実証・仮設住宅
東日本大震災の現場から
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もくじ
まえがき
序章 仮設住宅とは 応急仮設住宅の所管は厚生労働省
仮設住宅の基本的な基準
仮設住宅の建設態勢
仮設住宅の歴史
1章 被災直後から仮設住宅建設初期の対応まで──現場から 1 震災直後の混乱の中で
仮設住宅の着工準備へ
岩手県では役に立たなかった「建設可能地リスト」
とても役に立った「阪神・淡路大震災の記録資料」
プレハブ建築協会への建設要請
第1弾着工
着工は被災規模の大きい市町村から
一躍知れ渡った「陸前高田」
先例の学習
途中で足りなくなった阪神・淡路の仮設住宅
2 どこにどれだけ建てればいいのか
仮設住宅の用地はどれだけ必要か
仮設はどこに建てたらよいか
被災市町村以外という選択肢
被災市町村以外を避けたいもう一つの理由
めざせ現地復興
岩手県から始まった民有地活用
厚生労働省の通知で民有地活用にはずみ
学校の校庭に建てるべきか
県と市町村の二人三脚
やむを得ず被災市町村以外に建設するケース
郊外に建ててうまくいかなかった阪神・淡路
必要戸数が少なすぎる
必要戸数の見直しは早めに行うべし
3 動き出さない建設工事
軌道に乗らない仮設住宅建設工事
ガソリンがない、資材がない、宿がない
資材をめぐる混乱
寒冷地仕様の断念
水がない、道がない、電気がない
4 いよいよ入居開始
第1弾入居
契約書の作成
入居期間の問題
入居者選定のあり方
抽選なし入居の実現
被災者自らが用地を確保する事例も
被災者への情報発信、相談対応
人員の増強
5 開けた地元発注への道
プレハブ建築協会とは
規格建築部会と住宅部会
仮設住宅大量供給の流れ
リースと買取り
一大産業となった仮設住宅建設
地元工務店等に発注するという道
公募による建設事業者の選定
被災3県による対応の違い
地元工務店等による仮設住宅の特徴
輸入住宅を導入すべきか
2章 仮設住宅の完成・避難所の閉鎖まで──俯瞰して見てみる 1 仮設住宅建設の遅れと政府の対応
1か月経っても進まない仮設住宅建設
4月中旬からようやくエンジン全開
5月末までに全国で3万戸
「5月末3万戸」の影響
「お盆の頃までに入居」という目標
2 民間住宅借上げというもう一つの選択肢
民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅
東日本大震災における民間賃貸住宅活用の拡大
一気に広がった「みなし仮設」
デメリットもある「みなし仮設」
「みなし仮設」は情報過疎になりやすい
いつまで入居可能か分からない
事務処理に追われる県
安くつくのかは分からない
家賃補助化ができるか
3 仮設住宅の完成と避難所の閉鎖
減少した建設仮設の需要
必要戸数1万4千戸の算出の仕方
1万4千戸の早期完成に向けて
最後の苦しみ
相次ぐトラブル
「お盆の頃までに入居」に向けて
避難所が解消されなかった阪神・淡路
岩手県内の避難所の閉鎖
避難所の解消に苦慮した気仙沼、石巻
みなし仮設で減少した建設仮設の需要
建設仮設の空き家問題
3章 東日本大震災における仮設住宅の達成点と問題点 1 様々な仮設住宅
被災3県の提案型木造仮設
鉄骨造の提案型仮設
住田町独自の仮設住宅
地元建設の道を切り開いた住田の仮設住宅
遠野市からの仮設住宅建設の提案
遠野市でも実現した木造仮設住宅
2 バリアフリーやコミュニティに配慮した仮設住宅
バリアフリーへの配慮
コミュニティケア型仮設住宅
仮設住宅団地におけるコミュニティ配慮
集会所の設置、バリアフリー化
遊具、プランター等の設置
サポートセンターの設置
グループホーム型仮設住宅の必要性
東日本大震災におけるグループホーム型仮設住宅の建設
南入り仮設住宅の実現
みんなの家
3 完成後の追加対策
数々の苦情
暑さ対策、寒さ対策
その他の追加工事
畳について
凍結の発生
追い焚き機能の追加
振り返るに
4章 得られた教訓と将来への展望 1 東日本大震災における対応から学べること
多様な建設事業者の活用
県と市町村の役割分担
災害救助法所管部局との関係
重要となる住宅確保のための総合対策
部局間連携不足による問題
そのほか特に反省すべきこと
特に改善が図られたこと
2 平時から災害に備える
住宅確保全般
仮設住宅建設関係
公営住宅関係
民間住宅関係
訓練の実施
仮設のまちづくりシミュレーション
首都直下地震・南海トラフ巨大地震が起きたらどうなるか
災害対応で心がけるべきこと
3 仮設住宅と被災地のこれから
被災地の仮設住宅の今後
復興に向けて
災害公営か自宅再建か
高台か現地復興か
住宅だけでない復興を
〈コラム〉 仮設住宅に居住してみて
終章 災害救助法について思う
資料
あとがき
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