都市計画と地方分権
まちづくりへの実践
書 評
『地域開発』2000.3
1999年7月、地方分権一括法が制定され、地方分権はようやく実施段階へと動き始めた。都市計画は、地方分権の推進において重要な課題であり、早くから、「まちづくりの中心的役割は、住民にもっとも近い市町村がになうべき」とされてきた。
本書は、日本都市計画学会において地方分権小委員会を設け、政府の検討と並行して、都市計画における地方分権のあり方を研究してきたが、その本質的な論点と背景にある日本の行政制度に関わる動向や自治体での先進的な取り組みの事例等について、研究者、行政担当者、コンサルタントといったさまざまな立場からの論考を集大成したものである。
今進めようとしている都市計画の地方分権化をどう理解し、また実践していくべきなのかを考える上で、示唆に富んでいるといえよう。大著となった感は否めないが、必読の書であろう。
学芸出版社
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