ニューヨーク市の7割弱の有権者が自転車専用路のさらなる拡大に賛意　マイノリティ層では特に高い結果に

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する最新の情報は、内閣官房のウェブサイトをご覧ください

ニューヨーク州のシエナ大学がこのほど発表した調査結果によれば、ニューヨーク市に住む有権者の68％が、現在道路上を占めている自動車の駐車スペースを撤去してでも、自転車専用路（※厳密にはProtected bike lane; 構造的に分離された自転車レーン）をさらに拡大させることに賛意を示した。
同調査ではまた、ニューヨーク市が新型コロナウイルス感染症対策として実施している、一部地域で自動車の通行を禁止し歩行者・自転車専用の空間とする “Open Streets” プログラムの拡大を希望していることも明らかになったという。
この調査は、同市に拠点を置く都市交通改善のための非営利活動団体 “Transportation Alternatives” の依頼を受けて同大学が実施したもの。ニューヨーク市の有権者全体と同様に、車を所有する人が64％、前月に自転車に乗って移動した人が30％となるような構成で、805名から対象に回答が募られた。
自転車専用路の拡大に賛同すると答えた人の割合は、年収が5万ドル未満の有権者層で最も高くなり、自宅周辺でのさらなる拡大を求める人は73％に上った。さらに、白人の有権者に限定すれば自転車専用路の拡大に賛同する人の割合は61％にとどまったのに対し、ヒスパニックやラテン系の有権者では82％、黒人の有権者では71％となるなど、マイノリティ層では賛同する人がより多くなる傾向も見られたという。
また、整備と引き換えに車の通行が滞ることになったとしても自転車通行空間の拡大に賛成すると答えた人は66％を占めたほか、自転車通行空間の拡大を望まないと答えた人の50％も、交通や自動車の駐車に影響を与えないのであれば支持してもよいと回答したとしている。