エネルギー・ガバナンス
地域の政策・事業を支える社会的基盤

はじめに：脱炭素社会へ加速する世界

序章　地域エネルギー・ガバナンスとは　―――――──的場信敬

1　地域エネルギー・ガバナンスとは
2　本書の意味する「地域」
3　「ガバナンス」の射程
4　「持続可能な地域運営」に必要なこと
5　なぜ「協働型」なのか
6　地域エネルギー・ガバナンスを支える「社会的基盤」

1章　日本における地域エネルギー事業　―─豊田陽介・木原浩貴

1　エネルギー政策の変遷
　1.1　3.11以後のエネルギー構成はどう変わったか
　1.2　再生可能エネルギー政策の変遷、導入量の推移
　1.3　省エネルギー政策の変遷
　1.4　地域エネルギー政策の不在

2　エネルギー事業による地域再生
　2.1　再生可能エネルギー事業による地域再生
　2.2　省エネルギー事業による地域再生

3　地域エネルギー事業の状況
　3.1　再生可能エネルギー事業の変遷
　3.2　市民・地域共同発電所の広がり

4　地域エネルギー事業の課題
　4.1　組織面での課題
　4.2　経済・金融面での課題
　4.3　政策面での課題

5　再生可能エネルギーのポテンシャルを活用する

2章　国内外の地域エネルギー政策・事業の事例

1　北海道下川町　―――――――――――――――――――――─平岡俊一
　　―ゼロエミッション型林業と木質バイオマスによる地域熱供給

2　岡山県西粟倉村　―――――――――――――――――――――豊田陽介
　　―森林資源を活用するローカルベンチャーの活躍

3　滋賀県湖南市　――――――――――――――――――――─―豊田陽介
　　―福祉とエネルギーを相乗する小規模分散の地域づくり

4　長野県飯田市　―――――――――――――――――――─――豊田陽介
　　―公民協働で地域を潤す事業のデザイン

5　オーストリア・フォーアールベルク州　―――――――――――的場信敬
　　―野心的なエネルギー戦略を実現するステークホルダーの連携

6　オーストリア・フェルトキルヒ市　―――――――――――――木原浩貴
　　―暮らしの質を高めるためのエネルギー政策

7　ドイツ・ヴィルポーツリード村　――――――――――――――的場信敬
　　―売電収入で公共サービスを充実させるエネルギー自給村

3章　エネルギー・ガバナンスにおける地方自治体の役割　的場信敬

1　社会的基盤としての地方自治体
2　政治・行政の意志をどのように確保するか
3　地方自治体を支える専門的人材・組織
4　包括的な地域エネルギー政策を実現する条例・計画
5　事業を支援する制度と体制
6　協働のしくみをデザインする
7　広域連携のハードルの超え方
8　地方自治体の役割の変容

4章　地域エネルギー事業の担い手　―――――――――─木原浩貴

1　地域エネルギー・ガバナンスを担う組織

2　日本における地域エネルギー事業の推進主体
　2.1　日本における推進主体
　2.2　市民共同発電所の場合
　2.3　自治体電力の場合
　2.4　極めて少数なモデル

3　欧州の自治体公社
　3.1　自治体公社とは
　3.2　ミュルハイム・シュタウフェン自治体公社（ドイツ）
　　　　―二つの自治体が連携して設立
　3.3　ブルネック自治体公社（イタリア）
　　　　―100年前に設立された地域インフラ企業
　3.4　ヴェルグル自治体公社（オーストリア）
　　　　―地域の経済的付加価値を創出
　3.5　ノイエ・ハイマット・チロル（オーストリア）
　　　　―パッシブハウス基準を満たす公営住宅の提供
　3.6　自治体公社の存在意義

4　欧州のエネルギー協同組合
　4.1　エネルギー協同組合とは
　4.2　オーデンバルト・エネルギー協同組合（ドイツ）
　　　　―地域に仕事を生み出すプラットフォーム
　4.3　ビュルガーベルケ協同組合（ドイツ）
　　　　―76の組合が連携して住民に電力を販売
　4.4　エネルギー協同組合の存在意義

5　省エネルギーを支えるしくみ
　5.1　エネルギー相談員ネットワーク
　5.2　低所得者向け省エネルギー診断事業

6　日本での担い手の多様化と重層化に向けて

5章　欧州のエネルギー自立を推進する制度　――――――豊田陽介

1　エネルギー政策のクオリティ・マネジメント・システム
　1.1　エネルギー政策のクオリティ・マネジメント・システムとは
　1.2　オーストリア：e5プログラム
　1.3　スイス：エネルギー都市制度
　1.4　EU：ヨーロピアン・エナジー・アワード

2　日本では実現できるか

6章　欧州の地域主体を支える中間支援組織　――――――平岡俊一

1　地域エネルギー政策における中間支援組織の必要性

2　欧州における中間支援組織「エネルギー・エージェンシー」
　2.1　エネルギー・エージェンシーの組織体制
　2.2　エネルギー・エージェンシーの活動

3　ドイツの中間支援組織
　3.1　気候保護エージェンシー・ハノーファー地域
　　　―18地域の気候保護コンセプトの策定を支援
　3.2　気候保護エネルギー・エージェンシー・ニーダーザクセン
　　　―ローカルエージェンシーを補完する広域型支援組織

4　オーストリアの中間支援組織
　4.1　エネルギー研究所フォーアールベルク
　　　 ―州内の多様な政策・事業を支えるシンクタンク
　4.2　エネルギー・チロル
　　　 ―自治体のエネルギー政策プロセスへの同伴
　4.3　e5プログラムを通した自治体エネルギー政策の支援

5　中間支援組織の機能
　5.1　調査研究・提言機能
　5.2　助言・ノウハウ提供機能
　5.3　ネットワーキング・コーディネート機能
　5.4　教育機能

6　中間支援組織を支える組織・ネットワーク
　6.1　EU・国レベルの支援組織・ネットワーク
　6.2　特定の主体に特化した支援組織・ネットワーク

7　中間支援組織の体制、活動の特徴
　7.1　多様な地域主体の参加
　7.2　重層的な支援体制の構築
　7.3　自治体政策への積極的関与
　7.4　ネットワーク形成、コーディネーター役の重視

7章　日本での中間支援の推進　――――――――――――平岡俊一

1　日本における中間支援組織の事例
　1.1　北海道再生可能エネルギー振興機構
　　　　―120主体が立ち上げたネットワーク組織
　1.2　下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部
　　　　―地域づくり事業のノウハウを地元に蓄積する
　1.3　徳島地域エネルギー
　　　　―再生可能エネルギー事業のスキーム構築と共有

2　日本の中間支援組織の形態

3　中間支援組織が活動できる前提条件

4　中間支援活動を推進していくための課題
　4.1　組織の整備
　4.2　強化が必要な取り組み分野・機能
　4.3　人材の育成

終章　地域エネルギー・ガバナンスの構築に向けて　──平岡俊一

1　「社会的基盤」に辿り着いた経緯

2　地域エネルギー・ガバナンスの構築を進める上での課題
　2.1　プレイヤー（担い手）の育成
　2.2　参加型政策形成のプロセス
　2.3　政策の実現を支援する人材・制度の構築
　2.4　残された課題