プロのノウハウ　建築関連法規を読みこなすコツ

はじめに
1　道路・下水道と建築基準法

建築基準法上の「道路」と「道」
単体規定と集団規定」
建築基準法第42条の定義による道路」
道路法による道路の種類」
道路法による道路の築造」
線の道路局・面の都市局」
都市計画法上の道路等」
公道と私道（道路の管理）」
道路の幅員の測り方」
敷地の接道」
道路内の建築制限」
自動車のみの交通の用に供する道路」
建築基準法上の「予定道路」
民法の規定（袋地の通行権）
民法の規定（敷地内の排水）
宅地造成等規制法の規定（防災）
下水道法の規定（敷地内排水）
下水道による雨水排水・汚水排水
公共下水道のあらまし
都市下水路と流域下水道
排水区域の公示・処理区域の公示
処理区域公示の効果
建築基準法上の便所
浄化槽法のあらまし
水質汚濁防止法のあらまし
河川・海岸法規のあらまし

2　水・ガス・電気と建築基準法
水・エネルギーの供給
建築設備の定義
建築基準法と水質の規定
飲料水の配管設備
水道水の水質基準
上質水の供給設備
水のリサイクル「中水道」
浄化槽処理排水の水質基準
ガス設備の実質規定は少ない
消防法によるガス洩れ火災報知器
ガスの燃焼と爆発の違い
ガスの種類は多い
空気より重いガス・軽いガス
ガス洩れの検知のしくみ
LPガス（液化石油ガス）
電気供給の一般的知識
3　特殊建築物と建築基準法―迷惑施設・風俗営業施設（遮音）―

特殊建築物とは
卸売市場の用途に供する特殊建築物
「その他」と「その他の」
敷地の位置は都市計画優先に変更
規制は新築・増築のみ、改築・移転は規制外
「改築・移転」の定義
処理施設のいろいろ
卸売市場等の定義
風俗営業は警察の所管
風俗営業に該当する8業種
風俗営業の許可
ぱちんこの賞品規制
風俗関連営業とは
風俗関連営業の規制
深夜における飲食業規制
その他の規制
　　〈補講　騒音と建築基準法〉
長屋・共同住宅の界壁の遮音
それ以外の仕様は性能規定で
遮音は界壁だけで充分か
風俗営業施設の騒音・振動防止
音圧の単位デシベル
騒音の規制
遮音（断音）と吸音

4　文化財保護法と建築基準法
建築基準法と文化財の保護
国宝建築物等の特例（全面適用除外）
国宝・重要文化財とは
民俗文化財とは
記念物（史跡名勝天然記念物）とは
旧重要美術品等保存法とは
保存建築物・原形の再現は審査会の同意が必要
皇室用財産は別扱い
重要文化財等に対する消防法上の措置
伝統的建造物群・同保存地区
建築基準法における規制緩和
埋蔵文化財についても
眠り続ける埋蔵文化財
埋蔵文化財とは
埋蔵文化財発掘の問題点
埋蔵文化財発掘の手続き
発見された文化財は誰のものか
発掘の費用負担は

5　消防法と建築基準法（その1）―防火対象物・消防用設備・遡及適用・同意―
建築基準法と消防法との密接な関係（一般法と特別法）
両法の形式的な違い（制定年の違いから）
防火対象物と建築物
防火対象物の用途区分
消防用設備等とは
設置・維持義務とは（行為規定・状態規定）
消防法には遡及適用が
法律には「不遡及の原則」がある
消防法にも同じような規定が
工事等の規模による遡及適用の有無
消防用設備等の種類による遡及適用
特定防火対象物に対する遡及適用
遡及適用に対する猶予措置
建築主事の確認・特定行政庁の許可と消防同意

6　消防法と建築基準法（その2）―危険物の規制―
建築基準法上の「危険物」
消防法の危険物との関係
消防法では性能規定を導入
消防法別表による危険部物の分類
第4類の石油類について
特殊引火物、アルコール類、動植物油について
建築基準法令における引用
消防法以外の危険物
建築基準法上の危険物の数量
消防法上の指定数量
同じ数量でも測り方が違う
2種類以上の危険物は按分比例で
用途地域における危険物の規制
令第130条の9の表の見方
令第130条の9の表中で「A」とは何か
消防法上の危険物施設
建築物である危険物施設
特定屋内貯蔵所とは
販売取扱所についての緩和
臨時的な危険物の特例等

7　都市計画法と建築基準法（地域・地区）
建築基準法と都市計画法との密接な関係
都市計画区域内に人口の90％が
都市計画区域外でのリゾート開発
市街化区域・市街化調整区域の線引き
用途地域の色塗り
新用途地域は12種類に
新用途地域内での建築物の用途規制
新用途地域における自動車車庫の規制緩和
用途地域とともに都市計画で決めるべきもの
その他の建築基準法の規定と関係のある地域・地区
単体規定と都市計画上の地域
都市計画審議会の議を経るべき事項

8　区画整理・再開発法制と建築基準法
権利置換による市街地開発事業
土地区画整理事業の沿革
土地区画整理事業の特色
建築基準法と土地区画整理事業との関係
土地区画整理事業の進め方
使用収益の停止と開始
移転工事を自ら行う
その他の調整措置
市街地再開発事業は立体換地手法
市街地再開発事業と建築法制
市街地再開発事業施行区域の要件
高度利用地区内の建築制限
再開発地区計画の区域内での制限の緩和
第1種市街地再開発事業の進め方
市街地再開発は採算が大切
市街地再開発事業の採算ルール
市街地再開発事業（権利変換）のバランスシート
用地費単価によって採算は、どう影響するか
容積率の大小は、採算にどう影響するか
公共施設の整備を伴うと、採算にどう影響するか
建物の区分所有等に関する法律
床面積は壁の内側部分のみ
敷地の利用権は建物と一体
団地内施設への応用
住宅街区整備事業とは

9　建築士法・建設業法と建築基準法
建築基準法と建築士法との関係
「建築士」という資格の特殊性
積極的な表現・消極的な表現
試験と免許・重ねて事務所登録
増改築・移転・用途変更
災害建築物の復興
アルミ造・プラスチック造の建築物は
建築士の行う設計・工事監理以外の業務
建築基準法と建設業法との関係
建設業法上の建設業者とは
一般建設業と特定建設業の別
建設業法上の技術者（資格者）
許可の要件となる技術者
施工技術確保のための技術者
主任技術者及び監理技術者の職務
施工監理技士とは