改訂版 イラストレーション都市計画法


1 都市計画法の目的・都市計画の基本理念等
2 都市計画区域
3 準都市計画区域
4 約5年ごとに行う基礎調査等
5 都市計画の内容(11種類)
6 都市計画区域の整備,開発及び保全の方針(付:市町村の基本的方針)
7 区域区分(市街化区域・市街化調整区域の区分)
8 都市再開発方針等
9 地域地区
10 用途地域(12種類)
11 特別用途地区
12 特定用途制限地域
13 高層住居誘導地区
14 高度地区・高度利用地区
15 特定街区
16 都市再生特別地区
17 防火地域・準防火地域
18 美観地区・風致地区(風致地区条例の基準)
19 駐車場整備地区
20 臨港地区
21 歴史的風土特別保存地区
22 歴史的風土保存地区(第1種・第2種)
23 緑地保全地区
24 流通業務地区
25 生産緑地地区
26 伝統的建造物群保存地区
27 航空機騒音障害防止地区・同防止特別地区
28 促進区域(4種類)
29 遊休土地転換利用促進地区
30 被災市街地復興推進地域
31 都市施設(都市計画施設)
32 市街地開発事業(6種類)
33 土地区画整理事業のあらまし
34 新住宅市街地開発事業のあらまし
35 工業団地造成事業のあらまし
36 市街地再開発事業のあらまし
37 新都市基盤整備事業のあらまし
38 住宅街区整備事業のあらまし
39 市街地開発事業等予定区域(6種類)
40 地区計画等(4種類)
41 地区計画
42 (旧)住宅地高度利用地区計画
43 (旧)再開発地区計画
44 防災街区整備地区計画
45 沿道地区計画
46 集落地区計画
47 都市計画の決定(変更)手続き
48 都市計画の提案制度
49 都道府県都市計画審議会・市町村都市計画審議会
50 開発審査会(審査請求)
51 都市計画法上の法定受託事務
52 都市計画事業の認可・施行等
53 都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域内の建築規制等
54 開発行為の規制(用語の定義等)
55 開発許可制度(一般的な手続き等)
56 市街化区域内での開発許可の基準等
57 市街化調整区域内での開発許可の基準等
58 区域区分のない都市計画区域等内での開発許可の基準等
59 宅地造成等規制法のあらまし
60 都市計画区域内等における建築敷地と道路との関係(建築基準法)
61 都市計画区域内等における建築物の形態規制のあらまし(建築基準法)
62 環境影響評価(環境アセスメント)法のあらまし

※赤字は追加項目





『建築士事務所』2002.6