地域自治のしくみと実践

コミュニティ再生のための
地域自治のしくみと実践

編著者

中川幾郎（なかがわいくお）
帝塚山大学大学院法政策研究科教授。1946年大阪府生まれ。同志社大学経済学部卒業。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。1969年より豊中市役所に勤務、1996年市長公室広報課長を最後に退職。帝塚山大学法政策学部助教授、教授を経て現職。日本文化政策学会会長、日本NPO学会理事、自治体学会代表運営委員、文化経済学会理事、コミュニティ政策学会理事などを務め、日本アートマネージメント学会、日本公共政策学会、行政学会などに所属。著書は『分権時代の自治体文化政策』（勁草書房、2001年）、『文化政策を学ぶ人のために』（共著、世界思想社、2002年）、『自治体政策のイノベーション』（共著、ぎょうせい、2004年）他多数。

著者

玉野和志（たまのかずし）
首都大学東京都市教養学部教授。1960年石川県金沢市生まれ。東京都立大学人文学部社会学専攻を卒業、東京大学大学院社会学研究科博士課程中退。東京都老人総合研究所研究助手、流通経済大学社会学部助教授を経て、首都大学東京人文科学研究科社会学分野教授。社会学博士。専門は地域社会学・都市社会学。著者は『近代日本の都市化と町内会の成立』（行人社、1993年）、『東京のローカル・コミュニティ─ある町の物語1900‐80』（東京大学出版会、2005年）、『自治と参加・協働―ローカル・ガバナンスの再構築』（共著、学芸出版社、2007年）他多数。

林泰義（はやしやすよし）
株式会社計画技術研究所所長、特定非営利法人「玉川まちづくりハウス」運営委員、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会代表理事。1936年7月生まれ。1961年東京大学建築学科卒業。1963年同大学院修士課程（高山研究室）修了。1966年同大学院博士課程（日笠研究室）修了。1969年株式会社計画技術研究所を設立、現在に至る。一級建築士・技術士。共著に『対話による建築・まち育て―参加と意味のデザイン』（学芸出版社、2003年）他。

相川康子（あいかわやすこ）
特定非営利活動法人NPO政策研究所専務理事。1965年、京都生まれ。筑波大学比較文化学類を卒業後、神戸新聞社に勤務し、編集局や情報科学研究所、論説委員室などで、主に市民活動やまちづくり、防災・復興に関する記事や社説を手掛ける。3年間の神戸大学教員（経済経営研究所准教授）を経て、2010年秋より現職。神戸商科大学経済学研究科博士課程後期単位取得退学。京都精華大学ならびに兵庫県立大学非常勤講師。自治体学会運営委員。

田中義岳（たなかよしたけ）
コミュニティ政策学会理事。特定非営利活動法人NPO政策研究所理事。財団法人阪神北広域救急医療財団常務理事。宝塚市まちづくり担当部長、社会教育部長などを経て現職。2000年度地域自治会とボランタリーアソシエーション協調方式による市民参加型のコミュニティづくりの成果による、宝塚市の自治大臣賞受賞時の担当。著書に『市民自治のコミュニティをつくろう』（ぎょうせい、2003年）。札幌市から福岡まで、6府県56都市以上から招聘を受け、講演活動や自治体・市民活動への指導助言を行っている。

直田春夫（すぐたはるお）
特定非営利活動法人NPO政策研究所理事長。1948年大阪府生まれ。民間シンクタンクを経て、2005年より現職。朝来市、名張市、伊賀市、四條畷市、豊中市、西脇市、丹波市等において協働指針、地域自治システム、自治基本条例等の構築・策定を支援。関西学院大学法学部非常勤講師、コミュニティ政策学会理事。共著書に『ボランタリー経済とコミュニティ』（白桃書房、2000年）、『自治体政策のイノベーション』（ぎょうせい、2004年）他。

辻上浩司（つじかみひろし）
コミュニティ・ガバナンス研究所代表、ＮＰＯ法人市民社会研究所理事、コミュニティ政策学会編集委員、自治体学会会員、三重県職員（NPO、市町村合併、地方分権、総合企画などを担当）。論文に「伊賀市における住民自治の取り組み」（コミュニティ政策学会編『コミュニティ政策3』東信堂、2005年）、「進化する伊賀市の住民自治協議会」（中川幾郎氏との共著、『市政研究』第154号）他。

乾亨（いぬいこう）
立命館大学産業社会学部教授。1953年博多生まれ。1977年京都大学工学部建築系学科卒業。1994年熊本大学大学院自然科学研究科博士課程修了。設計事務所勤務を経て1995年より現職。共著に『これからの集合住宅づくり』（晶文社、1995年）、『対話による建築・まち育て―参加と意味のデザイン』（学芸出版社、2003年）、『21世紀の日本を見つめる』（晃洋書房、2004年）他。

田中逸郎（たなかいつろう）
豊中市副市長。豊中市市民活動課長、教育委員会生涯学習推進室長、政策企画部長を経て、2010年7月から現職。大阪市立大学大学院・創造都市研究科博士後期課程単位取得満期退学。共著書に『NPOと行政の協働の手引き』（大阪ボランティア協会）、『協働によって行政は変わったか』（大阪自治センター・大阪地方自治研究センター）他。