きんもくせい40号
（1996年12月5日）

連絡先（仮事務局）：
　　　　　小森星児（塾長）TEL.FAX078-982-4421（自宅）
　　　　　大津俊雄（学級委員長）TEL.06-231-0188 FAX.06-231-3788
学級委員：室崎益輝(神戸大)、森栗茂一(大阪外大)、三谷真(関西大)、
　　　　　浦上忠文(神戸市議)、小林郁雄(復興市民まちづくり支援ネットワーク）

千歳地区連合まちづくりの節目（第2回）

（株）地域環境計画研究所代表　淺野　弥三一

4.千歳地区連合まちづくり協議会の活動経過

　以上のような考え方に基づき（「きんもくせい」39号参照）、以下のような活動を展開してきている。

(1)千歳地区連合まちづくり協議会の結成

　まちづくり協議会の結成をめざして、平成7年6月頃から、それぞれの町丁の自治会役員の有志によって、震災前の居住者や権利者所在確認と連絡網を確立するための様々な努力が、区役所の協力も得ながら進められた。

　そして、平成7年7月から10月初めまでに、 6つの協議会が結成できたのを受けて、 10月15日、千歳小学校講堂で約500人の参加により、千歳地区連合まちづくり協議会を結成し、活動を開始した。

(2)千歳地区まちづくり（案）と学習会

　平成7年11～12月にかけて、役員会で検討し作成した千歳地区まちづくり（案）を叩き台として、それぞれのまちづくり協議会や町丁別に連続して開催し、土地区画整理事業に伴う個々の宅地や道路の問題、或いは計画決定された千歳公園についての学習、情報や意見交換、或いは要望等について集約することとした。

その結果、千歳公園に関する意見や個々の住宅、或いは宅地の移動、再配置に関する理解が深まっていった。

また、個々の住宅再建の方法についての様々な支援制度に関する情報も提示した。

(3)土地所有者への復興まちづくりへの協力要請

　一方、前述の考え方に基づいて、千歳地区の早期復興を進めるためには、必要な施設整備のための用地確保が重要であるとの思いから、地区内の土地所有者への土地提供への協力依頼など、連合協議会としてできる限りの支援、協力を積極的に進めてきた。

その結果、土地所有者の協力の見通しも立ちつつある。

(4)神戸市長への要求書と回答書

　学習会が一巡した結果を踏まえて、平成7年12月25日、連合協議会は神戸市長に対して、以下の項目を柱とする要求書を提出した。

2）千歳公園の分散による身近な公園や緑道の計画に変更すること。

3）千歳小学校付近を地域福祉、文化の拠点として整備すること。

4）土地区画整理事業のための要件
　基本要求項目に対する見通しが土地区画整理事業のための前提である。

平均減歩率は極力軽減すべきである。

　平成8年2月、神戸市から以下のような内容の回答があった。

2）公園と緑地を結ぶことは、安全で快適なまちづくりを進めるためには有効であるが、近隣公園も必要と考えており、その位置、規模、形状については誠意をもって協議したい。

3）千歳小学校隣に福祉センターをつくることについては、既に千歳小学校区内の若松地域福祉センターが設置されており、新設することは困難である。

なお、千歳保育所を小学校の隣に移転することは検討したい。

4）土地区画整理事業の減歩率は最大9％とする。

(5)受け皿住宅の建設と入居資格の問題

　上記のような神戸市の回答は、我々の要求に充分こたえた内容とはいえないが、今後の話合いの中で具体的な見通しが見えてくるとの期待もあるとの判断から、住宅再建をはじめ近隣公園の位置や福祉施設の整備について、市との話合いを積極的に進めていくこととした。

　特に、低家賃の公営住宅の実現について、市の担当課長は、従前居住者向けの公営住宅として受け皿住宅の建設を進めるために、千歳町4丁目の水道局敷地の移転の目処を立てることに取り組んでいくと共に、地区内の土地所有者の協力を働きかけていきたい、との意向が示された。

　連合協議会は、住宅用地の確保に向けて、土地所有者への協力の要請活動を続ける一方、地区優先入居の受け皿住宅の建設について、一層具体的に市との話し合いを進め、とりわけ高齢者等の社会的弱者、とりわけ一般の借家世帯や借地世帯の受け皿住宅への入居を認めるよう、要求し続けてきている。

　しかし現段階では、受け皿住宅の入居に関しては、居住者或いは土地所有者が土地を売却して土地区画整理事業に協力した結果、住宅に困窮し、公営住宅の入居資格のある世帯（借地、借家世帯を含む）は、優先入居できることにはなっているものの、それ以外の借家、借地世帯で住宅に困窮する世帯、とりわけ高齢者や社会的弱者の受け皿住宅への入居については、大きな壁となっている。

(6)JR鷹取工場跡地での事業展開とまちづくり計画の修正

　平成8年7月になって、連合役員会は、受け皿住宅の建設と入居対象の問題は未解決ではあるが、個別住宅の早期再建を指向する人の状況も考え、事業化にむけての条件、つまり公園の位置や規模についての協議を始めることとし、当初からの連合協議会の考え方に基づく計画変更を再度要求した。

