意匠法が大幅に改正され、従来は権利化できなかった 「建築物」 並びに店舗や事務所等の 「内装」が意匠登録の保護対象として、本年４月１日より出願可能となります。この新たな保護対象について、日本弁理士会意匠委員会副委員長を務める弁理士野村慎一が、詳しく解説いたします。また、事前対策や出願対策、画像意匠に…続きを読む