英国都市計画とマスタープラン
目 次
第１部 イギリス都市計画行政の基礎知識
1章 イギリス都市計画の法と行政
1.1 イギリス都市計画の法制度
1.1.1 法令
1.1.2 行政文書
1.1.3 《補論》イギリスの法令と行政文書の調べ方
1.1.4 都市計画と司法
1.1.5 《補論》イギリスの判例の調べ方
1.2 イギリス都市計画の行政制度
1.2.1 中央政府
1.2.2 地方自治体
1.2.3 地方計画庁
1.2.4 中央政府と地方自治体の関係
1.3 イギリス都市計画と統一ヨーロッパ
第２部 デベロップメントプランの制度
2章 デベロップメントプランとは何か
2.1 イギリス都市計画におけるデベロップメントプランの役割
2.2 デベロップメントプランの歴史
2.2.1 戦前：プランニング・スキーム
2.2.2 1947年デベロップメントプラン制度
2.2.3 1968年デベロップメントプラン制度
2.3 現行デベロップメントプラン
2.3.1 ストラクチャープラン
2.3.2 ローカルプラン
2.3.3 ユニタリー・デベロップメントプラン
2.3.4 採掘ローカルプラン
2.3.5 廃棄物ローカルプラン
2.4 プランの内容構成と表現方法
2.4.1 プランの構成と内容
2.4.2 プランにおいて考慮すべき事項
2.4.3 プランの表現方法
2.5 デベロップメントプランと補償
3章 デベロップメントプランと上位計画との関係
3.1 中央政府発行の方針の概要
3.2 計画内容別の指導―計画方針ガイダンス
3.2.1 グリーンベルト（PPG2）
3.2.2 住宅（PPG3）
3.3 地域別の指導―地域方針ガイダンス
3.3.1 SERPLAN
3.3.2 RPG9とSERPLANの関係
3.4 ロンドンにおける計画諮問委員会（LPAC）の役割
3.4.1 LPACの構成
3.4.2 LPAC勧告とRPG3の関係
3.5 ロンドンにみるデベロップメントプランと上位計画の関係
4章 デベロップメントプラン策定の手順
4.1 デベロップメントプラン策定の方法
4.1.1 事前調査
4.1.2 協議段階
4.1.3 デポジット段階
4.2 公開審問会と公開討議
4.2.1 インスペクターとは
4.2.2 公開審問会と公開討議開催までの手順
4.2.3 公開審問会の流れ
4.2.4 公開討議の流れ
4.2.5 レポートの作成
4.3 プラン策定への環境大臣の介入
4.3.1 自治体へのプラン修正の要求
4.3.2 環境大臣による強制介入
4.4 デベロップメントプラン策定プロセスにおける新たな動き
第３部 デベロップメントプランの実際
5章 デベロップメントプラン策定における市民参加
5.1 はじめに
5.2 参加の主体と意見の数
5.2.1 参加の主体
5.2.2 意見提出数
5.2.3 市民の関心の集まる事項
5.2.4 市民意見の集中した方針の傾向
5.3 意見の内容
5.3.1 個人の意見
5.3.2 住民組織による反対意見
5.3.3 自治体内部からの反対意見
5.3.4 環境省からの反対意見
5.3.5 その他関連団体からの反対意見
5.4 公開審問会を通じたプランの修正
5.4.1 公開審問会の期間と参加者
5.4.2 ウエストミンスターの住宅付置方針に対する市民の反対
5.4.3 自治体の反対意見への対処
5.4.4 インスペクターの判断と勧告
5.5 ストラクチャープラン策定に対する市民参加―公開討議
5.5.1 公開討議への参加者
5.5.2 公開討議の内容
6章 デベロップメントプラン策定における自治体内部のネゴシエーション
6.1 地方自治体の都市計画部局の構成
6.1.1 地方自治体の内部構成
6.1.2 地方自治体の都市計画部局の構成
6.2 策定における部局内部の調整
6.2.1 策定担当のプランナーとその構成
6.2.2 部局内における調整の方法
6.3 都市計画と他部局とのネゴシエーション
6.3.1 部局間の問題意識の相違
6.3.2 都市計画・住宅政策の連携による政策策定の方法
7章 開発の基準とプランニング・アドバンテージ
7.1 はじめに
7.2 密度
7.2.1 住宅開発の密度
7.2.2 非住宅開発の密度
7.2.3 容積率規制をめぐる議論
7.2.4 デベロップメントプランにおける密度規定の意味
7.3 建築物の形態とデザイン
7.3.1 建築物の形態とデザインに求められる内容
7.3.2 建築物のレイアウトと形態
7.3.3 建築物のデザイン：ショップフロントの場合
7.4 ランドマーク眺望保全のための高さ規制
7.4.1 セント・ポールズ・ハイト
7.4.2 眺望保全の一般化への動き
7.4.3 ストラテジック・ビュー
7.4.4 ローカル・ビュー
7.5 交通施設
7.5.1 道路
7.5.2 駐車場
7.6 プランニング・アドバンテージ
7.6.1 プランニング・アドバンテージとショッピングリスト
7.6.2 プランニング・アドバンテージの標準的内容
7.6.3 個別自治体プランにみるプランニング・アドバンテージ
7.6.4 プランニング・アドバンテージにみる公益性
8章 都心自治体における住宅関連政策
8.1 はじめに
8.2 都心自治体における住宅確保政策
8.2.1 住宅ストック量に関する戦略
8.2.2 質に関する戦略
8.2.3 住宅供給内容に関する戦略
8.3 用途共存の方法
8.3.1 UDP1部にみる経済活動関連開発の方針
8.3.2 UDP2部にみる経済活動との共存方法
8.3.3 用途組み合わせの誘導方法
8.4 アフォーダブル住宅の確保の方法
8.4.1 アフォーダブル住宅の定義
8.4.2 アフォーダブル住宅供給の実現方法
8.5 地域別の住宅確保の方針
8.5.1 地域別の用途共存方法
8.5.2 用途共存の実現手段
9章 非法定プラン
9.1 非法定プランの役割と類型
9.1.1 非法定プランの発展経緯
9.1.2 非法定プランの類型
9.2 プランニング・ブリーフ
9.2.1 特定敷地のプランニング・ブリーフ
9.2.2 戦略的プランニング・ブリーフ
9.3 デザイン・ガイド
9.3.1 詳細デザイン・ガイド
9.3.2 都市デザインプラン
9.4 非法定プランの将来
10章 サッチャー政権以降のプラン改革
10.1 はじめに
10.2 デベロップメントプランの制度改革
10.2.1 ストラクチャープランをめぐる改革
10.2.2 デベロップメントプランの策定手続きをめぐる改革
10.3 デベロップメントプランの位置づけの変化
10.3.1 1980C
10.3.2 1990―
10.3.3 自治体プランナーの裁量権をめぐる戦い
10.4 デベロップメントプランの政策内容の変化
10.4.1 経済開発の強調
10.4.2 環境への配慮
10.5 18年間の保守党政権とデベロップメントプランの変化
第４部 デベロップメントプランから日本の都市計画に向けて
11章 合意と政策の都市計画
11.1 イギリスの土地利用計画体系
11.2 都市計画マスタープランとしてのデベロップメントプラン
11.2.1 都市計画の関与する範囲
11.2.2 プランが示すもの
11.2.3 プランの決め方
11.3 デベロップメントプランがわが国の都市計画に示唆する点
11.3.1 プログラムとしてのマスタープラン
11.3.2 市民参加と合意形成
11.3.3 マスタープラン間の広域調整
11.3.4 都市計画の視野と公益
参考文献
索引
学芸出版社/gakugei
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