はじめに

1　都市再生が謳われた背景
2　日本経済を牽引する港区の再生
3　国、東京都との関係
4　駐日大使へ港区をトップセールス
5　欧米の都市再生に何を学ぶか
　　 参考資料　港区基本構想の都市像と政策の実践

1　住宅供給に知恵を絞る
　　定住促進のための2本柱「付置住宅制度」・「総合設計制度」
　　付置住宅制度による住宅供給
　　総合設計のボーナス容積による住宅供給
2　住商共存のためのルールをつくる
　　区民のため住環境を守る
　　高度地区制限の強化
　　生活安全条例
　　住商共存マニュアル
　　建築物の解体工事に関する指針
　　街づくり条例（地区計画の住民提案制度）
　　試みて上手くいかなかったこと
3　快適な環境を保障する
　　環境アセス制度を持つ唯一の基礎自治体
　　港区の環境アセス要綱
　　コンバージョン 55

1　2003年新たな出発
　　三大開発の竣工
　　メディア・識者からの批評
　　反証
　　六本木ヒルズ
　　汐留地区開発シオサイト
　　品川駅東口地区開発
　　その他の再開発事業による基盤整備
　　今後の課題
2　開発意欲をインフラ整備に活用する
　　民間活力活用のインフラ整備
　　総合設計による公開空地
　　東京都特許事業による東京都立芝公園と港区立芝公園の整備
3　新たな区民サービスを展開する
　　新たな政策立案と器づくり
　　赤坂氷川小学校跡を福祉施設に
　　旧桜川小学校を福祉施設に
　　もと公益質屋をコミュニティカフェ〈家庭内暴力被害者女性の相談所〉に
　　もと幼稚園を子育てサポートセンターに
　　旧南海小学校をプレ・インキュベーション施設に

1　PFI（民活）を推進する
　　行財政改革の実施
　　PFIで福祉施設：福祉プラザさくら川
　　浜松町一丁目用地（旧神明小学校）住宅等整備事業
2　PPPで施設整備を実行
　　PPPとは
　　品川駅東西自由通路
　　田町駅東西自由通路
　　PPPで公園・街の維持管理
3　公正な契約制度を制定する
　　日本で最も厳格な制度
　　ダンピング入札と積算書偽造事件
　　事件の構図
　　公正な制度の確立
　　チェック機能の問題点
　　今後の提案
4　プロポーザル制度を実践する
　　他の団体と比べての姿が見えない建築家団体
　　設計者選定にプロポーザル方式を採用
　　議会での抵抗
　　港区での事例
　　政治活動せよ

あとがき