　8月2日、 JR鷹取工場跡地の半分以上の用地を神戸市が買収して、新長田及び鷹取東地区の土地区画整理事業及び住宅市街地総合整備事業区域を拡大し、災害復興住宅等約1,000戸を主とする事業を行なうことが発表され、市からその事業についての説明があった。

また市教育委員会からも、震災後凍結されていた大黒・千歳小学校の統合、新設について、 JR鷹取工場跡地に確保する、との説明を受け、具体的にJR鷹取工場跡地での事業が具体化されることとなった。

　こうした隣接区域での大きな事業展開に伴って、連合協議会としては当初のまちづくり(案)を見直すことが必要となった。

　9月に入って、千歳小学校の跡地を近隣公園（約1ha)に変更すること、それにともなってこれまで提起してきた公園の分散についての是非、及び緑道の必要性とそのあり方について、毎週役員会を開き、検討を重ねた。

　その結果、千歳小学校の跡地は、地下鉄の問題もあり、住宅地等への転用は妥当でない、との判断から、市の提起する近隣公園とすることについては妥当との判断で一致した。

　そして、地区の分断もなくなり、地区に大きな近隣公園が整備されることから、それ以上の宅地が減少することは、今後千歳地区に住民が戻り、活性化していく障害となりかねない、との考え方から、当初の公園を分散することはなくするものの、身近な緑道は、当初の方針通り必要である、ということになった。

　こうした検討の結果を、千歳地区まちづくり計画（図）としてまとめ、主要な道路と公園など街の骨格について、それぞれの協議会での集会を開き、説明し、意見や要望等を聞きながら、了解を求めることとした。

(7)千歳地区まちづくり計画に関する地区住民の合意

　平成8年10月、 6つの協議会毎に学習会を開き、役員会でまとめた街の骨格についての説明会、及び学習会を重ねた結果、提起した「千歳地区まちづくり計画」はほぼ了承された。

なお、区画道路や歩行者専用道路の位置については、今後の事業化に対応して、部分的に変更される可能性はある。

　以上のような経過を経て、 10月22日に連合役員会を開き、地区住民に提示した千歳地区まちづくり計画（骨子）を、以下に示す計画と要望に整理して検討した結果、連合協議会の考え方や活動経過を含めて、計画書として市長へ提出すると共に、早期事業化を要請することとなった。

なお、要望事項については、事業計画が決められる来春頃までに目処を立てるよう努力していくこととしている。

5.千歳地区まちづくり計画

　千歳地区まちづくりの骨格を以下のように計画する（計画図参照）。

(1)千歳公園の計画変更と、防災コミュニティ緑道等の整備

千歳町1丁目を中心に計画決定されていた千歳公園（約1.3ha）は、千歳小学校の移転・統合後の跡地に計画変更する。
地区防災拠点として防火貯水槽や防災資器材の整備、及び緊急避難地としての整備を行なう。
新長田北地区と、 JR鷹取工場跡地に予定されているコミュニティ道路（幅員14m）は、将来的に東西方向の歩行者の通行軸と期待されることから、計画の整合性に配慮して連結する。
また、地区の日常的コミュニティ活動、及び震災とその後の火災経験に基づく防災まちづくりの必要性から、防災コミュニティ緑道を縦横に整備する。
なお、緑道への自動車の乗り入れ禁止のための具体策については、今後検討する。

(2)道路計画

現在町丁界となっている既存の道路は、現在の幅員のまま8mで両側に歩道を整備する。
他の区画道路は6m、歩行者専用道路は4.5mとする。
なお、計画図に示す区画道路や歩行者専用道路の位置については、事業の具体化の中で部分的に変更される可能性もある。

(3)協調共同住宅等の集合住宅区の検討

建ぺい率70％確保や敷地の有効利用を意図する地権者の住宅再建を実現していくための集合住宅区の確保、及びそこでの地区計画については、今後、個々の意向に基づいて検討を進める。

（次号以降につづく）

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千歳地区まちづくり計画

p2,3

INFORMATION

白地地域被災実態・復興方策シンポジウム
開催のお知らせ

　神戸東部市街地白地地域復興支援チームと震災復興・実態調査ネットワークの共催によるシンポジウムが下記のように行なわれます。

　神戸東部市街地白地地域復興支援チームとしては6月9日の「東灘フォーラム」につづく取り組みで、前回が主に地域住民を対象にしたまちづくり協議会の立ち上げをねらったものでしたが、今回は主に専門家や行政関係者向けに開催するもので、神戸市東部地域に限定せずに今後の白地区域全般の復興支援方策を検討することを目的としています。

　震災復興・実態調査ネットワークとしては、第2ラウンド目の締め括りの会として位置づけられており、各地の被災・復興状況調査のまとめの報告が行われます。