１．建築物・建築設備（定義）
２．延焼のおそれのある部分（定義）
３．防火材料（不燃材料・準不燃材料・難燃材料）
４．防火設備（防火戸・ドレンチャー等）
５．防火構造
６．耐火構造（可燃物燃焼温度を含む）
各種防火材料等の関係・各種防火上の性能の関連
７．準耐火構造
８．耐火建築物（耐火性能検証法によるものを含む）
９．準耐火建築物
10．建築・修繕・模様替・主要構造部（定義）
11．建築物の用途の変更
12．建築物の敷地
13．指定工作物（準用工作物）
14．建築物の階（階の数え方・地階・避難階）
15．面積の算定（床面積・延べ面積・建築面積・築造面積）
（参考）床面積の算定方法について
16．建築物の高さの算定
17．居室の採光（有効採光面積の算定）
18．居室の換気・防湿・遮音
19．居室の換気設備（その１）─換気開口部の代替設備
20．居室の換気設備（その２）─義務設置の換気設備
21．シックハウス対策
22．階段・傾斜路（一般構造）
23．便所（汲取便所・水洗便所）・屎尿浄化槽
24．構造耐力・構造計算（その１）─構造計算が必要な建築物・構造計算の種類
25．構造耐力・構造計算（その２）─耐久性等関係規定・特定建築物
26．構造計算の方法（許容応力度等計算・限界耐力計算）
27．構造強度（一般基準）
軸組の配置（水平力に対する安全性）
木造の継手・仕口の構造方法
組積造
鉄骨造
鉄筋コンクリート造
28．建築設備（一般基準）─電気設備・避雷設備・給排水設備・ガス設備・換気設備・煙突等
29．昇降機（一般基準）
30．耐火建築物・準耐火建築物の義務づけ
31．3階建共同住宅等の特例
32．大規模木造建築物等の技術的基準
33．法第22条区域（屋根の不燃化区域）内での建築防火措置
34．避難施設（出入口・廊下・歩行距離）
35．直通階段・避難階段（屋内・屋外）・特別避難階段
36．避難施設（直通階段・避難階段等の配置）
37．大規模店舗の避難施設・メゾネット住宅の避難施設
38．木造建築物等の防火壁・界壁等
39．特定防火設備（防火区画に用いる防火設備）
40．防火区画（その１）─防火区画の形成
41．防火区画（その２）─防火区画の設置
42．排煙設備（その１）─設置
43．排煙設備（その２）─構造
44．非常用の照明装置
45．非常用の進入口
46．非常用の昇降機（非常用エレベーター）
47．敷地内の避難上・消火上必要な通路
48．内装制限（内装不燃化）
49．建築基準法上の道路（定義）
50．幅員４m未満の道路（２項道路）・道路の位置の指定
51．敷地と道路との関係（敷地の接道）
52．道路内の建築制限・壁面線による建築制限
53．用途地域内の建築用途制限
54．用途地域内の工場制限
55．危険物（建築基準法上の危険物・消防法上の危険物）
56．危険物第４類（石油類）施設の構造上・用途上の規制
57．用途地域内の自動車車庫の制限
58．卸売市場等の特殊建築物の立地制限
59．容積率―延べ面積の敷地面積に対する割合
60．建ぺい率―建築面積の敷地面積に対する割合
61．外壁後退（低層住居専用地域）・敷地面積の最低限度
62．建築物の高さの制限（その１）―絶対高さの制限・道路斜線制限
63．建築物の高さの制限（その２）―隣地斜線制限
64．建築物の高さの制限（その３）―北側斜線制限
65．日影による中高層建築物の高さの制限
66．高さの斜線制限の緩和措置（区域指定・天空図）
67．防火地域
68．準防火地域
69．都市計画上のその他の地域・地区と建築規制
70．地区計画等
71．総合設計制度（敷地内に広い空地を有する建築物の特例）
72．都市計画関連規定の改正（平成13年）の概要
73．2以上の区域・地域・地区にわたる場合の措置
74．建築協定
75．一定の複数建築物に対する制限の特例（総合的設計・連担建築物設計）
76．簡易建築物に対する制限の緩和
77．仮設建築物・応急仮設建築物
78．文化財建築物に対する特例
79．既存不適格建築物
80．型式適合認定
81．建築申請手続（建築確認・中間検査・完了検査）
確認申請を要する建築物
（参考）建築基準関係規定
82．特定行政庁による許可・認定
索引
※赤字は追加項目