初めての建築法規

まえがき

1章　建築法規の概要
1･1　建築法規の歴史
　　1　建築法規の誕生
　　2　わが国の建築法規の歴史
1･2　建築法規の役割
　　1　建築物の安全と衛生
　　2　健全な都市づくり
1･3　建築法規の体系
　　1　建築基準法の位置と構成
　　2　法令の用語

2章　用語の定義
2･1　建築物に関する用語
　　1　建築物などの定義
　　2　工作物の定義
2･2　防火に関する用語
　　1　防火部分の定義
　　2　耐火構造などの定義
　　3　防火材料
　　4　耐火建築物と準耐火建築物
　　5　防火設備と遮炎性能
2･3　建築手続に関する用語
　　1　建築、大規模の修繕、大規模の模様替
　　2　行政機関
2･4　面積と高さ
　　1　面積の算定
　　2　高さの算定
　　3　地盤面、地階、階数

3章　建築物の健全性（単体規定)
3･1　一般構造
　　1　敷地の衛生と安全
　　2　採光
　　3　換気
　　4　地階に設ける居室
　　5　天井の高さと床の高さ
　　6　界壁の遮音構造
　　7　階段と傾斜路
3･2　構造強度
　　1　建築物の構造耐力
　　2　木造
　　3　組積造
　　4　補強コンクリートブロック造
　　5　鉄骨造
　　6　鉄筋コンクリート造
　　7　許容応力度等計算
　　8　限界耐力計算
　　9　荷重と外力
　　10　許容応力度と材料強度
3･3　防火と内装制限
　　1　大規模建築物の主要構造部
　　2　法22条区域内の建築物の防火
　　3　大規模木造建築物等の防火措置
　　4　耐火建築物などとしなければならない特殊建築物
　　5　防火区画
　　6　内装制限
3･4　避難
　　1　避難規定の適用の範囲
　　2　避難経路
　　3　避難階段
　　4　屋外への出口・屋上広場
　　5　避難と防災のための設備
　　6　敷地内通路
　　7　避難上の安全の検証
3･5　建築設備
　　1　給排水設備
　　2　空気調和設備
　　3　エレベーター、エスカレーター
　　4　避雷設備

4章　都市と街区の健全性（集団規定）
4･1　道路と敷地
　　1　道路の定義
　　2　接道義務
　　3　道路内の建築制限
　　4　私道の変更・廃止
　　5　壁面線
4･2　用途地域
　　1　用途地域の指定
　　2　用途の制限
4･3　容積率と建ぺい率
　　1　容積率
　　2　建ぺい率
　　3　隣地斜線制限
4･4　高さ制限
　　1　絶対高さの制限
　　2　道路斜線制限
　　3　隣地斜線制限
　　4　北側斜線制限
　　5　日影規制
4･5　防火地域
　　1　防火地域内の建築制限
　　2　準防火地域内の建築制限
　　3　防火地域・準防火地域内の共通の制限
4･6　地区と街区の計画
　　1　総合設計制度
　　2　総合的設計による一団地の建築物
　　3　連担建築物設計制度
　　4　地区計画等
　　5　建築協定

5章　確認申請と手続規定
5･1　確認と許可
　　1　確認申請
　　2　建築許可、認定と認可
　　3　型式適合認定
　　4　法の適用除外
5･2　工事の着工と完了
　　1　各種の届け
　　2　検　査
　　3　工事現場の危害防止
5･3　違反建築物に対する措置
　　1　命令
　　2　罰則

6章　関連法令
6･1　都市計画法
　　1　都市計画の概要
　　2　開発行為
6･2　消防法
　　1　消防法の目的
　　2　防火対象物
　　3　防火対象物に設置する消防用設備
　　4　消防用設備の適用除外と遡及適用
6･3　ハートビル法
　　1　ハ−トビル法の概要
　　2　特定建築物と特定施設
　　3　特定施設の基準
6･4　住宅品質確保法
　　1　品確法の概要
　　2　住宅の性能表示基準と性能評価
　　3　紛争処理体制の整備
　　4　瑕疵担保責任の特例
6･5　耐震改修促進法
　　1　耐震改修促進法の目的
　　2　特定建築物と所有者の努力
　　3　耐震診断・耐震改修の指針と指導・助言・指示
　　4　計画の認定
6･6　建築士法
　　1　建築士法の概要
　　2　建築士の種類
　　3　建築士でなければできない設計・工事監理
　　4　建築士の業務の内容
　　5　建築士事務所
6･7　建設業法
　　1　建設業法の概要
　　2　建設業の許可
　　3　建設工事の請負契約
　　4　主任技術者と監理技術者

7章　実例の検討
7･1　木造2階建住宅
　　1　集団規定関連事項
　　2　単体規定関連事項
7･2　鉄筋コンクリート6階建事務所
　　1　集団規定関連事項
　　2　単体規定関連事項

索引