人口減少時代の都市計画
まちづくりの制度と戦略

目次



 はじめに


1章 都市の発展と都市計画制度
大西 隆

1-1 都市計画制度の機能と意義

  1 都市計画制度の構造
  2 都市計画の意義と節度

1-2 都市計画制度の歴史的発展

  1 東京市区改正条例
  2 都市計画法(旧法)
  3 旧法の時代

1-3 現代の都市計画制度

  1 新法の制定
  2 新法から40年間
  3 関連制度の発展

1-4 都市問題の構造と都市計画制度



2章 土地利用計画とまちづくり
明石達生

2-1 計画の論理と規制の論理

  1 土地利用計画の実現手段
  2 計画の論理と規制の論理
  3 用途地域における都市計画と建築基準法の分担関係の意味

2-2 用途地域の変更は機械的に

  1 用途地域の図面はあるべき土地利用を表わすものか?
  2 用途地域・容積率のあるべき見直しの仕方

2-3 地区計画の使い方

  1 随時変更と地区計画
  2 地区計画とは
  3 地区計画の策定に向けた動機づくり
  4 緩和型地区計画の活用

2-4 街を良くする動機を仕組む

  1 緩和型地区計画の論理
  2 容積率のインセンティブ
  3 都市計画の提案制度

2-5 都市計画からPlanningへ



3章 都市施設とまちづくり
岸井隆幸

3-1 都市施設を巡る都市計画制度の変遷

  1 都市計画に規定される都市施設の内容の変遷
  2 都市施設の計画と実現を巡る都市計画制度の変遷
  3 都市施設を巡る都市計画制度の変遷のまとめ

3-2 「都市施設を巡る都市計画制度」の今後の方向性

  1 都市計画決定の対象となる都市施設の考え方
  2 都市計画決定の内容
  3 都市施設の計画立案主体とプロセス管理

3-3 「土地区画整理事業を巡る都市計画制度」の今後の課題

  1 土地区画整理事業の都市計画上の役割
  2 土地区画整理事業の今後の方向性
  3 今後の「協働」へのヒント


4章 市街地再開発事業とまちづくり
遠藤 薫

4-1 都市計画と市街地開発事業

4-2 都市再開発の足跡

  1 1969年の都市再開発法制定当初
  2 1988年(昭和63年)まで
  3 バブル経済の崩壊以降

4-3 リスクマネージメントと市街地再開発事業

  1 リスクマネージメントを追求した結果、到達した事例
  2 リスクマネージメントを追求することによって到達する身の丈再開発

4-4 人口減少社会における今後の展望

  1 自律的な参加を促す持続性の高い市街地再開発事業
  2 都市計画法制のあり方を考えるために


5章 民間都市開発とまちづくり制度
長島俊夫

5-1 民間都市開発の進展と効果

  1 東京都心部に関わる政策の変遷
  2 大手町・丸の内・有楽町地区における公民パートナーシップの形成と仕組み

5-2 民間都市開発を支える都市計画諸手法

  1 新たな都市計画手法と大丸有地区における適用事例
  2 容積率緩和型都市計画手法の課題と展開

5-3 エリアマネジメント

  1 エリアマネジメント組織の成立と活動概要
  2 ストック時代におけるエリアマネジメントの課題と展開

5-4 日本の成長エンジンとしての東京の役割

  1 日本の現況と首都東京の役割
  2 日本の成長エンジンとしての東京のあるべき姿
  3 求められる施策、取り組み


6章 まちづくりと市民参加
小泉秀樹

6-1 市民参加を論じるための視点

6-2 都市計画法における市民・住民等の関与・参加

6-3 市民主体のまちづくりの仕組みづくりへの挑戦

  1 都市マスタープランの策定と市民参加の充実
  2 まちづくり条例の発達と市民参加

6-4 市民主体の都市計画・まちづくりから求められる制度改正とは



7章 分権最前線に見るまちづくり条例
    ―多元的土地利用規制における法律と条例の新しい関係―
松本 昭

7-1 分権改革に見るまちづくり法制の変化

  1 政策法務の技を磨こう
  2 分権でできる2つのこと、それを妨げる2つの固定概念

7-2 分権から捉えたまちづくり条例の系譜

  1 まちづくり条例の系譜
  2 実効性・処分性から捉えたまちづくり条例の進化

7-3 土地利用法制を巡る新しい展開

  1 「一元的土地利用法制」から「多元的土地利用法制」への移行
  2 個別法とまちづくり条例の関係
  3 法律と条例の新しい関係―枠組み法と実施条例

7-4 建築基準法とまちづくり条例の連携・融合



8章 まちづくりの諸事例

 8-1 石川県金沢市
    条例によるまちづくり
    ―中心市街地活性化に挑む金沢市―
大西 隆

 8-2 東京都府中市
    大規模開発事業の土地利用調整制度
    ―土地取引前の2段階型助言システム―
松本 昭

 8-3 東京都中央区
    銀座ルール
    ―「地区計画+デザイン協議」によるマネジメント型まちづくり―
松本 昭

 8-4 兵庫県芦屋市
    「景観地区」がまちづくりを変えた
    ―芦屋市不認定処分に見る「都市・建築法制」と「都市・景観法制」の関係―
松本 昭

 8-5 静岡県下田市
    市町村都市マスタープランの見直しを契機としたプランニング・キャピタルの
    形成
小泉秀樹

 8-6 東京都練馬区
    都市マスタープラン策定を契機とした主体づくりと仕組みづくりの相互作用的
    展開
小泉秀樹・杉崎和久

 8-7 東京都北区
    神谷・豊島地区密集市街地整備
遠藤 薫



9章 これからのまちづくりと法制度
大西 隆

9-1 迷走する都市政策

9-2 都市の置かれた状況と都市計画の課題

  1 逆都市化時代に入る
  2 超高齢社会を迎える
  3 低炭素都市の時代
  4 地方分権
  5 都市計画法抜本改正の必要性

9-3 人口減少社会における都市計画法制のあり方

  1 都市計画の適用範囲の拡張と目的の豊富化
  2 地方主権による市民参加と条例の普及
  3 一般財源に基づく都市計画事業
  4 きめ細かなマスタープランの土地利用計画
  5 都市施設と市街地開発の合理的な展開
  6 低炭素都市と都市の景観・アメニティの向上


 おわりに
 索引
 シリーズ刊行にあたって