本書は、2002年日本建築学会賞（論文）を受賞した「阪神・淡路大震災における被災と復旧・復興過程および復興都市計画諸制度、まちづくり支援に関する一連の研究」と題する5部25章の論文の前半部分がベースになっている。後半は『阪神・淡路大震災 復興都市計画事業・まちづくり』を引き続き出版する予定なので、ここでは、これらをあわせ取り組んできた研究全体の意義、目的について述べる。
阪神・淡路大震災は、死者6,400人、全半壊・焼失家屋248,000棟、446,000世帯という未曾有の被害を与え、316,000人が避難所生活を余儀なくされた。インナーシティ、とりわけ木造密集市街地が甚大な被害を受けた。
大震災は我国で初めてともいえる直下型地震であり、今後も全国の大都市圏で発生する可能性がある震災である。大震災としてこれまでと共通する側面をもちながらも多くの点で様相を異にしている。
長田区等で大火災はあったが風はほぼなく、関東大震災のように火災で逃げ惑う状況はみられなかった。震災発生時が、都市活動の始まる前で交通の被害は少なかった。しかしながら、最も安全であるはずの住宅内で大多数の人の命が奪われるという悲惨な状況をみた。
また、水道、電気、ガス、鉄道など都市住民にとって不可欠なライフラインが途絶し、復旧に長期を要したこと、震災後の住民参加のまちづくりをめぐって行政・住民・専門家の役割が問われたことなどは極めて現代的な課題であった。
震災後、多くの研究が取り組まれた。震災は非常に不幸な事態であるが、被災から復旧・復興の全過程において、生起してきた問題は多くの課題を投げかけた。解明すべき課題に対して、その実態をできるだけ広く、深く、かつ具体的にとらえ、将来への教訓として明らかにしておくことが人類にとっての責務である。都市計画分野の研究においては、市街地の復旧・復興プロセスが長期間にわたるだけに、粘り強い継続研究が不可欠である。
本研究は、都市計画を主たる専攻分野とする筆者が、そうした視点で取り組んだ総合的研究であり、大きく3つの部分から成り立っている。
第1は、地区という日常生活圏レベルでの被災・避難・役立ったストックと立ち上がり・復旧・復興過程を通してみた継続的な定点観測調査による追跡研究である。
ライフラインが断絶するなかで、地域は被災から復興に至る基本的な単位であり、拠り所である。地域がどのように機能したのか、また機能できなかったのか。被災と被害、避難行動と避難生活場所の移動、役立った都市ストック、住宅再建と元の地域への復帰、元の地域に戻れないことでの生活困難、生活と一体となった地域産業の問題など、被災から復旧・復興過程で生起した主要テーマについて、4地区を比較する。
対象とする4地区は、芦屋市精道地区、長田区神楽地区、長田区二葉地区、須磨区西須磨地区である。定点観測的な継続調査を基礎として、被災から復興に至るプロセスで生じる問題、課題をできるだけ広く取り上げ、4地区比較により地域の階層性を客観的に明らかにしている。その方法と観点は、オリジナリティの高い研究といえる。
本書はこれらをベースに建築学会賞受賞後の知見も加えてまとめなおしたものである。調査の結果は地域や被害の階層性であり、また多くの人々がその意思に反して地域に戻れていないことを示している。緊急の、しかし画一的な政策が、被災・被害の階層性を強め、時には元の地域に戻れる条件を小さくした点は、今後、各自治体が震災に備えて復興政策を事前に練る際に忘れてはならないことであろう。修繕を軽視し解体に偏った援助や、遠隔地への仮設住宅や復興住宅が、地域にどのような影響を及ぼしたかを是非読み取っていただきたい。
さて、次の第2、第3点は『阪神・淡路大震災 復興都市計画事業・まちづくり』で取り上げるが、まず第2には、復興都市計画で実施された各種の都市計画制度を点検し、事業の評価を行った研究である。
復興都市計画では、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの法定事業のほかに任意事業である密集住宅市街地整備促進事業がいくつかの自治体で試みられ、密集地区で最も必要とされる生活街路整備に重要な役割を果たした。また、修復型の住宅地区改良事業やミニ区画整理事業も実施された。
周知のように、阪神・淡路大震災はモザイク被害、マダラ被害ともいわれ、震災後の復興には多様な事業が必要とされた。筆者は、震災復興で用いられた全種類の事業を全力をかたむけて地権者・居住者アンケートを含む追跡調査を行い、事業結果の評価を試みている。
調査結果からの教訓は、強制力のある法定都市計画からより柔軟な事業へのパラダイム転換の必要性であることを明らかにしている。
そして第3には、筆者が関わってきた復興まちづくりへの支援研究である。今回の復興区画整理にみられるようにまちづくりは一方では事業と対立しながら、もう一方では事業・制度を必要とする。
その意味で第2、第3の研究は密接に関係する。まちづくり支援の研究ではカウンタープランの作成を通じて、あるべきまちづくりの方向を追及するとともに、行政・住民・専門家の関係と役割を明らかにしている。
第2、第3のテーマは、学問的にも実用的にも、また社会的にも貢献する研究成果である。この第2、第3の部分は、『阪神・淡路大震災 復興都市計画事業・まちづくり』として近く刊行する予定であり、あわせてお読みいただければ幸いである。
2003年5月
安藤元夫
