まえがき ── 編集の言葉
1.1 都市災害
1.2 都市災害の特徴と被害の区分
1.3 都市防災学の扱う領域
2.1 防災都市計画の歴史
2.1.1 明治以前の防災都市計画
2.1.2 明治から戦前までの防災都市計画
2.1.3 戦後の防災都市計画
2.2 防災のための都市計画法制と事業
2.2.1 都市防災関連法の相互関係
2.2.2 都市計画における防災の位置づけ
2.2.3 住環境整備と防災
2.2.4 木造密集市街地整備の展開
2.2.5 防災都市計画の事業事例
2.2.6 防災都市計画の評価と改善
3.1 被害想定と地域危険度評価
3.1.1 計測内容と利用目的
3.1.2 被害想定と地域危険度の関係
3.1.3 地域危険度による重点地区選択
3.2 災害リスクマネージメント
3.2.1 地震被害とリスク概念
3.2.2 地震防災の目的関数としてのリスク要件
3.3 社会経済的影響の計測
3.3.1 因果メカニズム
3.3.2 影響の計測
4.1 地震都市火災の原理
4.1.1 災害の連鎖構造
4.1.2 都市火災の定義
4.1.3 出火と延焼のメカニズム
4.2 都市火災の経験と被害
4.2.1 過去の都市大火
4.2.2 大規模な地震都市火災
4.3 出火と延焼の予測
4.3.1 火災被害想定と予測方法の進展
4.3.2 出火数予測と消火可能性の評価
4.3.3 延焼と延焼遮断の予測
4.3.4 リアルタイム情報処理による地震火災の予測
4.4 地震都市火災対策
4.4.1 都市計画と建築規制による都市火災の防備
4.4.2 地震時の消防運用対策
4.4.3 強風下の都市火災対策
5.1 広域避難計画の課題
5.1.1 火災と群集避難
5.1.2 広域避難計画
5.2 群集と避難
5.2.1 避難の定義
5.2.2 群集避難の特徴
5.3 群集避難行動の分析
5.3.1 避難行動分析
5.3.2 速度−密度式
5.3.3 追従理論
5.4 群集避難のモデル化
5.4.1 群集避難モデルの役割
5.4.2 群集避難モデルの分類
5.4.3 規範型モデル
5.4.4 流体型避難モデル
5.4.5 粒子型避難モデル
5.5 エージェントによる避難モデル
5.5.1 エージェントモデルについて
5.5.2 避難エージェントの挙動表現
5.5.3 都市火災を想定した避難実験
5.5.4 津波避難を想定した実験
5.6 地下街避難問題
6.1 地震防災情報システムの情報体系
6.2 情報の収集と伝達
6.2.1 地震情報の観測体制
6.2.2 被害情報の収集
6.2.3 情報の伝達
6.2.4 緊急地震速報
6.2.5 災害情報システムの新技術
6.3 地理情報システム（GIS）の利用
6.3.1 日本におけるGISの普及に向けた取り組み
6.3.2 防災情報システムとしてのGIS利用
6.3.3 新潟県中越地震での実践
6.3.4 今後の可能性と課題
7.1 共助と連携
7.1.1 公助から自助へ、そして共助へ
7.1.2 自助・共助・公助の分担
7.1.3 自助・共助の内容
7.1.4 共助とソーシャルキャピタル
7.2 地域防災力の評価
7.2.1 地域防災の担い手
7.2.2 地域防災力の意義と求められる能力
7.2.3 地域防災力の評価体系
7.3 防災まちづくりの実践
7.3.1 防災まちづくりの定義と枠組み
7.3.2 防災まちづくりの実践事例（地域防災力強化）
7.3.3 防災まちづくりの実践事例（空間整備）
7.4 防災教育と訓練プログラム
7.4.1 学校における防災教育と防災訓練
7.4.2 地域社会における防災教育・訓練活動
7.4.3 発災対応型訓練
7.4.4 災害図上訓練（DIG）
7.4.5 震災復興まちづくり模擬訓練
7.5 企業防災
7.5.1 企業防災の進展
7.5.2 企業の防災能力評価
7.5.3 業務継続計画
8.1 新潟県中越地震における都市施設の復旧・復興
8.1.1 道路の被害と復旧
8.1.2 電気・ガス・上下水道の被害とその復旧
8.2 新潟県中越地震における被災者生活と支援活動
8.2.1 応急対応期の支援
8.2.2 復旧期の支援
8.2.3 生活再建支援
8.2.4 公的復興事業による住宅再建支援
8.3 住居の復旧・復興
8.3.1 避難所の設置と運営
8.3.2 仮住まいの確保
8.3.3 恒久的住宅の取得
8.3.4 住居の復旧・復興における検討課題
8.4 復旧・復興対策に関する考察
8.4.1 復旧・復興の費用負担
8.4.2 地方の復興と大都市の復興
9.1 開発と防災
9.2 国際防災協力のあり方
索引
あとがき
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