はしがき　3

第1章　はじめに：協議型まちづくりになぜ注目するのか　　　11

　　1･1　　　まちづくりの仕組みの変化と都市の構造転換　11
　　　　1･1･1　まちづくりの仕組みの変化　11
　　　　1･1･2　都市の構造転換　12
　　1･2　　　協議型まちづくりの展開　17
　　　　1･2･1　新しい都市づくりの仕組みの必要性　17
　　　　1･2･2　協議型まちづくりの背景　22
　　　　1･2･3　協議型まちづくりとは　24
　　1･3　　　協議型まちづくりの変遷と類型　25
　　　　1･3･1　まちづくりを進める公共団体間の調整をはかるための協議　26
　　　　1･3･2　まちづくりを進めるに当たっての公共団体と民間事業者との協議　26
　　　　1･3･3　市民住民組織が登場する協議　27
　　1･4　　　協議型まちづくりを検討する視点　30
　　　　1･4･1　協議型まちづくりが必要とされる理由　31
　　　　1･4･2　協議型まちづくりで協議の対象とする内容　32
　　　　1･4･3　協議型まちづくりの協議プロセス　32
　　　　1･4･4　協議内容の公平性､ 公正性の担保の仕組み　33
　　　　1･4･5　協議によって実現するもの　33

第1部　諸外国の協議型まちづくりの仕組みと実際

第2章　イギリス：計画協定によるネゴシエーション型まちづくり　36

　　2･1　　　イギリス都市計画における協議　36
　　2･2　　　プランニング･ゲインと計画協定　39
　　2･3　　　計画協定　42
　　　　2･3･1　計画協定制度　42
　　　　2･3･2　計画協定の運用実態　45
　　　　2･3･3　計画協定の実例　48
　　2･4　　　イギリス都市計画における計画協定の位置づけ　56
　　2･5　　　計画協定制度をめぐる問題点とそれへの対応策　58
　　2･6　　　開発規制における交渉　63
　　2･7　　　おわりに　64

第3章　アメリカ：市民･民間企業･自治体による多様な展開　　　67

　　3･1　　　都市計画制度の特質と時代背景の変遷　67
　　3･2　　　地方自治体と民間デベロッパーの共同開発　71
　　　　3･2･1　地方自治体と民間デベロッパーの共同開発の登場　71
　　　　3･2･2　プラザ･パサディナ（カリフォルニア州パサディナ市）　76
　　　　3･2･3　タウン･スクウェア（ミネソタ州セントポール市）　80
　　　　3･2･4　ホートン･プラザ（カリフォルニア州サンディエゴ市）　84
　　　　3･2･5　地方自治体と民間デベロッパーの共同開発の成果と課題　88
　　3･3　　　協議型まちづくりにおける市民の役割の変化（1980年代以降を中心に）　89
　　　　3･3･1　市民参加を支える制度､ 仕組み（カリフォルニア州を例として）　89
　　　　3･3･2　ミッション･ベイ再開発における協調型開発プロセス　92
　　　　3･3･3　トランプ･シティ開発における市民側対抗案の役割　98
　　　　3･3･4　住宅から出発するまちづくり：バナナ･ケリーによるコミュニティ再生の軌跡　　　103
　　　　3･3･5　協議型まちづくりにおける市民参加の成果と課題　106
　　3･4　　　アメリカにおける協議型まちづくりの特質と評価　108

第4章　フランス：地方分権と協議整備区域ZAC　115

　　はじめに　　　115
　　4･1　　　都市計画の権限と主体　116
　　　　4･1･1　都市計画権限の公共への帰属　116
　　　　4･1･2　地方分権化と権限の調整　118
　　　　4･1･3　一般参加　119
　　4･2　　　土地利用規制の体系における中央と地方　120
　　　　4･2･1　基本計画SD　121
　　　　4･2･2　土地占用計画POS　129
　　4･3　　　協議整備区域ZACと協議の意味　134
　　　　4･3･1　協議整備区域の特徴　134
　　　　4･3･2　事業設定　137
　　　　4･3･3　区域整備計画PAZ　140
　　　　4･3･4　事業の実施と負担　145
　　　　4･3･5　非買収用地を含む事業の展開　148
　　　　4･3･6　事例を通して見る協議整備区域の展開　152
　　おわりに　　　159

