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協議型まちづくり
図表リスト

図1･1　工場跡地の再開発事例（東京都墨田区・リバーピア吾妻橋）　アサヒビール工場敷地（2.3ha）を再開発し､アサヒビール本社､レストラン棟､住宅・都市整備公団超高層住宅､墨田区役所が立地した（出典：住宅・都市整備公団パンフレット；URBAN LIFE DESIGNINGより）
開発後の建物群
図1･2　リバーピア吾妻橋と周辺既成市街地
図1･3　工場跡地再開発事例（横浜市､ヨコハマ・ビジネスパーク）と周辺既成市街地
図1･4　輸送用地再開発事例（アメリカ､ボストン市､ハーバーパーク）　輸送体系等の変化により利用されなくなった埠頭や倉庫等がオフィス､ホテルや住宅等に土地利用転換されている
図1･5　ボストン市ハーバーパークの一部､ローズ・ワーフからボストン中心市街地の眺望
図1･6　ボストン市ハーバーパークの一部､ローズ・ワーフ
図1･7　ドイツ､ベルリン市の既成市街地
図1･8　フランス､パリ市の既成市街地
図1･9　アメリカ､ボストン市の既成市街地
図1･10　みなとみらい21街づくり基本協定
表1･1　2層制の土地利用計画
図2･1　デベロップメント・プラン策定と開発規制の手続き　（注：アピール､裁判､是正措置については簡略化してある｡また､一方的約定およびデベロップメント・プランの見直しは省略）
図2･2　プランニング・ゲインの分類
図2･3　事例その1の敷地図
図2･4　事例その1の敷地Bの最終開発案
図2･5　事例その1の交渉の経緯
図2･6　オフィスの開発敷地　写真中央､交差点の向こう､塀看板で囲まれている場所である｡高層住宅手前の窓のない箱型の建物が変電所
図2･7　交渉によって獲得した寝たきり老人用住宅
図2･8　事例その2の協議参加主体の役割分担と負担金の流れ
表2･1　主体から見たイギリス都市計画における協議
表2･2　協定内容
図3･1　連邦都市再開発と､地方自治体と民間デベロッパーの共同開発のプロセスの対比
図3･2　ガンフィールド軸　プラザ・パサディナは市民ホールを都心部の他の施設から分断する恐れがあった（出典：Black, J. Thomas, et al., Downtown Retail Development: Conditions for Success and Project Profiles, the Urban Land Institute, 1985 p.39, Fig. 2-19）
図3･3　プラザ・パサディナのガラスのアーチ（出典：Basile, Ralph J., et al., Downtown Development Handbook, the Urban Land Institute, 1980, p. 158 Fig. 7-8）
図3･4　タウン・スクウェア　3層の構造の上に2つのオフィス棟とホテル棟､そして屋内公園がのっている（出典：ULI, Town Square, Project Reference File, the Urban Land Institute, 1981, Fig. 5）
図3･5　タウン・スクウェア：断面図（出典：ULI, Town Square, Project Reference File, the Urban Land Institute, 1981, Fig. 4）
図3･6　ホートン・プラザ（出典：田口泰彦『フェスティバル・マーケットUSA：アメリカ最新商空間のデザイン・経営戦略』学習研究社､ 1988､（◎C）the Jerde Partnership Inc.）
図3･7　カリフォルニア州における開発プロジェクトの認可までのフロー（出典：浅海義治「アメリカのまちづくりにおける住民参加の動向」『地域開発』1989年7月）
図3･8　市民参加を経て修正されたミッションベイ開発計画（出典：Mission Bay: Proposal for Citizen Review, Dept. of City Planning, City and County of San Francisco）
図3･9　協調型開発審査手続きにおけるモデルの提案（フレデリック M. エッツェルによる）
図3･10　トランプ・シティ／ヘルムート・ヤーンによる計画案
図3･11　トランプ・シティ／D. トランプが受け入れた市民側のカウンター・プラン
表3･1　都市計画の財政化（Fiscalization）の手法
表3･2　地方自治体のインセンティブと民間の貢献のリスト
表3･3　プロジェクトの諸元
表3･4　ホートン・プラザ計画の諸元の推移
表3･5　ミッション・ベイ計画の歴史的変遷
図4･1　パリを含むイル・ド・フランス地域圏の基本計画SDAU（1976年）
図4･2　リヨン市街地の基本計画SD（整備基本方針図〈左頁〉と土地利用計画図〈右頁〉）（出典：Les grandes lignes du SD de l'agglome´ration lyonnaise）
図4･3　基本計画SDの通常策定手続き
図4･4　パリの土地占用計画POS（第15区､ 1989年｡白ヌキ部分はシトロエン工場跡地の協議整備区域ZAC＝図4･9参照）
図4･5　リヨンの土地占用計画POS（1990年）
図4･6　土地占用計画POSの策定手続き
