郊外、 遠郊の土地を都市的な土地利用に代えたいという強い政治的な要求だけが前面に出ている。

　顕在的な要求としては、 線引きの撤廃や、 特に商業流通施設の立地を期待する都市拡散の動きが強い。 凝縮のベクターを支持する政策体系が弱く、 逆に拡散によって裏返しの都市化（市街化エッヂの拡散、 囲われた圏域内の不合理で無秩序な土地管理）が進む可能性も強い。 今後、 郊外、 遠郊でまばらな、 点的な巨大開発が進むと共に、 エッヂ市街地の放棄、 過疎化が進行すると思われる。 中心市街地への住宅立地需要は高まると思われるが、 これを秩序正しく長期的な都市資産として受け入れるシステムが出来ていない。 都市凝縮時代に適合する現実的な都市計画が必要になってきているが、 今、 その備えが無い。 中心市街地問題、 街空間の形成問題はこのような文脈の中で理解されなければ問題の本質を見落とすことになる。 凝縮時代の都市政策と都市計画を如何に再編成するか。

街空間の地域構造

　馬と馬車、 歩行のための道路と水運がその交通上のインフラであり、 移動速度は限られていたし、 社会的な水平移動も限定的だった。 このような旧モデルのもとに優れた都市資産を築いてきた旧大陸は、 主としてアメリカ文明の強い影響下にある新しい技術革新やライフスタイルの導入に当たっても、 基本的な空間構造（人間の徒歩と公共交通機関による高度モビリテイーへの対応：拡散しない都市構造）や社会構造（例えば家業型職人、 商人経済や文化の維持、 ある圏域での人間集団の自立性の維持：街社会の維持）を変えないで対応しようとしている。

　新大陸のモデル：西部というフロンテイアーを持ち続け、 膨大な浪費可能な空間資源をもったアメリカ、 自治的な政治支配が歴史的な原点で、 個人が人工的、 契約的に自治団体を造りだし、 その集合形態が連邦政府であるという特異な政治史的な発展過程を経たアメリカだけがこれとは違う定住のシステムを造りだしてきた。 社会的な水平移動についても同様にアメリカは特異であり、 不断に移民を受け入れてきた事情もあり、 本来的に定住性が弱く、 流動性が極めて高い社会を作りだしてきた。 又、 移動手段においても、 誰もが個人的な馬を持ち、 馬の速度で動くことが社会的な常識であり得たという特殊事情がある（フォードＴモデルはこのような空間と歴史を抜きに語れない）。

　日本は歴史的にも空間的にも旧大陸のモデルに近いにもかかわらず、 人間定住空間の形成上、 新しい技術革新とライフスタイルの受け入れにおいて、 新大陸のモデルに無反省に追随している。 しかし、 街空間を破壊しても健全な社会、 経済を維持できるアメリカのモデルが日本でも本当に有効であり得るのか。 環境問題、 資源問題、 廃棄物問題を踏まえると空間的にもこの拡散型のモデルは破綻すると思えるが、 人間の発達心理学上から見てもここのようなモデルは社会的な病理現象の原因となり、 決して安定的な社会を入れる器にはならないと思われる。 未来の定住空間として街空間の構造を再生させることが都市計画の主要な目標になるのでは無いか。 アメリカの特異性を認識し、 場違いな物まねを止めて、 日本の空間スケールと歴史的な発展の経緯に即した都市計画理論を組み立てることが急務であると思われる（佐藤、 西村、 大方、 蓑原（建）〕。

街空間の政治的支配構造の変化

　しかし、 明治以来追求されてきた垂直型の支配構造が定着し、 これに慣れきってしまった日本では、 官が公であり、 公的な責任を分け持つ市民は存在せず、 「私民」しかいないという状況になってしまっている。 そこからの脱却が必至であり、 その徴候も見られる。 しかし、 当面、 垂直支配に慣れてしまった結果、 内政的な自立的支配構造への切り替えが遅れている状況の中で、 また、 日本という空間的には狭く人間の水平流動性が極めて高い社会において、 ある区域を設定した都市計画という公領域をいかにして確立出来るのか。 必然的に重層的な構造の下に地域計画との整合性を持った計画体系を構想する事になる。

　特に都市計画が産業政策の道具から市民生活、 市民福祉の増進の手段に切り替わることが確実であり、 その時、 身近な地区環境の整備についての政策体系、 計画体系が全く未成熟である。

　地区や地域内の内政的な問題について外部の権威や権力に頼らぬ公の意識の確立、 （官、 民、 ＮＰＯ、 組合、 ジャーナリズムなど）支配被支配の関係の中に必然的に要求されるリーダーシップとフォロワーシップの確立、 市民参加型社会における合意の形成または総意の醸成のための社会的な基礎ルールの確立等の基礎的な問題を解かなければならない。 このためには情報公開の原則の浸透も不可欠である。 都市計画という内政的な公領域を扱う仕事は、 このような社会的に安定した意志決定システムの存在を前提とし、 そのことの展望無しには計画の作成も認知も実現も語れない。 だから、 都市計画はこのような基礎社会システムへの具体的な問題提起の場になる。 その中で現に存在し、 機能している正統性を持った官の組織をどう変化させながら適応させていくのか。

　また、 従来、 日本では、 公法のルールと私法のルールが画然と分離し、 護送船団方式の下、 民間企業への行政介入が極めて強く、 強力な規制網が敷かれていた。 市場経済の浸透と個人の自由なイニシアテイブの確立、 個人責任の拡大という市民社会の確立の動きの中で規制緩和が強く叫ばれている。 この問題が都市計画にも波及し、 誤って適用されている（都市計画における規制緩和）。 公共団体の独占化にあった道路などの公共事業についても、 民間事業との境界が曖昧になり、 公共経済に市場経済が介入するという現象が顕著になって来ている（民活、 ＰＦＩなど）。

　また、 従来の官と民という対立に加えて、 新しくボランテイアー、 ＮＰＯなどの社会組織も台頭してきた。 以下に述べる市場経済の浸透とも絡んで、 従来の組織領域の壁が低くなりつつある。

　都市計画においても、 市民の平常の生活においてと同様、 「公」的な行動原則（市民の生活ルール）とは何か、 企業活動のルールを形成し、 企業活動と市民活動の仲介をする公的な活動とは何か（計画的なルールの根拠、 市民、 企業参加型の街づくりの可能性と限界、 公共事業への市場介入など）が問い直される。

経済的な支配構造の変化

　その結果、 街空間を再開発して変化させる動機付けが強い不在地主やエネルギーのある企業が前面に現れ、 どちらかというと街空間の修復や保全あるいは停滞や劣化の動機の方が強い住民と対立的になる。 地方都市ではこのような企業すら存在しないので、 中心部の活性化の担い手が見つからない。 街空間の再開発が、 今後の都市戦略に不可欠であるとすれば、 このような不毛な対立や停滞を止揚する仕組みを考えなければならない。

　これらの問題に対して、 都市計画はどう対応し、 どう適応するのか。

計画は必要か

　同時に、 ある限定された自治領域を幾つも束ねた広域的な巨大都市圏が今日の市民の生活圏であるという認識から、 広域的な空間構造の制御、 地域計画の領域についての若干の考察が必要だろう。

日本という固有性（日本土人の都市計画）

　この本がモノグラフの集合である以上、 これらの問題意識が各パートの問題意識である保証は無いし、 その必要もない。 しかし、 各パートでの論点が以上の問題意識にどう答えているのかというチェックリストとして使ってもらえれば良い。