あとがき

　2007年3月、私たちはビジネス情報誌『オルタナ』を立ち上げた。オルタナとは英語の「alternative」から採った誌名で、「もう1つの選択肢」という意味だ。
　創刊したのはリーマン・ショックの直前だったが、すでに世界の資本主義はところどころで「綻び」を見せていた。エンロン事件やワールドコム事件などの金融スキャンダル。日本でも企業による犯罪や法令違反が少なくなく、しかも定期的に起きていた。
　売上高や利益はもちろん大事だが、それと同じくらい大事な「何か」、もう1つの選択肢があるのではないか。正直に言うと、その「何か」はよく分からずに創刊したのかもしれない。「大事な何か」とは─。その命題に対する答えは、創刊から8年の間に、次第にくっき
　りと浮かび上がってきた。
　最近話題のトマ・ピケティ『21世紀の資本』が指摘する通り、長期的には資本収益率（r）は経済成長率（g）よりも大きいため、富の集中が起こる。これによる所得格差や貧富の問題がいまや大半の国で深刻化した。日本も例外ではなく、子どもの貧困率は6人に1人に達した。
　このように「20世紀型の資本主義」が内包する矛盾や課題は、あらゆる国で深刻な社会的課題となった。なかでも途上国の児童労働や労働者の職場環境など「人権」の問題は、いまや世界で最重要のテーマである。地球温暖化や気候変動など地球環境の変化も、私たちの社会や経済に大きな影響を与え続けている。毎年のように世界中のどこかで、洪水によって地域の交通が分断され、グローバル企業の生産活動を止める。食品企業にとっては、穀物の出来や水問題が本業を大きく揺るがす。
　こうした社会的課題を解決するために、企業が社会の声を聞きながら、さまざまなステークホルダーとともに努力すること。これがCSRの本質である。CSRはこれまで「企業の社会的責任」と訳されてきたが、「レスポンシビリティ＝レスポンス＋アビリティ」という意味において、「企業の社会対応力」と訳す方が正しい。
　この社会対応力こそが、実は企業をリスクから守り、従業員の満足度を高め、生産性を良くし、企業の価値を高めることが分かってきた。私たちが創刊時に意識していた「大事な何か」とは、このことだったのだ。