筆者は、前著『コミュニティ再生のための　地域自治のしくみと実践』（2011年）の最終章で、団体自治と住民自治の双方に向けて、地域自治システムや自治協がうまく作動するための「地域自治の十箇条」を提起した。約10年が経過した今、その意味と現状を再確認してみたい。

①自治体条例で、住民自治協議会（以下「自治協」という）の位置づけ、権限権能を明確に担保すること。
②自治体の基本構想・総合計画に自治協を位置付けること（将来的には、下記⑧の自治協単位の地域別計画と全市分野別計画との二層構造にすること）。
③自治協のエリアは、最大で小学校区程度までとすること。
④自治協の構成や代表性は、地域別（□）、課題別（〇）、性別・世代別（△）を担保すること。
⑤地域予算（地域交付金）制度を確立すること。
⑥支所・支援センター機能を活用し、行政との連携・調整能力を強化すること。
⑦地域担当職員との連携・調整を密にすること。
⑧情報を共有し、誰にでも分かりやすい地域ビジョン、地域別計画を策定すること。
⑨コミュニティ・ビジネスなどにより自主財源を獲得し、広報誌が発行できる常設事務局機能を確立すること。
⑩以上を通じて、何よりも「面識社会」を作っていくこと。

①の自治体条例による位置づけの明確化は、かなり浸透してきた。
②の総合計画等への位置づけは、残念ながらあまりなされていない。住民自治のしくみづくりは、縦割りの部門別政策の1つではなく、全体を横断的に貫く課題であることから、総合計画本体の政策分野ごとに、住民や自治協の役割が明確に記述されなければならない。
③のエリアは、「小学校区が基本」と誤解されているきらいがあるが、本来は「面識社会」が成立するのは、おおむね明治時代の旧村、字単位の人口・面積程度までであるとした趣旨であった。自治協のエリアは「小学校区単位」ではなく「小学校区以内の小さなエリア」が望ましい。
④の構成に関する留意事項は、執行部の構成や総会など合意形成の場における少数者への配慮であると同時に、多様性を確保する手法でもある。
自治会・町内会等の代表は□の地域別代表である。○の課題別は、福祉、保健、文化、環境、安全、防災、防犯などの課題別団体からメンバーが自治協に参画し、地域の課題に包括的に対応できる体制が望ましいということだ。△は人口ピラミッドのイメージで、女性の参画や年代別バランスへの配慮だが、これが現実的には難しいようだ。就学前の子どもを抱える家庭や小・中学生の立場を代弁する者、高校生・大学生、その他の若い世代や障がいのある人の参画も求めたい。8章のQ＆Aにあるように、働いている人や移住者、在住外国人にも参加してもらう工夫が欠かせない。
⑤の地域予算制度は、地域交付金として制度化している自治体が多い。交付金の積算根拠や予算総枠設定のルールなど、自治体同士で情報交換しながら、より地域が使いやすい制度にしていってもらいたい。
⑥の行政による支所・支援センターについては、活用どころか集約化や機能縮小、廃止の傾向にあるが、本庁から遠い場所にある自治協への支援がおろそかにならない工夫が必要だ。
⑦の地域担当職員制度のあり方は「総力戦型」と「専門職型」とに分岐しつつある。初動期は職員の意識改革の効果が高い「総力戦型」が適しているが、その後、専門職型に移行するかどうかの判断は、当該自治体の「参画・協働」システムの浸透度と深く関係している。
⑧の自治協による「地域ビジョン、地域別計画」や「地域まちづくり計画」の策定は、今日ではほぼ一般的になったが、計画の進行管理や評価も行っている組織はまだまだ少ない。
⑨は、事務局体制の強化については必要性が認識されたが、自主財源確保の取り組みはあまり進んでいない。行政からの交付金や補助金頼みでは、活動が安定せず、思い切った自主事業ができない恐れがある。地域交通や空き家管理など有償事業の可能性の検討も含めて、自立の道を探ってもらいたい。
⑩では「面識社会」づくりの重要性を強調したが、今はコロナ禍で対面行事の開催が難しくなっている。ICTを使って新しい交流形態を編み出し、面識社会を保つ工夫が求められている。
この十箇条は、今なお「地域自治システム」の構築に向けた道しるべであり、多くの自治体でまだ道半ばではないか、と私たちは考える。
1章でも述べたが、地域や社会の状況は変化し続けている。「名望家型リーダー」が枯渇し、自治会・町内会等も組織率や活動が低迷して、互助どころか地域社会の共同性を意識しない住民層が増え続けている。
その意味で、第7章で述べた現代型の「市民教育」いわゆるシチズンシップ教育が重要である。これは、ともすれば中高年世代の教養や娯楽に陥りがちな“余暇社会型生涯学習”から、住民自治の担い手である市民が登場し活躍しうるための教育・学習へと転換を図ることである。
このシチズンシップ教育では、個人及び集団における自己決定能力の向上支援が主題となる。前者は、個人の人生や生活の各場面における自立につながる力であり、後者は集団がコミュニティやアソシエーションにおいて議論し、折り合いながら合意を形成する力である。創造都市論で知られるリチャード・フロリダによると「創造都市」が備えるべき必須資源は、人材（Talent）、人材同士の合意形成スキル・技術（Technology）の開発、多様な人材を受け入れる寛容性（Tolerance）の三つのTである。日本の地域コミュニティ政策においても、この3Tが欠かせない。
実際、10年前と比べて、地域コミュニティをめぐる状況は厳しくなり、コロナ禍がそれを加速している。そこでは交流や親睦だけでなく、地域経営的な視点が必要とされてくる。例えばJR西日本は、コロナ禍で急激に膨らんだ赤字路線の実態を初公開し、関係機関に対して具体的な議論と協力を求めた。今後、いかにして住民の足を確保するかは、住民自治にとっても避けて通れない課題である。これは西日本だけの話ではないだろう。
その他にも、今後全国的に本格化してくる課題として、拠点施設の老朽化や助成金・交付金の先細り、空き家や空き店舗の増加、生活必需品購入拠点の消失などが考えられる。自治協の活動ですべての課題を補完・解決できる訳ではないが、自治協がなければ面識社会が保てず、皆で立ち向かおうという気概が生まれないことは確かである。
地方自治の存亡は、住民自治の充実つまり自治協活動の将来にかかっている。
最後に、いささかの説明と謝意を申し述べたい。
本書は、中川幾郎と直田春夫、田中逸郎、相川康子の四人の討論と共同作業によって全体を企画し、それぞれがⅠ、Ⅱ、Ⅲ各部の調整を担当した。しかしながらその全体的な責任は編者である中川にあることを明確にしておきたい。
この企画に賛同して各章の執筆にご協力をいただいた皆様全員に、紙面をお借りして御礼を申し上げる。また、取材や資料提供でご協力いただいた地域自治の現場の方々や自治体職員の皆様にも感謝を申し上げたい。さらに、前著に続き、地域自治のしくみに関する出版を温かく支援してくださった、学芸出版社の岩﨑健一郎氏と学芸出版社に、心からの感謝を申し上げる。

執筆者を代表して　中川幾郎