『環境と公害』（岩波書店）2006.7（『環境と公害』編集委員会　http://www.einap.org/kogaiken/）
　私はいわゆる「環境と公害」に関わる分野の研究者ではない。では、なぜ評者として登場するか。私は、本書のタイトルである「市民参加と合意形成」を、科学技術において実践的に研究している者である。そして、ここ10年間、コンセンサス会議をはじめ、参加型手法・制度の実践的研究を行ってきた。この「市民参加」をキーワードに、本書の編著者とは、ここ数年、シンポジウムなど、いくつかの場面でお会いするようになった。また、この書評依頼を契機に、2006年4月1日の計画行政学会の研究集会「市民参加と合意形成の新展開」に招かれ、討論にパネリストとして参加した。こうして、本書が扱う課題内容ではなく、参加手法をてこに書評を、という依頼になったと私は理解している。
　本書は都市と環境をテーマに、市民参加とその諸相を、環境計画と都市マスタープランに関わる具体的事例の検証を背景に論じたものである。第1章が述べるように、本書は参加の場を、「情報交流の場」としてのフォーラム、「意思形成の場」としてのアリーナ、異議申立の場としてのコートの三つの理念形で捉える。参加の類型については、アーンスタインの8段梯子のモデルなどを前提に、情報提供、意見聴取、形だけの応答、意味ある応答、パートナーシップの5段階で捉えるべきであるとする。本書の帯には、『「参加」が目標の時代は終わった』。「実効性ある市民参加とは、意思決定への反映！」という二つのキャッチフレーズがつけられているが、編著者たちは、どのように第4段階の「意味ある応答」に至ることが出来るかに向けての検討を行う。
　社会の意思決定に多様な「参加」を組み込むべきである。あるいは、「参加」によってよりよい決定に到達する可能性があると考える人々にとって、本書は多くの考える種を与えている。少なくとも、事例研究に支えられた各章の議論には、研究者だけでなく、実践に関わる人々がそれぞれの立場から読み取るべきことが多くある。少なくとも私の場合、各事例を通して、課題、参加者、参加の手法、資金など、参加の場形成に必要な資源がどのように動員されたかなど、参加の場作りという実践的研究のための示唆を多く見出している。各事例の紹介は、かなり詳細ではあるが、スペースの制約のためであろうが、私のような立場からは、参加の場がどう形成されたか、もう少し知りたい。なお、私は、参加の場の設営とそこで用いる手法とは意識的に区別して捉えるべきであると経験から考えている。この区別は簡単ではないが、多様な資源を集めて場を設営することと、その場において用いる手法（群）とは、レベルの異なる課題である。これがしばしば一緒くたに扱われてしまう。こうした点からの検討を本書の扱うような事例でも期待したい。
　国レベルでは、参加はまだ、パブリック・コメントや公聴会の程度でしかない。これに対し、本書の事例が示すように、地域レベルでは、環境計画、都市計画などにおいて、市民・住民参加がかなりの程度、制度化され、「参加」は、実際に何を生み出しているかは別にかなりの程度実現している。この状況は、私の関わる課題から見ると、実に羨ましい。市民参加といっても、国全体に関わる課題において、参加の場を作ることはきわめて困難であり、制度化はまだはるか遠くにあるからである。それはともかく、かなり制度化されているといっても、本書の検討に見るように、参加の場自体、例外的事例を除いて、まだ意思決定につながるアリーナになっていない。では、どうしたら「意味ある応答」に到達できるか。そのためには、意思決定に参加を組み込むための政治的議論が必要であり、そのための「場」を作らなければならない。「意思ある応答」段階にもっていくには、このプロセスが欠かせない。確かに、個別の課題だけでなく、自治基本条例作りなどに見られるように、地域においては、この政治的議論が行われつつある。これをさらに「意味ある応答」の実現に向かった「議論の場」を作るよう、どう資源動員できるか。これが、これからの課題である。本書がその第一歩になることを期待する。
　最後に一言付け加えておきたい。それは、研究者のスタンスの問題である。第1回コンセンサス会議試行を経て、私は、これが「社会への介入」であることを強く意識するようになった。それ以降、研究・実践の発表などにおいても、意識的に、研究成果とそれに関わる私の「価値判断」、「主張」とを明らかにするよう努めてきた。研究者として課題にどう取り組むか、そのスタンスを意識すべきことを敢えて言っておきたい。