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1 はじめに … 12
1. 公共と民間のパートナーシップによる都市開発の流行 12
2. ｢大きな政府」の時代の終わり 12
3. 公共と民間のパートナーシップによる都市開発とは何か 14
2 公共と民間のパートナーシップによる都市開発の形態 … 15
1. はじめに 15
2. コミュニティ開発包括補助金（CDBG）とは何か 17
3. 1980年代初頭のCDBGの活用事例 18
4. 衰退した都心部の商業・業務地区の再生 20
5. 荒廃した住宅地区の再生や低中所得者用住宅の供給、
高齢者や身体障害者の福祉施設の整備 22
6. 雇用創出 26
1 はじめに … 32
1. 成長連合の登場 32
2. 連邦都市再開発プログラムの問題点 35
3. 地方自治体の起業家化 38
4. 都市開発活動補助プログラム（UDAG） 39
2 地方自治体と民間デベロッパーのパートナーシップによる都市開発の特徴 … 40
1. 交渉型の計画 40
2. 起業家としての都市プランナー 46
3. UDAGとTIB 51
4. 成果 53
3 地方自治体と民間デベロッパーのパートナーシップによる都市開発の事例 … 56
1. ファニエルホール・マーケットプレイス 56
2. プラザ・パサディナ 61
3. タウン・スクウェア 66
4. ホートン・プラザ・センター 71
4 地方自治体と民間デベロッパーのパートナーシップによる
都市開発の問題点と対応 … 79
1. ノウハウ不足の地方自治体 79
2. ｢２つの帽子問題（Two hats problems）」 81
3. 交渉の密室性と財政の不透明性 81
4. 都市開発としての問題 ―公共性・総合性からの乖離― 83
5. 経済開発としての問題点 83
6. ガイドラインの提案 85
7. 公平性の導入と新しい総合計画 87
1 コロンバス・センター・プロジェクトの経緯 … 96
1. ニューヨーク市の都市計画制度 96
2. ニューヨーク・コロシアムの建設 99
3. 提案競技 102
4. ULURP （統一土地利用審査手続き） 108
5. 訴訟 111
6. 不況のもたらした和解 115
7. 再び訴訟へ 119
2 コロンバス・センター・プロジェクトをめぐる争点 … 120
1. インセンティブ・ゾーニング 120
2. 競争の公平性 122
3. 総合計画とデザイン・ガイドライン 122
4. 交渉者としてのコミュニティ委員会 123
3 ニューヨーク市憲章の改正 … 124
4 コロンバス・センター・プロジェクトのその後 … 127
1 はじめに … 134
2 公共と民間の協議による都市開発の登場 … 135
1. 公共と民間の協議による都市開発の契機 135
2. 伝統的な都市開発における協議の欠如 136
3. 地方自治体と民間デベロッパーの二者協議の登場 138
4. 地方自治体と民間デベロッパーの二者協議の発展 143
5. 市民の参加する多者協議の登場 146
3 地方自治体と民間デベロッパーの二者協議の仕組み … 150
1. 地方自治体と民間デベロッパーの二者協議のプロセス 150
2. 地方自治体と民間デベロッパーの二者協議の成果と問題点 152
4 市民の参加する多者協議の仕組み … 155
1. 市民の参加する多者協議のプロセス 155
2. 協議による都市開発のプロセスの変容 159
3. 市民の参加する多者協議の原理と手法 159
1 公共と民間の協議による都市開発の制度的な枠組 … 172
1. 開発協定（Development Agreement）とDDA 172
2. 総合計画（General Plan）の役割 176
3. 特定計画（Specific Plan）とは何か 177
4. 審査過程、 及び協議過程への市民参加 178
5. 環境アセスメントの役割 179
2 市民の参加する多者協議による都市開発の特徴 … 183
1. 市民参加の契機 183
2. 市民参加のプロセスと手法 184
3. パブリック・アウトリーチとは何か 185
4. 市民と協議する民間デベロッパー 186
5. 計画と協定の組合せ 190
6. 手続きの段階性と市民参加 190
7. 専門家集団としてのコンサルタント・チーム 191
8. マスタープラン・アーキテクトとは何か 193
9. ネオ・トラディショナリズム（新伝統主義）とは何か 194
3 市民の参加する多者協議による都市開発の事例 … 197
1. ノース・ナトマス 197
2. オタイ・ランチ 203
3. ミッション・ベイ 208
4. 南太平洋鉄道ヤード 213
1 コミュニティ開発とは何か … 226
2 1960年代の連邦政府のコミュニティ開発政策 … 231
1. 都市再開発事業における自助と参加とパートナーシップの登場 231
2. 連邦政府のコミュニティ開発事業における自助と参加 235
3. 公共と民間のパートナーシップによるコミュニティ開発 241
3 1970年代の地方自治体のコミュニティ開発政策 … 243
1. 近隣計画事業（Neighborhood Planning Program） 243
2. 公共と民間のパートナーシップによるコミュニティ開発 246
4 1980年代のコミュニティ開発の形態 … 247
5 現代のコミュニティ開発の成果と問題点 … 253
1 アメリカ社会の伝統的な特質 … 262
1. 下からの集団主義 262
2. ｢立憲主義」の精神 263
2 アメリカの政治構造の特徴 … 264
1. 住民自治と連邦制 264
2. 立法機関による法案作成や都市計画の決定 265
3. 司法機関による法律解釈 266
3 アメリカの都市計画の特徴 … 267
1. 都市計画家は職能的な専門家である 267
2. 都市計画家は民間を起源としている 268
3. 民間の専門家による実務的な知識の系統的整理 272
4. 戦後の郊外化と連邦補助による都市計画家の層の拡大と
計画理論の発達 275
5. アメリカの都市計画の法律的な内容は広い 277
6. 都市計画家の出身分野は幅広い 280
4 おわりに 日本の都市計画の課題 … 281
索 引
あとがき