第5章　ドイツ：協議型まちづくりの3類型とその実際　163

　　5･1　　　ドイツ都市計画をめぐる状況の変化　163
　　5･2　　　ドイツにおける協議型まちづくりの類型　166
　　5･3　　　フランクフルト　168
　　　　5･3･1　都市の特性と都心部開発の背景　168
　　　　5･3･2　ヴェストエンド地区での新たなBプラン策定の背景　170
　　　　5･3･3　シュペーアプラン　171
　　　　5･3･4　ヴェストエンド地区開発のための新Bプラン案　174
　　　　5･3･5　評議会（Consoilium）方式とマイン河岸プロジェクト　179
　　5･4　　　ケルン：メディアパーク･ケルン　183
　　5･5　　　ミュンヘン：ベルリーナー･シュトラーセにおける契約方式の活用　190

第2部　日本における協議型まちづくりの仕組みと実際

第6章　日本の協議型まちづくりの系譜　200

　　6･1　　　日本の都市計画体制の特質　200
　　6･2　　　日本の「協議型まちづくり」の展開　203
　　　　6･2･1　特例緩和型制度の系譜　203
　　　　6･2･2　自治体行政指導の系譜　207
　　　　6･2･3　地区計画制度拡充の系譜　209

第7章　協議型まちづくり手法としての再開発地区計画制度の仕組み　212

　　7･1　　　再開発地区計画の概要と特色　212
　　　　7･1･1　法令に定められた制度の概要　212
　　　　7･1･2　再開発地区計画の特色と活用上の要点　214
　　7･2　　　再開発地区計画創設の背景と従来の計画規制誘導手法との比較　216
　　　　7･2･1　再開発地区計画制度の創設の背景　216
　　　　7･2･2　再開発地区計画につながる従来の計画規制誘導手法の系譜　218
　　　　7･2･3　再開発地区計画の検討時の制度化のイメージ　220
　　7･3　　　「協議型まちづくり」としての再開発地区計画の仕組み　222
　　　　7･3･1　協議が必要となる理由　222
　　　　7･3･2　協議と合意形成のプロセス　225
　　　　7･3･3　協議の主体と内容　227
　　7･4　　　円滑で公正な再開発地区計画の活用のための課題　233
　　　　7･4･1　自治体としての活用指針の策定　233
　　　　7･4･2　都市マスタープランへの位置づけ　234
　　　　7･4･3　「企画評価書」の充実と公表　234
　　　　7･4･4　協定の活用と拡充　235
　　　　7･4･5　計画の実現の促進　236
　　　　7･4･6　法定手続きの充実　237
　　　　7･4･7　わかりやすい都市計画体系の再編成に向けて　238
　　7･5　　　結び　238

第8章　再開発地区計画制度運用の実態　241

　　8･1　　　再開発地区計画制度適用の状況　241
　　　　8･1･1　区域､ 規模等　241
　　　　8･1･2　二号施設等　244
　　　　8･1･3　協議のタイプ　247
　　　　8･1･4　事例分析から考えること　248
　　8･2　　　再開発地区計画の運用基準　249
　　　　8･2･1　埼玉県の運用基準案　249
　　　　8･2･2　運用基準の特徴　249
　　8･3　　　再開発地区計画の事例　254
　　　　8･3･1　サッポロビール工場跡地（札幌市）　254
　　　　8･3･2　田町駅東口地区（東京都港区）　256
　　　　8･3･3　大阪市の事例　262
　　　　8･3･4　大崎駅第2地区（東京都品川区）　266

第9　　章　日本の協議型まちづくりの課題　268

第10章　おわりに：協議型まちづくりに何が大切か　273

　　10･1　　　各国の協議型まちづくり手法の特徴　273
　　　　10･1･1　各国の代表的協議型まちづくり手法　273
　　　　10･1･2　協議型まちづくり手法の類型化　273
　　10･2　　　協議型まちづくりにかかわる主体の確立　277
　　　　10･2･1　市町村の都市計画権限の確立･強化　277
　　　　10･2･2　協議型まちづくりにおける市民の関わり方の整理　279
　　　　10･2･3　民間事業者の役割の明確化　281
　　10･3　　　協議型まちづくりを展開させるための課題　283
　　　　10･3･1　公益性の確保とその基準化　284
　　　　10･3･2　公共団体によるインセンティブの付与とその限界　285
　　　　10･3･3　民主的手続きと交渉の透明性　287
索引　289

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