図4･7　パリの協議整備区域ZAC（1991年）
図4･8　協議整備区域ZACの手続き
図4･9　シトロエン・セヴェンヌ協議整備区域ZACの模型（出典：Paris Projet 21／22）
図4･10　シトロエン・セヴェンヌ協議整備区域の区域整備計画PAZ（出典：同前）
図4･11　CLIP協議整備区域周辺のリヨン市街地（出典：ZAC du CLIP）
図4･12　CLIP協議整備区域の用地（出典：同前）
図4･13　CLIP協議整備区域の全体計画図（出典：同前）
図4･14　CLIP協議整備区域の完成模型（出典：同前）
図4･15　CLIP協議整備区域の区域整備計画PAZ（出典：同前）
図5･1　開発軸プラン（出典：Speerplan）
図5･2　ヴェストエンド地区の新しいBプラン（出典：Wohnen im Westend-Arbeiten an der Mainzer Londstrasse）
図5･3　ヴェストーベ地区／開発イメージ（出典：Wohnen im Westend-Arbeiten an der Mainzer Londstrasse）
図5･4　西港湾地区航空写真（出典：Abschussbericht des Consiliums 1990-1992）
図5･5　西港湾地区開発計画案（出典：Abschussbericht des Consiliums 1990-1992）
図5･6　メディアパーク都市計画コンセプト（出典：Project-information Mediapark）
図5･7　メディアパークケルンBプラン（出典：ケルン市Bebauungsplan Nr. 66460／04）
図5･8　ベルリーナー・シュトラーセ地区配置計画（出典：GBWAG, Wohnanlage Berliner stre Mu¨nchen G. J.）
図5･9　ベルリーナー・シュトラーセ住棟の中庭（出典：GBWAG, ibid）
図5･10　ミュンヘンの住宅地開発：ベルリーナー・シュトラーセ（93. 9撮影）
表5･1　フランクフルト･マイン河岸プロジェクト
表5･2　ベルリーナー･シュトラーセ主要指標
図6･1　日本の協議型まちづくりの系譜
図7･1　再開発地区計画制度の概要
図7･2　新しい計画誘導手法の検討時の課題設定
図7･3　「協議による計画許可制度」のイメージ
図7･4　再開発地区計画施行時の調整の場の考え方例
図7･5　社会的合意形成の要点の摘出例
図7･6　再開発地区計画の協議プロセスのモデル化例
表7･1　再開発地区計画の特色と活用上の要点
表7･2　再開発地区計画の法定手続きの前段階での協議に関与する主な主体
表7･3　再開発地区計画の法定手続きの前段階での協議内容の事例
図8･1　容積率設定のモデル化例（注：なお､このような方式以外に開発者の提案を受けて､これによる影響を検討（3.のプロセス）する方式も考えられるとされているが､これまでの各自治体の検討では上記の方式をとる例が増えていると言ってよい｡）
図8･3　ビール工場跡地地区の再開発地区計画―計画図（出典：建設省住宅局市街地建築課「再開発地区計画制度の活用状況（その2）」『市街地再開発ニュース』1990年5月号､ p. 35より）
図8･4　配置計画図（出典：『日経アーキテクチュア』1993年5月10日号より）
図8･2　計画地の空中写真（写真提供：サッポロビール開発㈱）
図8･5　アトリウム（ビール工場跡地地区）（写真提供：サッポロビール開発㈱）
図8･9　再開発地区計画の協議の流れ（田町の場合）
図8･6　田町駅東口地区完成予想図（アクソメ）（出典：同プロジェクト・パンフレットより）
図8･7　公開空地の完成予想図（出典：同プロジェクト・パンフレットより）
図8･8　田町駅東口地区の再開発地区計画―計画図
図8･10　大阪市の再開発地区計画―位置図（出典：平岡博「大阪市における都心居住促進方策」『住宅地が変わっていくメカニズム　変えていく仕組み』財()住宅都市工学研究所､ p. 80より）
図8･11　船場都心居住推進地区の対象区域図
注）船場建築線：昭和14年､船場地区の街区整備のため､細街路の中心より6mまたは5m後退して指定された建築線（出典：平岡博､前掲書､ p. 83より）
図8･12　船場地区の適用事例（パース提供：㈱アトリエテクネ）
図8･13　大阪南港コスモスクエア地区再開発地区計画（日本計画行政学会高度情報都市研究専門部会『再開発地区計画制度に関する調書研究報告書』p. 55より）
図8･14　西梅田地区再開発地区計画―計画図（建設省住宅局市街地建築課､前掲書､ p. 35）
図8･15　大崎駅第2地区再開発地区計画―計画図（日本計画行政学会高度情報都市研究専門部会､前掲書､ p. 46より）
表8･1　再開発地区計画区域一覧表（1992. 9現在）
表8･2　再開発地区計画―方針区域と整備区域
表8･3　再開発地区計画―規模別の分布
表8･4　再開発地区計画―容積率（上限）指定の状況
表8･5　埼玉県の再開発地区計画運用基準案（筆者による抜粋）
表8･6　再開発地区計画の方針例（札幌ビール工場跡地地区）
表8･7　再開発地区計画の地区整備計画例（札幌ビール工場跡地地区）
表10･1　各国の代表的協議型まちづくり手法

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