電柱のないまちづくり
電線類地中化の実現方法

出版に寄せて
通勤通学路、商店街の無電柱化を

松原隆一郎
住宅地の無電柱化は業界の責務
樋口武男

はじめに
井上利一

序 章 電柱・電線のある街、ない街

長谷川弘直
0.1 クモの巣状の電線におおわれた街
0.2 電柱・電線のない都市風景
0.3 歴史的、伝統的まちなみをおおう電線
0.4 地域風景をおおう電線
0.5 電柱のない住まいと家並み
0.6 電柱のない安全なまちへ

第1章 世界と日本──電線類地中化事業の違い

高田　昇
1.1 電線類地中化の歴史　　26
1.2 日本における電線類地中化の経過　　29
1.3 欧米先進国に日本は近づけるのか　　34
colum①～④　日本の電柱はなぜなくならないか？
井上利一

第2章 無電柱化まちづくりの実際──主体・プロセス・仕組み


01 コモンシティ星田（大阪府交野市・ニュータウン）　

　自治体とディベロッパーの熱意が電力会社を動かし実現
鈴木映男
1.1 開発事業者等の関西電力㈱ に対する交渉過程
1.2 電線類地中化の決定と工事の実際
1.3 電線類地中化の課題と住民の評価等

02 六麓荘（兵庫県芦屋市・住宅地）

　80年間、住民が守り育てた日本初の無電柱化のまち
山本　勇
2.1 六麓荘の概要
2.2 景観形成と電線類地中化の取り組み
2.3 電線類地中化の成果
2.4 六麓荘から学ぶこと

03 今井町（奈良県橿原市・歴史的市街地）

　住民との協働で歴史を活かした住環境整備のなかでの無電柱化
NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク
3.1 今井町重要伝統的建造物群保存地区の概要
3.2 各種国費事業の取り組み
3.3 電線類地中化の経緯
3.4 主に自治体管路方式を採用
3.5 電線類地中化の問題点および今後の取り組み

04 あまがさき緑遊新都心（兵庫県尼崎市・駅前再開発）

　都市の再開発における土地区画整理事業・市街地再開発事業による電線類地中化
長谷川弘直・竹本俊平
4.1 あまがさき緑遊新都心と市街地再開発・アミング潮江
4.2 無電柱化推進に向けたまちづくり
4.3 市街地再開発事業・アミング潮江

05 トアロード（兵庫県神戸市・ハイカラ商店街）

　地元主導の復興のなかで通常の街路事業で実現、景観まちづくりへ
進藤千尋
5.1 神戸・トアロード地区の概要
5.2 まちづくりへの取り組み
5.3 電線類地中化の動機と経過
5.4 景観形成の取り組み
5.5 電線類地中化とまちづくりの相乗効果

06 花見小路（京都府京都市・歴史的界隈）

　地元と行政の取り組みに専門家NPOが橋渡し役を務めて実現
隠塚　功
6.1 祇園町南側地区について
6.2 まちなみ景観の保全・整備への取り組み
6.3 花見小路を中心とした道路の石畳と無電柱化
6.4 町式目の制定

07 枚方宿（大阪府枚方市・昔からの商店街）

　住民によるにぎわいづくりのなかで裏配線への試行錯誤が続く
加藤寛之
7.1 枚方宿地区の概要
7.2 地域におけるまちなみづくりへの取り組み
7.3 無電柱化への動き

08 川越一番街（埼玉県川越市・歴史的商店街）

　住民の熱意と行動が市を動かして、美しい無電柱の蔵造りの家並みが復活した
NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク
8.1 川越一番街の概要
8.2 景観形成とまちづくりの取り組み
8.3 電線類地中化の実際

09 内宮おはらい町（三重県伊勢市・門前町）

　住民・企業・行政によるまちなみ保全事業のなか、市主導で実現
木村宗光・森建一
9.1 内宮おはらい町の概要
9.2 保全地区の指定と魅力アップの取り組み
9.3 電線類地中化の成果と課題

第3章 無電柱化の方法 　

1　技術面から見た無電柱化

村上尚徳
1.1 地上機器と電線類地中化を組合せた方式
1.2 柱状型機器付き景観調和型街路灯と電線類地中化を組合せた方式
1.3 軒下配線と裏配線
1.4 施工技術

2　新規戸建て住宅地での無電柱化

井上利一
2.1 事業者負担による無電柱化・電線類地中化の問題点
2.2 ケーブル負担金
2.3 電線類地中化の設計
2.4 地上用変圧器（地上機器）の設置場所
2.5 宅地分割への懸念

3　無電柱化に弾みをつけるために

井上利一
3.1 コストの飛躍的改善
3.2 事前協議による合意形成

第4章 実現に向けたアクションプラン

NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク

1　意識づくりの方法論編

1.1 顕彰制度をつくる─「電線のない美しいまちなみコンテスト」
1.2 電線類地中化シミュレーション（画像処理）
1.3 コスト情報開示─誤ったコスト情報にふりまわされるな
1.4 景観のマニフェスト・アドバイス制度─首長との連携

2　税制・法制度への提言編

2.1 電線類地中化に対する補助制度の充実
2.2 補助制度の一元化
2.3 管理行政への支援制度
2.4 横のつながりが意識づくりの一歩
2.5 電線類地中化基本法の策定

3　技術を高める編

3.1 技術開発の推進
3.2 技術者の養成
3.3 材料開発

資料
・電線類地中化に関する法律・制度
・参考資料：国土交通省道路局「無電柱化推進計画」（2004年）

索引
おわりに
高田　昇