密集市街地のまちづくり
まちの明日を編集する



「木密市街地」り・らいふ研究会 設立趣意書



 6,000人以上の尊い人命を奪った阪神・淡路大震災から3年が経過しました。あの日、ヘリコプターから生中継された神戸市街地の悲惨な状況に、私たちは、必要性が叫ばれ続けながらほとんど手のついていない、木造密集市街地の早急かつ抜本的な整備の必要性を、改めて痛感せざるを得ませんでした。  それでは、直ちに何ができるのだろうかといえば、何も手がつけられそうにありません。それは、資金や時間や人手の不足、あるいは偏見や不寛容さなど、そういった満たされぬ状況がそうさせるのではないのです。何かをしたとしても、立ち向かう相手があまりにも大きく、生み出される結果はあまりに小さく、無力感を覚えてしまいます。あの日、あの大火のまちをあてもなくさまよう、1台の消防車のようなものかもしれません。

 これまで、木造密集市街地の整備については、まさに試行錯誤といった状況で、数々の制度が新設・改良されてきました。しかしそれらは、当事者には見えない場所で、制度自身を複雑かつ難解にしただけでした。結果としてはどうでしょうか。将来の明確な見通しもないまま、大震災に漠然とした不安を抱きながら暮らす木造密集市街地の住民の心情は察するに余りあるものがあります。また、自らの理解不足のままに、住民に理解を求めなければならないという自治体職員の抱える矛盾は先鋭化し、苦悶は年々増していくようです。さらに専門コンサルタントも、新しい制度の十分なフォローが年々困難になりつつあります。このままでは、制度存続のための制度改良は今後も永遠に続き、制度そのものが実体を伴わずにますます肥大化することは間違いありません。
 なぜ、このような状況に陥ってしまったのかを考えますと、これは全く行政側に責任があるのですが、いくつかある理由の中でも大きいものとして、「制度への幻想」があると思います。「計画重視・実践軽視」とも言えるでしょう。現在の「制度」とは、要するにインセンティブの付与による建替えマインドの促進である、といえますが、果たして現在のインセンティブの内容が建替えの動機となり得るかは、疑問でしょう。例えば、もともと建替え予定のあった建物のうち、たまたま補助金の申請があり、かつ条件に合った物件に自治体が補助金を出しているに過ぎない、という例も見受けられます。地区整備のために本当に建替えが必要な建物は、補助金以前に克服すべき問題があまりに多いために建替えが進まず、一方では、それほど建替えが必要でない物件への補助金支出のみが増大してしまう、との隘路にはまりつつあるのが実態でしょう。
 そこで、まず、これまでの「木造密集地区の整備=制度の整備」的な発想から脱しなければなりません。そして、これを前提に、まちづくりの現場を持つ者同士で、実際の事例についての情報交換や分析を積極的に行い、それによって制度論でない、もっと根本的な議論が行える「場」が必要である、と私たちは考えました。それは、それぞれが所属する団体の立場にこだわることなく、個人としての自由な参加の形で結成され、そこでは自由闊達な議論が行われます。そして、ゆくゆくはその「場」から、木造密集地区整備の本来あるべき姿を生み出したいと思います。しかし、この議論に悠長な時間をかけることは許されません。3年後には、確実に、実りある成果を世に問いたいと思います。
 お荷物的な見方をされがちな木造密集地区を、都市生活のメイン・ステージとなるまちに生まれ変わらせたいものです。そのために、私たちが第一歩を踏み出そうではありませんか。それは小さな一歩かもしれませんが。









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